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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す7月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。伸び率は前の月より拡大し、3%台となるのは去年8月以来です。

日銀が発表した7月の企業物価指数の速報値は2020年の平均を100とした水準で123.1となり、去年の同じ月と比べて3.0%上昇しました。

伸び率は2.9%だった前の月より拡大し、3%台となるのは去年8月以来です。

上昇の主な要因として、政府による電気料金やガス料金に対する補助金がいったん終了したことやコメや豚肉など農林水産物の値上がりを挙げています。

また、円ベースでみた輸入物価指数は去年の同じ月と比べて10.8%上昇し、記録的な円安などを背景に伸び率は高い水準が続いています。

企業の間では原材料費や人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きが広がっていて、今後、消費者向けの物価にどう影響が出てくるのか注目されます。

トランプ氏の当選確率は低下してきており、米国を心配する前に日本の実質的な独立性の欠如を心配すべきだ。
日本では、政府代表が金融政策決定会合に出席するので、各審議委員の考え方を政府は正確に把握できるし、審議委員の任期は5年なので、長期政権なら全委員を政権の息がかかった人物にできる。
異次元緩和の当初、行き過ぎた緩和には慎重論を唱えたのは、民主党政権時に就任した木内委員らだった。

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