7月企業物価3.0％上昇 伸び率0.1ポイント拡大 電気・ガス代補助金終了が影響 https://t.co/3vtL6Am754 #テレ東BIZ pic.twitter.com/vdLjj3GI4D
— テレビ東京 報道局 (@tx_news) August 13, 2024
7月の企業物価指数 前年同月比3.0％上昇 伸び率も前月比で拡大https://t.co/hvpe42gkaC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 13, 2024
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す7月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて3.0％上昇しました。伸び率は前の月より拡大し、3％台となるのは去年8月以来です。
日銀が発表した7月の企業物価指数の速報値は2020年の平均を100とした水準で123.1となり、去年の同じ月と比べて3.0％上昇しました。
伸び率は2.9％だった前の月より拡大し、3％台となるのは去年8月以来です。
上昇の主な要因として、政府による電気料金やガス料金に対する補助金がいったん終了したことやコメや豚肉など農林水産物の値上がりを挙げています。
また、円ベースでみた輸入物価指数は去年の同じ月と比べて10.8％上昇し、記録的な円安などを背景に伸び率は高い水準が続いています。
企業の間では原材料費や人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きが広がっていて、今後、消費者向けの物価にどう影響が出てくるのか注目されます。
企業物価指数、7月3.0%上昇 伸び率11カ月ぶり高水準：日本経済新聞
— 朝倉智也(Tomoya Asakura) (@tomoyaasakura) August 13, 2024
インフレは収まらない。この状況下で利上げにひるんでいる場合ではない。スタグフレーションに陥るリスクもある。 https://t.co/C3yCwUCz4L
トランプ氏の当選確率は低下してきており、米国を心配する前に日本の実質的な独立性の欠如を心配すべきだ。
— 磯野直之 (@IsonoNaoyuki) August 12, 2024
日本では、政府代表が金融政策決定会合に出席するので、各審議委員の考え方を政府は正確に把握できるし、審議委員の任期は5年なので、長期政権なら全委員を政権の息がかかった人物にできる。… https://t.co/MTO0m4VXrf
トランプ氏の当選確率は低下してきており、米国を心配する前に日本の実質的な独立性の欠如を心配すべきだ。
日本では、政府代表が金融政策決定会合に出席するので、各審議委員の考え方を政府は正確に把握できるし、審議委員の任期は5年なので、長期政権なら全委員を政権の息がかかった人物にできる。
異次元緩和の当初、行き過ぎた緩和には慎重論を唱えたのは、民主党政権時に就任した木内委員らだった。
この問題は非常に複雑なので、政治家に理解できないのはしょうがないが、超簡単にいうと、黒田日銀のばらまいた600兆円は、大企業の「海外財テク」に使われた。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 13, 2024
それが図の「その他固定投資」。これが「内部留保550兆円」として問題になっているが、実際にはほとんどが海外法人の「外部留保」。… pic.twitter.com/IbAPCKtwoe
リフレ派にだまされる政治家は、たいていデフレ（物価下落）と不況（需要不足）を混同している。
— 池田信夫 (@ikedanob) August 13, 2024
今はインフレだが不況の「スタグフレーション」。これを脱却するには金利を正常化して、黒田日銀が海外にばらまいた過剰流動性を回収する必要がある。
#日本経済
