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ロシアのプーチン大統領は６日、先月１日に行われた米国とロシアによる身柄交換の実現を支援したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に謝意を表した。

プーチン大統領は極東ウラジオストクで開催された会議「東方経済フォーラム」で、サウジアラビア皇太子がこの身柄交換の初期段階において積極的な役割を果たしたと表明。「拘束者の帰還に貢献した皇太子には非常に感謝している」と述べた。

このほか、仲介役を担ったトルコのエルドアン大統領にも感謝の意を述べた。

冷戦後最大となるこの大規模な身柄交換ではロシアで収監されていた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者ら２４人が釈放された。西側諸国で拘束されていた８人がロシアに、ロシアから西側に１６人が引き渡された。

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃が始まって1か月となりますが、ロシア軍はウクライナ東部でドネツク州の要衝に向けて迫っています。さらにそこから南に50キロほどの町の付近でも攻勢を強めているとみられ、ウクライナ側が食い止められるかが焦点となります。

ウクライナ軍は、8月6日、ロシア西部のクルスク州への越境攻撃に乗り出しました。

一方、ウクライナ東部のドネツク州ではロシア軍が要衝ポクロウシクに迫っています。

地元の知事は5日SNSで、住民にバスを用意するとして退避を呼びかけました。

こうした中、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日、ロシア軍がポクロウシクの50キロほど南の町、ブフレダル付近でも大幅に攻勢を強め、周辺の集落を掌握しているとする分析を示しました。

ポクロウシクの掌握に向けて防衛に当たるウクライナ軍への圧力を強めるねらいがあると指摘しており、東部で苦戦を強いられているウクライナ側が攻勢を食い止められるかが焦点となります。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は5日、アメリカのCNNテレビのインタビューで「この6日間、敵はポクロウシク方面で1メートルも前進していない」と述べました。

また、ロシア軍がほかの地域に投入する戦力もそいでいるとして、ロシア西部への越境攻撃の戦略的な意義を強調しています。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、6日、ドイツで開かれた会議で演説し、欧米側が軍事支援を強化してもロシアを刺激することにはならないと強調して射程の長いミサイルをロシア領にも使えるよう、制限の撤廃など支援の継続、強化を訴えました。

ウクライナでは東部ドニプロペトロウシク州のパウロフラードで6日、ロシア軍の攻撃があり、非常事態省などによりますと、集合住宅で火災が発生するなど1人が死亡し、子ども3人を含む55人がけがをしたということです。

ウクライナ空軍によりますとウクライナとの国境沿いのロシア領内から短距離弾道ミサイル5発が発射されたとしています。

ロシア軍による市街地へのミサイル攻撃などが続く中、ゼレンスキー大統領は6日、ウクライナへの軍事支援について欧米各国が話し合うためドイツ西部にあるアメリカ軍の基地で開いた会議で演説しました。

ゼレンスキー大統領は「国民と国を救いたい」と述べた上で「ロシアが越えてはならない一線を引こうとしてもうまくいかない」と述べ、欧米側が軍事支援を強化してもロシアを刺激して緊張が高まることにはならないと強調し、支援の継続、強化を訴えました。

具体的には射程の長いミサイルをロシア領にも使えるよう制限を撤廃することや約束した数の防空システムやF16戦闘機を供与することを改めて求めました。

米国防長官 制限撤廃に否定的な考え

アメリカのオースティン国防長官は、会議のなかで、ウクライナに対し2億5000万ドル、日本円にしておよそ350億円の追加の軍事支援を行うと明らかにしました。

国防総省によりますと、この中には、防空ミサイルなどが含まれ、アメリカとしては軍事面でウクライナを継続して支援する姿勢を強調したかたちです。

また、オースティン長官は会議のなかでロシア側の被害として、兵士の死傷者数がこれまでに35万人以上にのぼるという見方を示しました。

一方、会議のあとの記者会見で、オースティン長官はウクライナが射程の長いミサイルをロシア領にも使えるよう制限の撤廃を求めていることについて「作戦において、1つの能力が決定的な影響を与えることはない。目的を達成するためには1つの能力ではなくその能力をどのように統合していくかが重要だ」と述べ、制限の撤廃に否定的な考えを示しました。

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軍事侵攻が続くウクライナでは、ロシア軍による無人機攻撃などで、東部の州で4人が死亡したほか、首都キーウでは撃墜された無人機の破片が議会にあたる最高会議の敷地内に落下するなど被害が出ています。

ウクライナ軍は7日、各地で無人機67機による攻撃を受けたと発表するなどロシア軍の空からの攻撃が続いています。

地元の知事などによりますと、東部のドネツク州やドニプロペトロウシク州では、住宅などが攻撃され、合わせて4人が死亡したということです。

また、首都キーウではウクライナの議会にあたる最高会議の建物の敷地内に撃墜された無人機の破片が複数落下するなど被害が出ています。

一方、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は6日、アメリカやヨーロッパの複数の当局者の話として、イランがロシアに短距離弾道ミサイルを提供していると伝えました。

イランからのミサイルをめぐっては、ロイター通信が先月、ヨーロッパの情報機関の話として数百発のミサイルをロシアが受け取る可能性があると伝えています。

ロシアはイランとの関係を強化していて、これまでにも自爆型の無人機をイランから受け取ってきたとみられているほか、イラン製を基にするなどして、ロシア国内での無人機の製造拡大を図っています。

アメリカの司法省は2022年、ウクライナへの軍事侵攻の直前に起きた、ウクライナ政府関係のコンピューターシステムに対するサイバー攻撃に関わったとして、ロシアの軍人など6人が起訴されたと発表しました。

起訴されたのはGRU＝ロシア軍参謀本部情報総局に所属する軍人など6人です。
アメリカ司法省によりますと6人は、ウクライナへの軍事侵攻の直前、コンピューターウイルスを使ってウクライナ政府に関係するシステムに侵入し、データの破壊などを行ったということです。

使われたのは、「ウィスパーゲート」と呼ばれるウイルスで、コンピューターのデータを破壊するように設計された「サイバー兵器」だったとしています。

司法省は、このサイバー攻撃と並行して、ウェブサイトが改ざんされて「ウクライナの国民へ。あなたたちのデータはすべて公開された」などと書き込まれ、盗まれた個人情報がインターネット上で販売されたことを挙げ、ウクライナ政府のシステムや個人データの安全性に対する国民の不安をあおる目的でこうした攻撃が行われたとみています。

また、これに先立って3年前からはNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に関連したコンピューターシステムにも侵入しようとしていたとして、司法省は「あらゆる手段を使ってサイバー攻撃を阻止し、アメリカと同盟国を標的にした攻撃を行うものの責任を追及する」とコメントしています。

ベラルーシ外務省は６日、「スパイ活動」容疑で日本人男性の身柄を拘束したことに関連し、山本広行駐ベラルーシ大使を呼んで抗議したと発表した。

ベラルーシのメディアは今週、同国の治安当局が日本の情報機関員を拘束したと伝えた。拘束された日本人はベラルーシの社会経済情勢や中国の広域経済圏構想「一帯一路」の状況、ベラルーシとウクライナの国境について情報収集し、軍事インフラを撮影していたとされる。

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