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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月（7月）の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.7％上昇しました。上昇率は前の月（6月）から0.1ポイント拡大しました。

総務省によりますと、先月・7月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として108.3となり、去年の同じ月より2.7％上昇しました。

2％台となるのは去年9月以降11か月連続で、上昇率は前の月から0.1ポイント拡大しました。

これは、政府が続けてきた電気・ガス料金の補助金がいったん終了したことなどが要因で、電気代は去年の同じ月から22.3％、都市ガス代は10.8％上昇しました。

一方、生鮮食品を除く食料は2.6％の上昇で、値上がり幅が大きかったものをみると、「コシヒカリを除くうるち米」が18％、せんべいが16.1％、おにぎりが5.7％とコメに関連した品目の上昇が目立っているほか、国産の豚肉が5.4％、外食の焼き肉が3.5％などとなっています。

総務省は「生鮮食品を除く食料の値上がりは緩やかになっているが、足元の輸入物価が拡大傾向にあることから、今後、国内の物価に影響が出ないか注視していきたい」としています。

日銀の利上げをきっかけにさまざまな金利が上昇する中、生命保険の分野でも超低金利のもとで中断していた商品の販売が再開されるなど、金利上昇を見込んだ動きが広がっています。

生命保険業界では、2013年に日銀が大規模な金融緩和策を導入して以降、保険料をまとめて払う円建ての一時払い終身保険で、販売の中止や約束した利回り＝予定利率の引き下げが相次ぎました。

債券の運用で一定の利回りを確保するのが難しくなったことが主な理由ですが、ことし3月に日銀が利上げに踏み切って以降、金利の上昇が見込まれるとして販売を再開する動きが広がっています。

このうちメットライフ生命は先月から円建ての一時払い終身保険の販売をおよそ9年ぶりに再開したほか、朝日生命も近く、およそ8年ぶりに販売を再開する予定です。

また、予定利率については、明治安田生命や住友生命が1％を上回る水準に引き上げています。

銀行などでは普通預金の金利や住宅ローン金利の引き上げを決める動きが出ていますが、保険の分野でも金利上昇を見込んだ動きが広がっています。

@marketsより:
「先進国の主要中央銀行は新たな領域に踏み込もうとしている。初めて、共同で量的引き締めに取り組んでいるのだ。日本銀行が先月、今後数年間にわたり債券保有ポートフォリオを着実に縮小することを決定したことは、FRB、欧州中央銀行、イングランド銀行とともにバランスシートの縮小に取り組むことを意味している。量的引き締めは管轄地域によって異なるが、パンデミック危機中に債券購入によって中央銀行が経済に注入した流動性の引き揚げを伴う。」

日銀の植田総裁は、23日の衆議院の財務金融委員会の閉会中審査で、今月、記録的な株価の乱高下に見舞われた金融市場について「引き続き不安定な状況にあると認識している」と述べ、今後も緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

今月はじめの東京株式市場では、先月末に日銀が追加利上げを決めたあと、日経平均株価が過去最大の下落となるなど激しく乱高下し、外国為替市場でも先月上旬から1か月ほどでおよそ20円円高ドル安が進むなど、不安定な動きとなりました。

これを受けて23日、衆議院の財務金融委員会の閉会中審査が開かれ、日銀の植田総裁は、乱高下の要因について「アメリカの景気減速懸念が急速に広がったことがあった。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだ。日銀の政策変更もあってこれまでの一方的な円安の修正が進んだ」と述べました。

そのうえで「内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識している」と述べ、今後も緊張感を持って市場の動向を注視していく考えを示しました。

また、今後の金融政策について植田総裁は「経済物価の見通しが私たちが考えているとおり実現していくという確度が高まっていくことが確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりはない」と述べ、経済や物価の状況を見ながらさらなる利上げを検討していく考えを示しました。

植田総裁「私と副総裁の間で違いはありません」

また、植田総裁は午後に開かれた参議院の財政金融委員会の閉会中審査で、8月7日に内田副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことについて「国内外の金融資本市場で急激な変動が発生し、経済物価見通しに与える影響を注視することが必要になっている。こうした情勢変化を踏まえ、副総裁は市場動向や経済物価に及ぼす影響について注視する必要があると指摘した。金融政策運営の考え方について私と副総裁の間で違いはありません」と述べました。

日銀の植田和男総裁は２３日、衆院財務金融委員会の閉会中審査で、金融市場の経済・物価への影響を見極めつつ、見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば金融緩和度合いを調整する姿勢は変わらないと話した。

中川宏昌委員（公明）への答弁。

日銀の植田和男総裁は２３日午後に行われた参院財政金融委員会の閉会中審査で、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」と述べた。その上で、午前の衆院での質疑に続き、市場動向が経済・物価見通しやリスクに及ぼす影響を見極めた上で「経済・物価見通しがおおむね実現していく姿になっていけば、金融緩和度合いを調整していくという基本的な姿勢には変わりがない」と語った。

