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ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE), opens new tabが、初めてとなる国内工場の閉鎖を検討している。
オリバー・ブルーメ最高経営責任者(CEO)は経営陣に、厳しい経済環境や新たなライバルの台頭、ドイツの国際競争力低下を踏まえ、VWはさらなる対応が必要になっていると説明した。
ブルーメ氏は、前任のヘルベルト・ディース氏に比べると合意形成を重視する人物だが、今回の問題では経営方針に大きな影響力を持つ労組と初めて大きく対立することになった。
従業員を代表する労働評議会は、取締役会がドイツ国内の大型車工場と部品工場の1カ所ずつの閉鎖を考えていると明らかにした上で、この計画に「猛烈な抵抗」をすると断言した。
4日午前に開かれる労働評議会の会合で、アルノ・アントリッツ最高財務責任者とトーマス・シェーファー最高ブランド責任者が従業員に計画を説明する見通し。

労働評議会議長で金属産業労組IGメタルに属するダニエラ・カバロ氏は、この協議にブルーメ氏も加わるだろうと述べ、経営陣にとっては「非常に居心地の悪い」会合になると強硬姿勢で臨む意向をにじませた。

約68万人の従業員を抱えるVWは、1994年以降維持してきた雇用保障プログラムを打ち切らざるを得ない状況だとの見解も示した。同プログラムの下で、人員削減は2029年まで禁止されている。

VWは、労働評議会では全ての手段について話し合うことになると付け加えた。

シェーファー氏は「事態は極めて緊迫しており、単純なコストカット策では克服不可能だ」と訴えた。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、ドイツ国内の工場の閉鎖を検討していると欧米の複数の主要メディアが伝えました。実際にドイツで工場閉鎖に踏み切れば1937年の創業以来、初めてだとしています。

ブルームバーグなど欧米の複数の主要メディアは2日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンがドイツ国内の自動車工場と部品工場を1か所ずつ閉鎖することを検討していると伝えました。

合わせて2029年まで雇用を保障する労働組合との協定についても打ち切ることを検討し、交渉を始めるということです。

背景にはヨーロッパでEV=電気自動車の需要が低迷していることに加えて中国メーカーがEVで積極的な低価格戦略を打ち出しており、厳しい競争環境に置かれていることがあります。

各メディアによりますとフォルクスワーゲンのブルーメCEOは「経済環境はより厳しさを増し、新たな競合他社がヨーロッパ市場に参入してきている。生産拠点としてのドイツは競争力の面で遅れを取っている」とコメントしたということです。

フォルクスワーゲンのドイツ国内の工場が閉鎖されれば、1937年の会社創業以来、初めてになるということで、労働組合の反発も予想されます。

フォルクスワーゲンの経営陣は、4日、従業員に説明する予定だということです。

ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙における国政連立与党の大敗は予想されていた。しかし1年後に国政選挙を控えた今、州議会での極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進がショルツ政権を揺るがすのは間違いないだろう。政府は財政政策の緩和が難しくなる上、移民の流入を抑制する可能性がある。低迷するドイツ経済にとって、いずれも良くない流れだ。

最新の集計結果によると、テューリンゲン州の選挙ではAfDが約3分の1の票を獲得し、第1党に浮上。国政における最大野党キリスト教民主同盟(CDU)に大きく差を付けた。ザクセン州ではAfDの得票率が31%弱と、第1党のCDUに僅差で2位だった。

一方、極左新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟(BSW)」は両州で、国政連立政党3党をしのいで第3党となる見通しだ。

出口調査によると、有権者の60%以上が地域ではなく国の政治に基づいて投票先を選んだもようであり、ショルツ首相が敗北したことに議論の余地はない。もっとも、テューリンゲン州で第1党となったAfDは、他の党から連立を拒まれて政権を握れない可能性がある。

だからと言って、連邦政府が有権者の懸念を無視できるわけではない。AfDのアリス・ワイデル、ティノ・クルパラ共同党首は、移民排斥を唱えて成功を収めた。しかし今では、再生可能エネルギーへの移行やウクライナ支援、ひいてはドイツが長年貫いてきた北大西洋条約機構(NATO)および欧州連合(EU)に対する支持にまで反対する有権者の票も集めつつある。

AfDは経済に関して、財政赤字を国内総生産(GDP)の0.35%までに抑える「債務ブレーキ条項」を擁護してきた。憲法に当たるドイツの基本法の条項だ。AfDのマニフェストには「将来世代に負担をかけるべきではない」ため、「体系的に公的債務を減らす」との方針が盛り込まれている。

こうした経済政策はドイツが今、必要としているものではない。ドイツ経済は低迷しており、国際通貨基金(IMF)のデータによると過去10年間の平均成長率は1%に満たない。そして同国は多額の公共投資を必要としている。ショルツ首相の社会民主党(SPD)と、連立を組む緑の党はいずれも債務ブレーキ条項の緩和に前向きだったが、AfDの台頭を受けて同条項に固執するリスクが出てきた。

ドイツはまた、高齢化が進み外国人労働者に頼る国だ。36%の企業は熟練労働者の不足を訴えている。政府がさらに移民制限を強めるようならドイツ企業の重荷になるだろう。ショルツ首相はAfDに投票した有権者の怒りをなだめる政策を採りたくなるかもしれないが、その前にそうした政策がもたらす経済的な代償について考えるべきだろう。

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