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日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。

上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。

上昇品目の比率は一段と減少した。７月は７５．７％と、前月の７８．７％を下回った。下落品目は１８．８％で、前月の１６．１％を上回った。

一連の指標は日銀が総務省発表の全国消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。２３日発表の７月の生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は前年同月比プラス２．７％と、前月のプラス２．６％を小幅に上回る一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）はプラス１．９％にとどまり、伸び率は２２年９月以来の２％割れとなった。

日銀は２７日、四半期に１度公表している短観（全国企業短期経済観測調査）の調査項目に企業の賃金動向を追加するため、予備調査を始めると発表した。物価高が続き、賃金動向への関心が高まる中、短観の調査項目とすることで各種賃金データを補完する狙い。短観への追加が実現するのは数年先となる見込み。

日銀は賃上げ率の実績に加えて見通しについても調査する方針。適切な設問形式などを確認するため、２０２４年９月調査以降２５年６月調査にかけて複数回の予備調査を行う。予備調査は短観の調査対象企業約９０００社のうち、約６分の１に当たる１５００社程度が対象になる。その後、２５年後半以降に予備調査を踏まえた見直し方針を公表し、一般からの意見を募集する予定。

日銀は短観の調査項目について不断の見直しを行っている。直近の追加例としては２０２０年にユーロ／円の想定レートや海外での事業活動を追加した例がある。この時は予備調査から実際の調査項目になるまで５年かかった。

日銀は、9000社余りの企業を対象に行われている短観＝企業短期経済観測調査に、賃金の動きを調べる項目の追加を検討すると発表しました。

物価とならんで重視する賃金の動きを大規模な調査で把握するねらいです。

日銀の短観は国内の企業9000社余りを対象に3か月ごとに行う調査で回答率が99％と高く、市場関係者も景気の動向をきめ細かく把握できるとして注目しています。

景気の現状や設備投資の計画、人手が足りているかどうかなど多岐にわたって尋ねていますが、日銀は新たに賃金の動きを調べる項目の追加を検討すると発表しました。

賃上げ率の実績や見通しなどを尋ねることを検討していて、まずは適切な質問形式などを確認するため、来月調査が行われる次の短観に合わせて一部の企業を対象に予備調査を始めるということです。

その上で来年後半以降に方針を公表する予定で、システムの改修なども必要になるため実際に短観に追加されるのは数年先になる見通しです。

賃金の動きに関する統計は厚生労働省の毎月勤労統計調査などがありますが、日銀としては物価とならんで重視する賃金の動きを大規模な調査で把握するねらいで、景気判断や政策判断にどういかしていくかが課題となります。

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