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３

１日に投開票されたドイツ東部２州の州議会選で、ショルツ首相を支える連立与党の敗北が確実な情勢だ。極右と左派のポピュリスト政党がテューリンゲン州で60％強、ザクセン州で約50％の票を得たもようだ。

　　独公共放送ＡＲＤの予測によれば、テューリンゲン州では極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が得票率32.8％で勝利する見通し。極右政党がドイツの州議会選で勝利を収めれば、第２次大戦後で初となる。ただ他の政党が連立に後ろ向きであることから州で政権を発足させることは考えにくい。

　　同予測によると、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）は２州でいずれも合わせて15％未満の得票率にとどまる見込み。ＦＤＰは２州で得票率が５％に届かず、小党分立を防ぐための５％条項により議席を獲得できそうにない。緑の党もテューリンゲン州で５％を下回りそうだ。

　　主要政党で票を集めたのは中道右派のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）だけで、ザクセン州では僅差で第１党、テューリンゲン州では第２党になると予想されている。

　　この結果はショルツ首相と不人気な連立政権へのさらなる打撃となり、来年の連邦議会選を控えて政権が直面するリスクが浮き彫りになった。22日に予定されるブランデンブルク州の州議会選も連立与党にとって厳しい見通しが示されている。

　　ドイツ経済が停滞し、有権者の関心が移民問題に集中する中で、連立与党の支持率は過去最低を記録。保守系のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の支持率は約32％と、連立与党３党の合計とほぼ並ぶ。また、難民増加への有権者の不安を背景にＡｆＤが約18％と、ＣＤＵ・ＣＳＵに次いで２位となっている。

　　国内総生産（ＧＤＰ）世界３位のドイツが直面する問題への取り組みで意見が対立し、有効な解決策を提示できない連立与党に対し、多くの有権者が拒否反応を示している。

　　予想されていたとはいえ、ザクセン、テューリンゲン両州で連立与党が敗北を喫したことで、早期の総選挙実施を求める声が再び高まる可能性がある。ＳＰＤにとって、ショルツ氏が来年の連邦議会選を戦う首相としてふさわしいかどうかという議論が活発化することもあり得るだろう。

原題：Scholz Alliance Humbled as Populists Surge in Regional Votes (1)、Scholz Coalition Crushed in German Votes as Populists Surge (1)（抜粋）

ドイツ東部の旧東ドイツ地域テューリンゲン、ザクセン両州で１日、州議会選が行われた。テューリンゲン州では反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が州議会レベルで初めて第１党になる勢いだ。

公共放送ＺＤＦの予測によると、ＡｆＤは同州で３３．２％の票を獲得する見通しで、保守派の２３．６％を大きく上回っている。

ザクセン州では保守が３１．５％で、ＡｆＤを１．１％ポイントの僅差でリードしている。

国政与党３党はさえず、議席獲得に必要な５％を明確に上回っているのはショルツ首相の中道左派「社会民主党（ＳＰＤ）」のみ。総選挙を１年後に控える中、連立政権にとって厳しい結果となっている。

移民抑制やウクライナへの武器供与停止を訴える左派新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」が両州で３位につける。
いずれの政党もＡｆＤとの協力を否定しており、ＢＳＷが両州で安定的な政権を樹立する鍵を握る可能性がある。

ドイツで行われた2つの州の議会選挙のうち、ひとつの州で移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右と批判される右派政党「ドイツのための選択肢」が、第1党になる見通しとなりました。戦後のドイツで極右とされる政党が主要な選挙で第1党になれば初めてで、ショルツ政権にとっても打撃となりそうです。

ドイツでは、旧東ドイツのチューリンゲン州とザクセン州で1日、州議会選挙が行われました。

開票は終了していませんが、公共放送ZDFがまとめた日本時間2日午前4時すぎの得票率の予想によりますと、移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派「ドイツのための選択肢」がチューリンゲン州で33.2％で2位に10ポイント近く差をつけ初めて第1党になる見通しです。

また、ザクセン州では30.4％で、1位の最大野党で中道右派の「キリスト教民主同盟」に迫っています。

「ドイツのための選択肢」は、一部の政治家からナチスを肯定するような発言やイスラム教徒への差別的な発言などが目立ち、識者やメディアからは極右と批判されてきました。

ナチスへの反省から極右勢力の台頭を繰り返さない教育などに力を入れてきたドイツで極右とされる政党が主要な選挙で第1党になれば初めてです。

また、ショルツ政権の与党3党はいずれの州でも得票率が前回 2019年の選挙よりも低くなる見通しで、連邦議会選挙を来年に控える中、求心力の低下につながりかねず、政権への打撃となりそうです。

ドイツのショルツ首相は、１日の地方選で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、国政与党３党の得票が低迷したことについて「厳しい」と表明、主流派政党に対し「極右」抜きの地方政権を樹立するよう促した。

ＡｆＤは旧東ドイツ地域テューリンゲン州の州議会選で極右として戦後初めて第１党の座を獲得。ザクセン州でも僅差で第２党となる見通しだ。ただ、両州では他の政党がＡｆＤとの協力を拒んでいるため、連立で多数派を形成できる可能性は低い。

ショルツ氏は中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）所属議員としての見解だと断った上でロイターに「ザクセン州とテューリンゲン州のＡｆＤの結果は憂慮すべきものだ」と表明。

「わが国はこうした状況に慣れることはできないし、慣れてはいけない。ＡｆＤはドイツに損害を与えている。経済を弱体化し、社会を分裂し、国の評判を落としている」と述べた。

今回の地方選は国政選挙を１年後に控える連立政権にとって厳しい結果となっており、連立政権内の対立が悪化する可能性もある。

ドイツのショルツ首相は、1日に行われた州議会選挙で移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だと批判される右派政党が初めて第1党になったことについて「つらい結果だ」と危機感を示し、支持が広がらないよう取り組む考えを強調しました。

