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欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた電気自動車（ＥＶ）を巡る原産地規則で欧州自動車メーカーに最大４３億ユーロ（４７億ドル）の関税負担が生じ、生産に打撃を与える可能性があると発表した。

ブレグジット後の貿易協定では、２０２４年以降のＥＵまたは英国の部品比率についてＥＶは４５％、バッテリーセルとパックは５０─６０％とする必要があり、満たせなければ英国もしくはＥＵの輸入関税が１０％になる。

ＡＣＥＡは、欧州のバッテリー生産能力を高めるために時間が必要と主張し、規則適用の３年延期を要求。今のところ、各自動車メーカーはアジアから輸入されるバッテリーセル・材料に依存している。

ＡＣＥＡの試算によると、新規則の下、欧州メーカーは３年間で４３億ユーロの関税を英政府に支払わなければならなくなる。英国はＥＵのＥＶ輸出のほぼ４分の１を占めており、ＥＵの生産台数は最大４８万台減少する可能性がある。

欧州委員会はこの規則について、ＥＵにおける強力なバッテリーバリューチェーンの発展を支援するためのものであり、ブレグジットによって英国との貿易関係が変化したことに伴うものとする見解を示している。

ブレグジット後のＥＵ・英国貿易協定を監督する欧州委員会当局者のステファン・フューリング氏は先週の会議で、ＥＵの原産地規則は「目的に適っている」と述べ、変更は検討していないと述べた。

#電気自動車（EU・欧州自動車工業会・原産地規則）

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#バイデン政権（EV購入・税制優遇）

米半導体大手インテルは欧州での事業拡大の一環として、ドイツ東部ザクセン・アンハルト州のマグデブルクに３００億ユーロ（３３０億ドル）を超える資金を投じて２カ所に半導体製造工場を建設する。

契約に署名したドイツのショルツ首相は１９日、インテルの投資はドイツにとって過去最大の外国からの投資になると指摘。関係筋によると、ドイツ政府は約１００億ユーロの補助金についてインテルと合意した。

インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「活気に満ちた持続可能な最先端半導体産業」が実現することについて、独政府とザクセン・アンハルト州政府に感謝すると表明。ショルツ首相は「今回の合意はハイテク分野の製造拠点としてのドイツにとって重要な一歩になる」とし、「この投資により技術的に世界最高水準に追いつき、半導体の開発・製造能力が拡大する」と述べた。

インテルによると、マグデブルクに建設される最初の施設は、欧州委員会による補助金の承認から４─５年後に稼働開始。インテルは約３０００人のハイテク要員を雇用するとしている。

インテルは１６日にポーランドに４６億ドルの半導体製造工場を建設する計画を発表。１８日にはイスラエルに２５０億ドルを投じて工場を建設すると発表しており、今回のドイツへの投資はインテルにとって過去４日間で３つ目の大きな投資案件となる。

ドイツ政府は半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のほか、スウェーデンのリチウムイオン電池メーカー、ノースボルトなどに対してもドイツ国内に製造拠点を設けるよう働きかけている。

#ドイツ（半導体製造工場）

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#EU（欧州半導体法）

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#独台（協力協定・半導体/AI）

18日からドイツを訪れている中国の李強首相は、19日に首都ベルリンの首相府でショルツ首相と夕食を交えて会談しました。

会談の内容は明らかになっていませんが、ベルリンでは20日にドイツと中国の首相と閣僚らを交えた政府間協議が開かれる予定で、協議に向けた調整を行ったとみられます。

ドイツと中国の政府間協議は、中国との経済関係の強化を重視したメルケル前政権が始めたもので、今回が7回目となり、ドイツメディアは中国側から李首相のほか9人の代表が参加すると伝えています。

現在のショルツ政権は中国について今月公表した国家安全保障戦略の中で国際秩序の変更を試みているなどと指摘して警戒感を示していますが、気候変動など地球規模の課題ではパートナーだともしています。

一方、中国の李首相はアメリカとの対立が続く中、経済的につながりの深いドイツとの関係を強化したい考えとみられ、20日の政府間協議の内容が注目されます。

#独中（李強首相・訪問）

中国の秦剛外相は１９日、ドイツのベーアボック外相と電話会談を行い、中国の発展は独にとって好機であり、問題でも脅威でもないと述べた。中国外務省が明らかにした。

同省は声明で、両国はあらゆるレベルでの交流を深め、国際問題や地域問題に関するコミュニケーションと調整を強化するとした。

#独中（秦剛外相・ベーアボック外相・電話会談）

フランスのルメール経済財務相は２０日、今年の政府の経済成長予測を当面１％で据え置くと述べた。

同相はフランス２テレビに「２０２３年の成長予測を確認する。経済環境については明確に把握している。一部の隣国は景気後退に陥っており、状況を注視する」と述べた。

９月末に財政法案を提出する際に政府予測が明らかになるとしている。

フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は今月、経済成長率について第３・四半期に０．１％、第４・四半期に０．２％となり、通年では０．６％になると予測した。

#経済予測（EU・フランス・ルメール経済財務相）

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#経済予測（EU・ドイツ・独産業連盟）

フィンランド議会は２０日、４月の総選挙で第１党となった中道右派の国民連合のペッテリ・オルポ党首を首相に選出した。極右勢力を含む右派連立政権が発足する。

オルポ氏は中道右派の国民連合、極右「フィン人党」、スウェーデン人民党、キリスト教民主党による連立政権を率いる。

財務相にはフィン人党のプーラ党首が、外相には国民連合のナンバーツー、エリナ・バルトネン氏が就任する。

オルポ氏は財政保守派で、選挙戦では歳出削減による財政赤字の縮小、減税、民間部門の雇用創出を訴えた。また難民枠を削減し、外国人の就労ビザや市民権取得の条件を厳しくする方針。

フィンランドの議会は20日、中道右派「国民連合」のペッテリ・オルポ党首を新しい首相に選出しました。

「国民連合」は、ことし4月の総選挙で緊縮財政を訴え、マリン首相が率いた中道左派の「社会民主党」を抑えて第1党となりました。

地元メディアによりますと、オルポ新首相は、第2党の右派「フィン人党」など3つの政党との連立政権を率います。

このうち「フィン人党」は、EU＝ヨーロッパ連合に対して懐疑的な立場をとり、移民が治安の悪化を招いているなどと訴えて幅広い支持を集め、新政権も移民の受け入れ制限などを推し進めるものと見られます。

一方、フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接し、ウクライナ侵攻を受けて、ことし4月、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を実現させましたが、新政権になっても安全保障政策の方針は維持する見通しです。

#フィンランド（ペッテリ・オルポ首相・選出）

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#フィンランド（右派連立政権・合意）

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#EU