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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要が前年比で日量２１１万バレル増えるとし、７月予想の日量２２５万バレルから引き下げた。上半期のデータが予想を下回ったことや、中国の増加予想が弱まったことを理由に挙げた。

ＯＰＥＣによる２４年見通しの下方修正は、２３年７月の公表以来、初めて。２５年の需要見通しについても、日量１７８万バレル増と、従来の日量１８５万バレル増から引き下げた。

ＯＰＥＣは月報で「今回の小幅な修正は、２４年第１・四半期もしくは第２・四半期の実需データのほか、２４年の中国の石油需要の伸びへの予想が弱まったことを反映したもの」と説明。「夏のドライブシーズンの出だしは前年と比べると遅れ気味だったものの、道路と空路での移動が堅調なため、輸送用燃料の需要は引き続き底堅く推移するとみられる」と言及した。

２４年の石油需要の伸びについては、中国を巡る見方の相違、さらには、クリーン燃料への移行ペースを巡る意見の相違により、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を含む各機関などによる見通しの間には通常よりも大きな隔たりが見られている。今回下方修正したものの、ＯＰＥＣの需要見通しは依然、その中で最高水準の予想となっている。

ＩＥＡは、２４年の需要の伸びを日量９７万バレルとＯＰＥＣよりかなり低く予想しており、今週、最新予測を発表する。

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ウォール街の大規模ローテーションと称されていた小型株への資金シフトは、始まったのが素早かったように失速するのも速かった。

　　数週間にわたり投資家の関心をようやく引きつけていた銘柄が、今や大量の資金引き揚げに見舞われている。米経済成長見通しが再考されているためだ。株式相場が大荒れとなる中、上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉシェアーズ・ラッセル2000ＥＴＦ（銘柄コードＩＷＭ）」からは９日までの５日間に26億ドル（約3830億円）の資金が流出。流出規模はほぼ３年ぶりの大きさだった。ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。売りの最悪期はまだこれからだと多くはみており、ＩＨＳマークイットのデータによると、同ファンドの発行済み口数に占める空売り比率は昨年12月以来の水準に急上昇している。

　　ＩＷＭの原指数であるラッセル2000指数は７月に10％上昇し、月間ベースで昨年末以来の大幅高を記録した。ただ、８月に入って以降は約８％下落。米経済の健全性や米金融当局がリセッション（景気後退）を回避できるかどうかを巡り、懸念が広がり始めたことが背景にある。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の、エリック・バルチュナス氏は「トレーダー群は小型株から脱出しつつある」とＸ（旧ツイッター）に投稿。「買いが続いた約２週間は楽しかった」と記した。

　　投資家は少なくとも７月の数週間にわたって、小型株に熱狂していた。低金利時代の到来などで恩恵を受けるとみていた。それまでは年初来の大半において、相場上昇の原動力となってきたエヌビディアのような巨大テクノロジー株が選好されていたが、いわゆる「グレートローテーション」で大型ハイテク銘柄は後塵を拝し、小型株が本格的に上昇し始めていた。

　　それが全て過去数日に再びリプライスに見舞われた。７月の米雇用統計が予想よりも弱い内容となり、米景気の健全性に関する懸念が再燃した。

　　ベスポーク・インベストメント・グループのストラテジストは「投資家が過去数週間に懸念を強めたということは、一つ確かだ」とリポートに記した。

　　ベッタファイのセクター・産業調査責任者ロクサーナ・イスラム氏は「小型株へのシフトは機が熟しきっているとみられるが、労働市場の指標で最近見られる弱さを背景に景気見通しに関する不透明感が強まっており、投資家は大型株にしがみついている」と指摘した。

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原題：Great Stock Rotation Fizzles as Small-Cap ETF Loses Billions（抜粋）

先週の日本株の乱高下を受けて、海外投資家が日本株に弱気に転じている。

日本国外で唯一、日経平均株価の下落に賭けることができる上場投資信託（ＥＴＦ）である香港上場の「ＣＳＯＰ日経２２５デイリー・ダブル・インバースＥＴＦ」(7515.HK), opens new tabは先週、取引高が急増。

１日当たりの平均売買代金は約２０００万香港ドル（２５７万ドル）と、前週の約１００万香港ドルから２０倍に増加し、今年５月の運用開始以来、最高を記録した。

ゴールドマン・サックスによると、グローバルヘッジファンドによる日本株の売却ペースは、８月２─８日の１週間に過去５年余りで最高を記録。一部の長期投資家もエクスポージャーを減らし始めた。

