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４

日銀が3日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では好調な企業業績や慢性的な人手不足などを背景に企業が設備投資への意欲を強めていることがうかがえます。

短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が

▽非製造業で前回・3か月前の調査と同じマイナス40
▽製造業では1ポイント改善したもののマイナス20となり、引き続き企業の間で人手不足感が強まっている実態が示されました。

さらに先行きについては、製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しとなっています。

こうした中、今回の短観では企業が設備投資への意欲を強めていることが示されました。

それによりますと、今年度の企業の設備投資額は前の年度と比べて製造業が15.1％、非製造業が9.9％といずれも大幅な伸びを見込んでいて、前回の調査と比べて大きく上方修正されています。

日銀は、企業が新型コロナの影響で見送っていた投資を積極的に実施していると見ていて、好調な企業業績や慢性的な人手不足などを背景に、ロボットや自動化ラインの導入など省力化に向けた投資が増えているとみられます。

企業の中期的な見通しは日銀の目標「2％」を上回る水準

日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査では企業の1年後の物価見通しが平均でプラス2.6％と前回・3か月前の見通しより0.2ポイント低下しましたが、企業の3年後、5年後の中期的な見通しは、日銀が目標として掲げる2％を上回る水準となっています。

日銀の短観では、企業に対し、1年後と3年後、それに5年後の物価の見通しについて、たずねています。

それによりますと、1年後の見通しは、すべての企業の平均でプラス2.6％となり、プラス2.8％だった前回の調査を0.2ポイント下回りました。また3年後の見通しについては前回を0.1ポイント下回ってプラス2.2％、5年後は前回の調査と同じプラス2.1％でした。

日銀はことし4月、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しについて政策委員の中央値でプラス1.8％とする一方、来年度・2024年度はプラス2.0％、2025年度はプラス1.6％とする見通しを示しています。

こうした物価の動向について日銀は、今年度半ばにかけて2％を下回る水準までプラス幅を縮小し、その後は再びプラス幅を緩やかに拡大していくという見通しを変えていませんが、企業は中期的に2％を上回る物価上昇が続くとみていることがうかがえます。

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