中国観光当局 福建省住民の台湾 離島への旅行 近く再開と発表https://t.co/k8koleMkEA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2024
中国の観光当局は南部の福建省の住民にかぎり、対岸に位置する台湾の離島、金門島への旅行を近く再開すると発表し、中国に融和的な国民党支持者が多い金門島を重視する姿勢を示しました。
中国の観光当局は、台湾の離島、金門島の地元議会トップらの要望に応じて、南部・福建省の住民の金門島への旅行を近く再開すると30日、発表しました。
金門島の地元議会トップらは先週中国を訪れ、22日には中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室のトップと会談し、金門島への個人や団体旅行の再開を要望していました。
中国側の発表によりますと、この会談で台湾の最大野党・国民党の陳玉珍 立法委員は「台湾独立派に反対する」と述べたということです。
中国政府は、新型コロナウイルスの影響を受けて台湾本島への団体旅行を現在も再開していませんが、中国に融和的な国民党支持者が多い金門島を重視する姿勢を示した形です。
中国としては「1つの中国」の原則を認めれば経済的な恩恵を受けられると強調することで、中国が台湾独立派とみなす民進党の頼清徳政権を揺さぶるねらいとみられます。
一方、金門島の周辺海域ではことし2月に違法操業をしていた中国漁船が台湾当局の取り締まり中に転覆し乗組員2人が死亡したあと、中国海警局の船が活動を常態化させています。
#中台（金門島旅行再開）
台湾国防部“中国軍は台湾への上陸作戦準備を継続”警戒感示すhttps://t.co/T27SbAgdu5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 30, 2024
台湾国防部は中国の軍事力に関することしの年次報告書をまとめ、中国軍は、台湾への上陸作戦の準備を継続しているなどとして、警戒感を示しました。
台湾国防部は30日、中国の軍事力に関する年次報告書を議会・立法院に提出しました。
この中では、ことし5月に頼清徳総統が就任したあと、中国軍が台湾や台湾の離島の周辺で行った軍事演習について「台湾を威嚇し軍隊や市民の士気に影響を及ぼそうと企てた」としています。
演習では、軍艦に加え海警局の船も台湾東部の海域まで派遣して包囲態勢をつくり、海上封鎖ができているかを確認していたと指摘しています。
一方で中国軍については、台湾海峡という自然環境や上陸するための輸送設備不足などから、現時点では全面的な台湾侵攻のための能力は備えていないと分析しています。
そのうえで中国軍について「新たな軍事技術や装備を開発している」と強調し上陸作戦の準備を継続しているとして、警戒感を示しました。
このほか、中国軍をめぐり、李尚福前国防相や魏鳳和元国防相が党の規律などに違反して同時に党籍を剥奪されるなど問題が起きていると指摘する一方「習近平国家主席の権力基盤を揺るがすほどではない」という見方を示しました。
#中台（中国の軍事力に関する年次報告書）
台湾 第3の政党 民衆党トップを汚職の疑いで逮捕https://t.co/NzYmlaBsRr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 31, 2024
台湾の検察は31日、台湾の第3の政党で、2大政党に不満を持つ人たちの受け皿として支持を集めてきた民衆党のトップ、柯文哲主席を、汚職の疑いで逮捕しました。
台湾メディアによりますと、柯主席は台北市長を務めていた2020年に、商業施設の建設計画をめぐり企業側の陳情を受けて容積率を不正に引き上げ便宜をはかったとして、汚職の疑いが持たれています。
司法当局は、関係者への事情聴取などを進め、30日から柯主席の自宅や民衆党本部などを捜索するとともに柯主席本人の事情聴取を行っていました。
そして、柯主席が夜間の聴取を拒否したことから、台北地方検察署は31日未明、柯主席を逮捕したということです。
柯主席の弁護士は、逮捕手続きに法的な問題がないのか、裁判所に審査を申し立てる考えを示しているということです。
柯主席は、ことし1月に立候補した総統選挙で、政治献金の会計報告に虚偽の記載があったとして、3か月間の休職を29日発表したばかりでした。
柯主席は、与党・民進党と最大野党の国民党の2大政党に不満を持つ人たちの受け皿として支持を集め、民衆党の党勢を拡大してきましたが、今回の逮捕によって影響力の低下は避けられない情勢です。
中国 8月の製造業景況感 節目の「50」を4か月連続で下回るhttps://t.co/Ye7f2HTpx4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 31, 2024
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、景気判断の節目となる「50」を4か月連続で下回りました。不動産不況の長期化などを背景に、国内需要の停滞が続いていることが主な要因です。
中国の国家統計局が、製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.1となりました。
先月から0.3ポイント低下し、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を4か月連続で下回りました。
これは、不動産不況の長期化などを背景に国内需要の停滞が続いていることで、新規の受注が低下したことなどが主な要因です。
企業の規模別では
▽大企業は50.4と、節目の「50」を上回った一方
▽中規模な企業は48.7
▽小規模な企業は46.4と、いずれも節目を下回り、中小企業の景況感が上向かない状況となっています。一方、サービス業など、非製造業の景況感指数は、先月から0.1ポイント上昇して50.3となりました。
中国政府は、内需拡大に向け、自動車や家電製品の買い替えを一段と促進することや、売れ残った住宅の買い取りなど不動産不況の対策の強化を打ち出していますが、企業の間で景気に対して慎重な見方が広がっていることが浮き彫りになった形です。
#中国経済
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