ロンドンを拠点とする大手資産運用会社ＬＧＩＭのアジア投資戦略責任者ベン・ベネット氏は、日銀の量的引き締めと円高が日本株の逆風になると指摘。ＬＧＩＭのマルチアセット・ファンドは先週までに日本株をアンダーウエートに転じ、その後もアンダーウエートを維持しているという。

スイスの資産運用会社ＵＢＰのアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は、円キャリー取引の解消について「日本株の上昇要因の１つが徐々に弱まりつつある」とし「ファンダメンタルズの改善、つまり業績の上方修正が必要だ。これは日本経済が回復しない限り、実現できない」と述べた。

ＵＢＰは最近、日本株の一部のポジションを解消し、現在は中立的なスタンスを取っている

ＵＢＰの東京駐在シニア・ポートフォリオ・マネジャー、ズヘア・カーン氏は、米国の利下げの道筋と円相場がともに予測しづらくなっているため、日本市場の取引が難しくなっていると指摘した。

市場は、今週発表の第２・四半期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と米インフレ統計に注目。

ＵＯＢケイ・ヒアンの香港駐在エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「今は誰も軽率な行動を取りたくない。投資家は日本株の売りが終わったかどうか、さらなる情報に基づいた結論を下すため、今週発表される重要な指標を待つ必要がある」と述べた。

ＢｏｆＡが１３日明らかにした８月のファンドマネジャー調査によると、キャッシュへの配分が増え、株式への配分が減った。世界経済の成長率見通しは８カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

８月に株式をオーバーウエートにしたと答えた回答者は３１％で、７月の５１％から減少。運用資産にキャッシュが占める比率は４．３％で、前月の４．１％から上昇した。

ＢｏｆＡは、７月の米雇用統計が弱い内容となったことや、円高に伴うボラティリティーショックが原因だと分析している。

調査は総額５０８０億ドルを運用する１８９人のファンドマネジャーを対象に実施。今後１年間で世界経済が悪化すると予想したのはネットで４７％。７月から２０％ポイント減少した。

ただ、回答者の７６％は、依然として世界経済の「ソフトランディング」を予想。ＢｏｆＡによると、金利低下見通しが背景で、短期金利が今後１年で低下すると予想したのは回答者の９３％と、過去２４年間で最高だった。

回答者の６０％は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後１年間で４回以上の利下げを実施すると予想している。

日本株への投資配分は１カ月としては４月１６日以来最大の落ち込みとなった。７月はネットで７％のオーバーウエートだったが、８月はネットで９％のアンダーウエートと、２０２３年７月以来初めてネットでアンダーウエートとなった。

ゴールドマン・サックスのストラテジスト、スコット・ルブナー氏は１２日付のリポートで、ヘッジファンドなどの「システマティック・トレーディング戦略」による投げ売りが続いており、過去１カ月で世界の株式先物に約１０９０億ドルの売りが出たと指摘した。

こうした売りは秋まで続く可能性が高く、９月後半が「やっかいな取引環境」になる可能性があるとしている。

システマティック・トレーディング戦略では、人間の直感ではなく、厳密なルールを基づいて取引を行う。

ルブナー氏は、円などの通貨ポジションの解消に伴う今月の株式市場のメルトダウンについて、商品投資顧問（ＣＴＡ）のシステマティック・トレーディング戦略が一因だと指摘。こうした戦略では、リスクが一定の閾値を超えると、強制的に売りを出す仕組みになっている。

同氏は「ＣＴＡ戦略によるシステマティックなルールに基づくレバレッジ解消が、引き続き最も重要な影響を及ぼしている。私が見た巻き戻しの中で最大級・最速のものの１つをわれわれは目撃した」と述べた。

オフィス・オブ・ファイナンシャル・リサーチのヘッジファンド・モニターが提供したデータによると、ヘッジファンドのレバレッジは現在、過去１０年で最高水準にある。

米国籍のヘッジファンドがプライムブローカーから借り入れた資金は３月末時点で２兆３０００億ドルと、２０１９年１２月から約６３％増加。資産の増加ペースを上回ったという。

ゴールドマンによると、トレーダーは過去１週間で大量の株式先物を売却。売却額は８００億ドル前後に達した。

年金基金は例年９月にポートフォリオのリバランスを行うが、今回は株式へのエクスポージャーを「さらに売る」見通しという。

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