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モーニングスター・ダイレクトのデータによると、米国市場で今年新たに取引を開始した上場投資信託（ＥＴＦ）の数が過去最高を更新する見通し。

これまでのところ月平均５０本のペースで上場しており、２０２３年に記録した過去最高の４８本を上回っている。２２年は３８本だった。

ＥＴＦの流動性や税制優遇が投資家の関心を集めているほか、革新的な商品が続々と登場していることがＥＴＦ市場の拡大を支えていると、発行会社やアナリストは指摘する。

多種多様なＥＴＦがあり、最近の株式市場の急落でオプションを使って下振れリスクを回避するバッファー（緩衝）型ＥＴＦへの投資家の関心が高まった。

また、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを大量保有する米企業マイクロストラテジー(MSTR.O), opens new tabの日次株価リターンの１．７５倍のリターンを提供するレバレッジ型ＥＴＦ「ディファイアンス・デーリー・ターゲット１．７５倍ロングＭＳＴＲ・ＥＴＦ」(MSTX.O), opens new tabといった高リスク商品もある。

米国株式市場は反落。ハイテク株が売られ、相場を圧迫した。世界の中銀当局者らが集うジャクソンホール会議（経済シンポジウム）に注目が集まっている。

超大型７銘柄「マグニフィセント・セブン」がハイテク株中心のナスダック総合(.IXIC), opens new tabを押し下げた。

ホライズン・インベストメンツのスコット・ラドナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この売りを促している明確な材料はないようだ」と指摘。来週のエヌビディア決算を控えたポジション調整や、ジャクソンホール会議での２３日のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を控えたリスク回避の動きかもしれないとの見方を示した。

また、パウエル氏が９月の利下げを確約すると予想。「利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）なのか５０ｂｐなのかという点については明言を避けるだろうが、おそらく２５ｂｐに市場を誘導する」と語った。

２２日発表の新規失業保険週間申請件数は２週連続の減少から増加に転じたものの、労働市場の鈍化は依然として緩やかであることを示した。 もっと見る

Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターでは情報技術(.SPLRCT), opens new tabが２．１％安と最大の下落率となった一方、不動産(.SPLRCR), opens new tabが上げを主導した。

個別銘柄ではクラウド上でデータ管理・分析を手掛けるスノーフレーク(SNOW.N), opens new tabが１４．７％急落。通期の製品売上高見通しを上方修正したものの、利益率見通しを据え置いたことが嫌気された。

ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O), opens new tabは１３．０％急伸。通期の売上高見通しを引き上げた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２５対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は９７億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億９０００万株。

22日の米金融市場では国債利回りが上昇。株式相場は反落した。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は翌日の講演で、年内の積極的利下げを示唆することはないとの見方が広がった。

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.13% 5.2 1.27%
米10年債利回り 3.86% 5.5 1.44%
米２年債利回り 4.01% 7.9 2.02%
米東部時間 16時46分

　　米国債相場は下落。利回りは年限が短めの国債を中心に、全ての年限で上昇した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方こそ上昇し、過去最高値に近づいていたが、失速した。

　　金利スワップ市場は年内に約１ポイントの利下げを織り込んでおり、パウエル議長が実際に大幅利下げに慎重な姿勢を示せば、市場の期待に冷や水を浴びせる格好になる。

　　インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「パウエル議長は金融政策の階段をゆっくり下りていくことを示唆するのか、エレベーターで地階まで高速で降りることを示唆するのか」とし、「エレベーターでなく階段を選ぶ可能性が高い」と述べた。

　　この日の米金融当局者発言では、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁が、利下げ開始の決定を支持する前に経済データをさらに目にしたいとの考えを示した。

　　ボストン連銀のコリンズ総裁は、利下げは漸進的なペースで進めるべきだと指摘。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も同様の立場を示した。

近く米利下げ開始を、「漸進的で整然としたペース」で－２連銀総裁

　　英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンで、米金融当局による年内の利下げ見通しを市場は織り込み過ぎていると指摘。「現時点で市場はあまりに多くの利下げを織り込んでおり、問題だ」と述べた。

米利下げ回数、市場は織り込み過ぎていて「問題だ」－エラリアン氏

　　10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇し、3.87％を付けた。Ｓ＆Ｐ500種は5600を割り込んだ。大手ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は1.7％下げた。

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5570.64 -50.21 -0.89%
ダウ工業株30種平均 40712.78 -177.71 -0.43%
ナスダック総合指数 17619.35 -299.64 -1.67%

　　エヌビディアなど大手ハイテク株が総じて売られ、インテルは6.1％安で引けた。原油相場が上昇したことでエネルギー株は高い。フィットネス機器を手掛けるペロトン・インタラクティブは35％高と急伸。４－６月決算で、売上高と利益がともに市場予想を上回った。

