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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）や電池、半導体、太陽光パネルなどに適用する追加関税の最終決定を再び延期した。

ＵＳＴＲの広報担当者は「通商法３０１条の調査に基づく中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関係する行動、政策、慣行に対する措置の修正提案について詰めの作業を続けている。数日以内に最終判断を公表することになる」と述べた。

当初は、８月１日から中国製のＥＶに１００％、半導体と太陽光パネルに５０％、リチウムイオン電池や重要鉱物資源、鉄鋼、アルミニウムなどに２５％の追加関税が発動される予定だった。

しかしＵＳＴＲは７月３０日、１１００件を超える業界からの意見を検討するためにより多くの時間が必要になったとして、発動時期を９月中に先送りするとともに、８月末までに最終決定をすると説明。今回の発表でさらに判断がずれ込む形になった。

関税率を引き下げれば、野党共和党から民主党大統領候補のハリス副大統領は中国に対する姿勢を軟化させつつあると攻撃される公算が大きい。しかし米産業界や一部の議員は、高率の関税に伴うコスト増大に懸念を示している。

#米中（追加関税）

台湾の裁判所は、汚職の疑いで逮捕された台湾の第3政党・民衆党のトップ、柯文哲主席について、検察側の容疑の説明が不十分だとして釈放を決めました。

台湾の民衆党の柯文哲主席は、台北市長を務めていた2020年に、商業施設の建設計画をめぐり企業側の陳情を受けて容積率を不正に引き上げ便宜をはかったとして、8月31日、汚職の疑いで逮捕されました。

これについて、台北地方裁判所は2日、検察の勾留請求に対し、容疑の説明が不十分だとして保釈金なしで釈放を決めました。

一方、柯主席と同じ容疑で勾留を請求された当時の副市長については勾留を決定しました。

釈放されたあと、柯主席は裁判所に集まった大勢の支持者を前に「携帯電話などが押収され、ストーリーをでっちあげられた。2日間にわたる取り調べは極めて抑圧的で虐待といえるものだった」と述べ、当局の対応を非難しました。

柯主席が率いる民衆党は、与党・民進党と最大野党の国民党の2大政党に不満を持つ人たちの受け皿として支持を集めてきましたが、台湾メディアが8月に行った世論調査では好感度が結党以来最低に落ち込んでいます。

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台湾の頼清徳総統は、中国の台湾支配意欲が領土の一体性に関するものであるならば、中国は１９世紀に清王朝がロシアに割譲した領土も取り戻すべきだと述べた。

その上で、中国が台湾を支配することで本当にやりたいことはルールに基づく国際秩序を変えることだと指摘。「西太平洋という国際的な領域で覇権を握りたい、それが本当の目的だ」とした。

中国が「台湾独立分子」と見なす頼氏は１日夜に放送された台湾テレビ局とのインタビューで、中国が現在のロシア極東の広大な土地をロシア帝国に割譲した１８５８年のアイグン条約（愛琿条約）に言及。「（中国の台湾を巡る主張が）領土保全のためなら、なぜ同条約でロシアに占領された土地を取り戻さないのか？」と述べ、今のロシアの立場は最も弱くなっているとの認識も示した。

当時衰退の一途をたどっていた中国の清朝は当初、この条約の批准を拒否していたが、２年後の北京条約で承認した。

頼氏は「中国が台湾を攻撃し、併合しようとするのは、台湾の一個人や政党の言動が原因ではない。中国が台湾を併合しようとしているのは領土保全のためではない」と指摘。「アイグン条約は清の時代に結ばれており、ロシアに（領土返還を）求めることができるのにそうしない。だから彼らが領土的な理由で台湾を侵略したいと思っているのでないことは明らかだ」と語った。

中国政府からは今のところコメントを得られていない。

#中台（頼清徳総統「愛琿条約」・中露）

中国を訪問中の南アフリカのラマポーザ大統領は２日、習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談し、対中貿易赤字の縮小を望む意向を示した。

習氏は今週開催する中国・アフリカ協力フォーラムサミットでアフリカ諸国５０カ国に中国製品の輸入拡大を求める方針だが、説得が難航する可能性がある。

南ア大統領府によると、ラマポーザ氏は「南アフリカとしては、貿易赤字を縮小し、われわれの貿易構造に対処したい」と発言。「われわれは、より持続可能な製造業と雇用創出への投資を要請する」と述べた。

中国国営メディアによると、習氏は両国関係を「新時代の全面的な戦略的パートナーシップ」に格上げすることを提案。南アの経済成長を妨げている慢性的な停電や港湾・鉄道の問題を解決するため、支援の用意があることを示唆した。

#中南ア
#中阿

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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