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４ ⭐️

#日銀（短観（9月）＜概要、要旨＞）

日銀の短観は、国内の企業9000社あまりに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査はことし8月下旬から先月29日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス9ポイントと、前回・6月の調査を4ポイント上回り、2期連続で改善しました。

半導体の供給不足が徐々に解消されて「自動車」の生産が回復傾向にあることや価格転嫁が進み、一部の企業の収益が改善していることが主な要因です。

また、大企業の非製造業の指数は、プラス27ポイントと前回を4ポイント上回り、6期連続の改善でした。

1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準です。

新型コロナの影響の緩和や外国人観光客の増加によって「宿泊・飲食サービス」や「小売」などが改善しています。

一方、中小企業の製造業の指数はマイナス5ポイントと、前回から変わらず、横ばいでした。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業は1ポイントの改善、大企業の非製造業は逆に6ポイントの悪化が見込まれています。

#日銀（短観・大企業非製造業・1991年11月以来、およそ32年ぶりの高い水準）

日銀が2日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、企業が直面する人手不足が一段と深刻化し、このうち中小企業の非製造業では人手不足感がこれまでで最も高い水準となったことがわかりました。

日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。

今回の短観では、この指数が、大企業の非製造業でマイナス36と、前回からマイナス幅が2ポイント拡大しました。

1992年2月以来の水準です。

また、中小企業の非製造業は、マイナス44と、マイナス幅が前回より1ポイント拡大しました。

これは、コロナ禍前の2019年9月と並び、人手不足感が統計開始以来、最も高い水準となりました。

経済活動の正常化が進み、外国人旅行者が増えたことで、宿泊や飲食などサービス分野の需要が高まっていますが、中小企業の間で働き手の確保が深刻な課題となっていることが示された形です。

こうした中、今後、中小企業の間で賃上げの動きがどこまで進むかが焦点となります。

#日銀（短観・中小企業非製造業・人手不足感・統計開始以来最も高い水準・コロナ禍前2019年9月と並び）

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#日銀（短観）　

日銀は、先月22日まで開いた会合で現在の大規模な金融緩和策を維持することを決め、2日委員から出た「主な意見」を公表しました。

この中で、委員からは政策修正の時期や具体的な対応について「物価目標の安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、粘り強く金融緩和を継続する必要がある」とか「現時点で決め打ちできる段階ではない」という意見が出ました。

一方で「出口を見据えた市場や社会とのコミュニケーションなど準備や環境整備を進めることが重要だ」とか「イールドカーブ・コントロール＝長短金利操作はこの間の歴史を見ても多くの役割を果たした」といった政策の修正を見据えた意見も出ていました。

また、政策修正の判断の前提となる物価や賃金の動向については「物価上昇の見通しが高まっていて来年の賃上げ率がことしを上回る可能性も十分にある」とか「今年度後半はその見極めの重要な局面となる」という指摘が出ていて、日銀の今後の判断が焦点となります。

#日銀（金融政策決定会合・主な意見（9月21、22日開催分））

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#日銀#金融政策決定会合