　　スレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「米当局が利下げをするかどうかではなく、年内にどの程度、何回引き下げるのかという議論をわれわれは行っている」と指摘。「私は25ｂｐずつ、３回の利下げを予想している方だ。米経済は末期的な状態ではない。従って、そうであるような示唆をする必要はない」と述べた。

　　ウルフ・リサーチのクリス・セニェック氏も、パウエル議長が９月の利下げサイクル開始を示唆するとの見方を示した。ただ、市場の織り込みとは異なり、年内に１回当たり25ｂｐを超える利下げ幅を議長が示唆するとは思わないと述べた。

　　ＣＦＲＡのサム・ストーバル氏は、米金融当局は次の利下げサイクルを25ｂｐという「より慎重なやり方」で始めると予想。「こうした『ゆっくりと引き下げる』アプローチには、当局の対応が後手に回っている訳でないというシグナルを送る意図がありそうだ。同時に、ミッション完了と結論づける前にインフレの残り火を完全に消したと確認する余地を当局に与える」と分析した。

　　米国債相場の下落には、特にカンザスシティー連銀総裁の発言が影響した。原油相場の反発も債券安につながった。

米利下げ前にさらなるデータ見てみたい－カンザスシティー連銀総裁

　　Ｓ＆Ｐグローバルの米購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値はまちまちで、製造業が市場予想を下回った一方、サービス業と総合は予想を上回った。

米企業活動、８月は製造業が年初来の低水準－サービス業は拡大 (1)

外為

　　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが他の主要10通貨の大半に対して上昇。円は対ドルで下落した。

　　ブルームバーグのドル指数は一時0.5％近く上昇した。

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1235.16 5.09 0.41%
ドル／円 ¥146.27 ¥1.06 0.73%
ユーロ／ドル $1.1111 -$0.0039 -0.35%
米東部時間 16時46分

　　先週の米新規失業保険申請件数は小幅な増加にとどまり、労働市場の減速が緩やかなペースであることが示唆された。

米新規失業保険申請、小幅増にとどまる－労働市場の減速緩やか (1)

　　円はドルに対して一時0.9％安の１ドル＝146円53銭を付けた。23日にはパウエル議長講演のほか、日本銀行の植田和男総裁による衆参両院の閉会中審査での発言機会も控えており、商いは薄かった。

　　ネッド・デービス・リサーチのアレハンドラ・グリンダル氏とパトリック・エアーズ氏は「日銀はこの先、慎重に動くだろう」とリポートで指摘。「政策を正常化し、伝統的な金融政策手段を将来用いるための機会は、今を置いて他にはないようにみえる」と述べた。

　　ポンドは対ドルで一時0.3％高の１ポンド＝1.3129ドルと、昨年７月14日以来の高値を付けた。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した英国の総合ＰＭＩ速報値が４カ月ぶりの高水準となり、市場予想を上回ったことが手掛かり。ポンドはその後、下げに転じた。　　

原油・金

　　ニューヨーク原油先物相場は反発。最近の下落は行き過ぎていたことがテクニカル指標で示唆された。

　　米景気減速や2025年の需要見通しの弱さを巡る懸念から、原油は前日まで４営業日続落し、相対力指数（ＲＳＩ）で売られ過ぎの領域に近づいていた。市場はパウエル議長講演に注目。同氏は経済状況に関して一段の詳細を示すとみられている。

　　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が前日公表したデータでは、原油在庫は１月以来の水準に減少したことが示されていた。留出油とガソリンの在庫もそれぞれ減少した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前日比1.08ドル（1.5％）高の１バレル＝73.01ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は1.17ドル上げて77.22ドル。　　　　

　　金相場は続落し、スポット価格はオンス当たり2500ドルを下回った。ドルが上昇する中、売りが優勢になった。

　　ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「ドルは下げ止まり、持ち直したようだ。金にとっては最近の追い風が取り除かれた」と指摘。チャートに基づくテクニカル分析では、金は2284ドルの水準を試していると付け加えた。ドル安は金にとって強材料とされる。

　　ＴＤセキュリティーズの商品アナリスト、ダニエル・ガリ氏はマクロファンドのポジション動向に関連して、金の「短期的な見通しには著しいリスクがある」とリポートで指摘した。同ポジションは現在、新型コロナ禍の最悪期以来の高水準にあるという。

　　ジャクソンホール会合でのパウエル議長講演を控え、金は今週、最高値付近で狭いレンジでの値動きとなっている。

　　金スポット価格はニューヨーク時間午後３時現在、前日比30.25ドル安の１オンス＝2482.31ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は30.80ドル（1.2％）安の2516.70ドルで終えた。　　