ドイツでは1日、旧東ドイツの2つの州で議会選挙が行われ、暫定の開票結果によりますと、右派で野党の「ドイツのための選択肢」がチューリンゲン州で初めて第1党となり、ザクセン州ではわずかな差で2位となりました。

「ドイツのための選択肢」は、一部の政治家によるナチスを肯定するような発言やイスラム教徒への差別的な主張などから極右だと批判されていて、地元メディアは「政治の転換点だ」などと伝えています。

一夜明けた2日、首都ベルリンで話を聞くと、30代の男性は「結果に衝撃を受けた。外国人の入国を拒む主張をする政党は民主主義に逆行している」と話していました。

一方で、60代の男性は「多くの人が政権に不満を持っている証拠だ」と話していました。

ロイター通信は2日、ショルツ首相が声明で「つらい結果だ。これに慣れてはいけない。『ドイツのための選択肢』はドイツを傷つけている」と危機感を示し、さらに支持が広がらないよう取り組む考えを強調したと伝えました。

ショルツ首相の与党、中道左派の「社会民主党」は、チューリンゲン州での党の得票率が州議会選挙として過去最低になったと伝えられていて、来年、連邦議会選挙を控える政権にとって大きな打撃だとの見方も出ています。

ドイツ東部テューリンゲン、ザクセン両州の州議会選挙で、反体制派の政党２党が歴史的勝利を収めた。ショルツ政権にとっては大打撃となり、ただでさえ結束が弱まっている国政連立与党の足並みは一層乱れかねない。

ドイツは１年後に国政選挙を控えており、州議会選挙の結果を踏まえ、ショルツ首相は移民政策の強硬化を迫られる見通し。やはり選挙戦の主要争点となるウクライナ支援を巡る議論も熱を帯びそうだ。

ドイツとならぶ欧州２大大国の一つであるフランスが、６、７月の選挙を経ていまだに政権樹立に苦慮していることもあり、ドイツ政権の権威失墜は欧州の政策をも複雑化させかねない。

暫定予想によると、両州の議会選挙では国政連立与党３党全てが票を失ったもようで、ショルツ首相率いる中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の立場は揺らいだ。３党のうち、議席獲得に必要な５％を明確に上回っているのはＳＰＤのみ。

こうした結果を踏まえてアナリストは、思想的に異質な政党が集まるショルツ連立政権内で、政党同士のさや当てがさらに激化しそうだとみている。

ＳＰＤのケビン・キューナート党首は１日遅くに「われわれとしては、自己主張を一層強めることになる。州議会から追い出されたばかりの両政党に主導権を握らせるわけにはいかない」と語った。

今回の結果は、欧州各国がウクライナ戦争やインフレへの対応に苦慮する中、欧州全土で反体制政党が台頭し、政治勢力が多くの断片に分割されつつある現状を反映している。

移民・難民排斥を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」はテューリンゲン州で３３．２％を、ザクセン州では保守政党とほぼ同数の票を獲得したとみられる。

一方、左派ポピュリスト（大衆迎合主義）政党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」は、結党からわずか８カ月で１１．５─１５．６％の率を獲得し、国政連立与党３党のどれよりも得票率が高かった。

こうした反北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、反移民、親ロシア政党の強さを踏まえると、州、連邦レベルの双方において、思想的に近い政党による連立樹立は一層難しくなりそうだ。

＜弱まるウクライナ支援＞

連立政権内では州議会選の前から対立がみられ、昨年末には今年と来年の予算を巡って緊張が高まった。

連立を組む緑の党のオミット・ノウリポアー党首は先月、政権内における「極めて多くのくだらない論争」や、特にＦＤＰとの根本的な思想の違いに不平を漏らし、連立政権を「暫定政権」呼ばわりした。

同じく連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）のウォルフガング・クビキ副党首は１日、連立政権は「正統性を失い」、ＦＤＰに害を及ぼしていることが州議会選挙によって示された、との認識を示した。

ＢＳＷとＡｆＤの両方によって支持者を侵食された政権与党は、移民への強硬姿勢を強め、ウクライナ支援を弱める可能性がある。

ＳＰＤは２０２１年以降、支持率がすでに３割強下がって１６％程度にとどまっているだけに、ＢＳＷが創設され、州議会選で有権者の「信任」を得たことは特に打撃となりそうだ。左派寄りの有権者は今後ますますＢＳＷに流れかねない。

＜難しさ増す連立＞

ＡｆＤは州議会で台頭したものの過半数には届かず単独政権を樹立できないため、次点の複数の保守政党が手を組むことになる。しかしテューリンゲン州では、思想的に大きな違いがあるＢＳＷの支持なしには過半数議席を確保できない見通しだ。

このことは、各州の代表機関である連邦参議院（上院）にも余波を広げ、国の政策決定に影響を及ぼすだろうと専門家は言う。

一方、連邦レベルで主流政党がＢＳＷやＡｆＤと連立を組むことは、両政党の外交政策観を考えればあり得ない。つまり両党の勢力が強まれば強まるほど、主流政党は思想的に一貫性のある多数派の形成に苦慮するとみられている。

しかし、主流政党が不安定な連立を組めば、有権者はその後の選挙で「懲罰」として反体制政党にますます投票しかねないと専門家は言う。

ルール大学ボーフムの政治学者オリバー・レンブケ氏は「政権が政策を実行せず、真の変化、改革をもたらすことができなければ、有権者は政治プロセスがエリートに乗っ取られたと主張するかもしれない。そうなれば悪循環だ」と警鐘を鳴らした。

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