植田総裁は７月の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げに前向きな姿勢を示した。一方で、内田副総裁は８月７日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と強調した。

植田総裁は、内田副総裁の発言は７月会合後の金融市場の変動を踏まえたものだとの認識を示し、「適切だった」と述べた。

総裁は、８月に入って以降の市場の動きは急激で「現在も不安定な状況にある可能性がある」と指摘、「当面は高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、経済・物価見通しあるいはそのリスクにどういう影響があるか、丹念に見ていきたい」と話した。

７月会合後に発表された４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）や毎月勤労統計を挙げ、経済は日銀が想定した通りに推移しており、７月の追加利上げは「適切だった」と述べた。

財金委の委員からは、国債買い入れの減額計画や保有する上場投資信託（ＥＴＦ）についての質問も出た。

植田総裁は、国債の保有残高が減っていくことによる長期金利への影響について「それほど大したものではない」と述べた。日銀は２０２６年３月にかけて買い入れ額を減らしていくが、残高の減少は７―８％にとどまる。

保有ＥＴＦについては、日経平均株価が１０００円下落すると評価益が１兆８０００億円程度減るとの試算を上條俊昭審議役が明らかにした。

＜鈴木財務相、日銀擁護の一幕も＞

植田総裁は岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述べた。

鈴木俊一財務相は「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と話し、日銀を擁護する姿勢を示した。

８月上旬の市場変動について、米景気への懸念が生じ、投機筋がポジションを解消したことが大きな動きにつながったとの見方があると指摘。「投機的な動きも含め、金融市場の動向をしっかり注視する」と語った。

鈴木俊一財務相は２３日午後の参議院財政金融委員会で「金融政策から派生する出来事について、全て日銀に責任を押し付けるのは避けないといけない」と述べた。

小池晃委員（共産）の質問への答弁。

円安や輸入物価上昇の責任を日銀に負わせていいとは思わないがどうか、との質問に対し、鈴木財務相は「金融政策そのものは日銀の独立性が大事で、そこは踏まえないといけない」としたうえで、「日銀に全て責任があるとは毛頭思っていない。そこには日ごろの意思疎通も情報共有もある」と語った。

日銀の植田和男総裁は２３日の参院財政金融委員会で、岸田文雄首相が退陣を表明したことを受けて次期政権との向き合い方を問われ、「これまでと同様、政府と十分な意思疎通を図っていきたい」と述べた。熊谷裕人（立憲）委員への答弁。

鈴木俊一財務相も、経済成長と財政健全化両立の考え方は、次期政権に引き継がれていくとの見解を示した。

鈴木財務相は８月上旬の市場変動について、米景気への懸念が生じ、投機筋がポジションを解消したことが大きな動きにつながったとの見方があると指摘、「投機的な動きも含め、金融市場の動向をしっかり注視する」と語った。

日銀が国債買い入れ減額を決定したことに関連しては、国債を幅広い投資家に購入してもらう努力が一層重要になるとし、「市場との対話を行いつつ、適切な国債管理政策運営を行いたい」と語った。

日銀が7月末に翌日物金利を0.25%に上げたのは、理屈上は0.1%のままだと物価が2%の目標より上振れするリスクが高まり始めたからのはず。利上げの結果を国会で聞くのではなく、利上げしなければどうなったと判断したのかを聞くべき。そうした質問への答え方で次の利上げについてどう考えているのか推測するヒントが得られる。

日銀総裁の国会答弁は、7日の内田副総裁発言を5日の株価急落直後という特殊な情勢下での発言と位置付け、政策の基本線を7月31日の「日銀の見通し通り経済、物価が推移すれば緩和度合いの調整を進める」に戻すことに成功した。株も円も相場はさほど（今のところ）動かず、うまく乗り切ったと言えそうだ。
ジャクソンホールでパウエルと会うことは出来なかったが、バーゼルなどでも会えるから、大きな問題ではないだろう。

全国のデパートのことし1月から7月までの免税品の売り上げは3900億円余りで、日本を訪れる外国人旅行者が過去最速のペースで増え続けていることを背景に、去年1年間の売り上げを超える水準となりました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの7月の売り上げは5011億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より5.5％増えました。

増加は29か月連続で、時計や宝飾品など高額商品の販売が好調だったほか、厳しい暑さの影響で夏物の衣類や雑貨などの売り上げが伸びたということです。

また、免税品の売り上げは、去年の同じ月のおよそ2倍の633億円余りとなり、ことし1月から7月まででみると3978億円と、過去最高を記録した去年1年間の売り上げを超える水準となりました。

ことしに入り円安傾向が続き、日本を訪れる外国人旅行者が過去最速のペースで増え続けていることを背景にデパートの売り上げが拡大しています。

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