原題：Wall Street Braces for ‘Reality Check’ From Powell: Markets Wrap（抜粋）

Treasuries Slide Amid Hawkish Fedspeak, Oil Rebound, Mixed Data

CORRECT: Dollar Climbs With Eyes on Jackson Hole: Inside G-10

Oil Rebounds From January Low as Technicals Hint Slump Overdone

Gold Tumbles Below $2,500 as Dollar Gains Ahead of Jackson Hole　　

カナダの企業から買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。提案に対する対応を会社が検討するなか、この規制が今後の議論となる可能性もあります。

セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダの企業でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていることが明らかになり、会社は買収提案を受け入れるかどうかなど慎重に検討するとしています。

こうしたなか、セブン＆アイが外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象となることが分かりました。

外為法では、日本の安全保障上、重要だとする業種を政府が指定し、外資による出資にあたっては国への事前の届け出を義務づけています。

制度を所管する財務省によりますと、セブン＆アイはこの事前の届け出を求める対象に含まれているということです。

一方、グループ内のどの事業が指定した業種に該当するのかは明らかにしていません。

外為法による規制では、国の審査で問題があると判断した場合、投資の変更や中止の勧告を行うケースもあります。

買収提案に対する対応を会社が検討するなか、外為法による規制が今後の議論となる可能性もあります。

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【要人発言】
植田日銀総裁
「為替変動、物価の中心的見通しに影響与えなくてもリスクへの配慮必要なこともある」
「中立金利の試算では、長い間低金利が続き、金利上昇で何が起こるか十分なデータない可能性ある」
「中立金利は、自信をもって示せるものあれば示したいがなかなかそうではない」
「7月利上げ、中立金利より下の緩和的状況での金利調整」

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５３円２６銭高の３万８３６４円２７銭と、続伸して取引を終えた。取引時間中に日銀の植田和男総裁の発言機会があり、日本株は一日を通して発言を受けたドル／円の動向に左右される展開となった。

日経平均は６７円高で寄り付いた後、為替が徐々に円高方向に振れ、マイナス圏に沈んだ。後場は円高が一服し、日経平均は再びプラス圏に浮上、２１３円高の３万８４２４円２７銭で高値を付けた。買い一巡後は今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を控え、もみ合いとなった。

午前の衆院財務金融委員会の閉会中審査での植田総裁の発言は、市場が想定していたよりもタカ派だったとの指摘があった。午後の参院財政金融委員会の閉会中審査で植田総裁は、金融政策の考え方について「私と内田（真一）副総裁に違いはない」などと述べ、「午前から一転、マーケットに配慮した内容となり、安心感が広がっている」（信託銀行ストラテジスト）との受け止めがあった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．５％高の２６８４．７２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５％高の１３８１．７４ポイント。プライム市場の売買代金は３兆４００８億５３００万円と、薄商いだった。東証３３業種では、値上がりはその他金融、精密機器、建設、証券など２９業種、値下がりは卸売、海運など４業種だった。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「午前中は植田総裁の発言を警戒する動きがあったが、特段ネガティブな材料もなかったので、次第に安心感が広がったようだ」との見方を示す。米国の主要株価３指数が史上最高値圏に迫る中、日本株には相対的に割安感もあり、足元では買われやすいという。

指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、信越化学工業(4063.T), opens new tab、テルモ(4543.T), opens new tabが日経平均を押し上げた一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、レーザーテック(6920.T), opens new tabなどの半導体関連株はさえなかった。前日の米国株式市場で半導体株が下落し、重しとなった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．２１％高の６４０．５２ポイントと、続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４９銘柄（５７％）、値下がりは６４１銘柄（３８％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチの週間調査によると、２１日までの週はマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に３７０億ドルが流入した。９月の米利下げに備える動きとみられる。

ＭＭＦへの資金流入額は３週間の累計で１４５０億ドルと、１月以来の高水準になる見通しとしている。調査はＥＰＦＲのデータを基にしている。

株式ファンドには２０４億ドル、債券は１５１億ドル、金は１１億ドルがそれぞれ流入した。

多くのファンドマネジャーは利下げによってＭＭＦのリターンが下がり、株式や債券に資金が流入することを期待している。

しかし大口投資家の資金は通常、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ前にＭＭＦに集まる。ファンドには幅広い短期債券が含まれており、短期国債（Ｔビル）よりも長期にわたって高いリターンが得られる傾向があるからだ。

ＢｏｆＡのストラテジストは「利下げは６兆２０００億ドル規模のＭＭＦ（部門）による株式購入のきっかけにはならないだろう」と記した。

ＦＲＢが最初に金利を引き下げた際、経済が「ソフトランディング（軟着陸）」の状態にあれば、ＭＭＦにさらに多くの資金が流入し、「ハードランディング」なら債券に資金が集まる可能性が高いことを歴史が示していると指摘した。

ＢｏｆＡとＥＰＦＲのデータによると、投資適格級債券には８１億ドルの資金が流入し、４３週連続で純流入となった。

新興市場株には４７億ドルの資金が流入し、１２週連続の純流入となった。

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