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ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、新たな外相にシビハ第一外務副大臣を指名した。議会が同日中に承認する見通し。

クレバ外相は４日、辞表を提出。ゼレンスキー氏の政府刷新方針を受けて、辞任を表明した閣僚の中では最重要の閣僚となった。

ゼレンスキー氏は、結果を出すには政府の変革が必要と述べていた。ロシアによる侵攻が２年半に及び、東部で厳しい戦いを強いられる中、冬季を前に政府の体制を立て直す必要があると判断した。

シビハ氏は外交官出身。ゼレンスキー氏の下で数年間、外交政策と戦略的パートナシップを監督していた。

アナリストはウクライナの外交政策に変化はないと予想している。

ほんの数時間前に、ゼレンスキーの最も親しい側近たちのほとんどが辞職または解任されたことが判明しました。表向きは「辞職」とされていますが、実際の事情は皆わかっているはずです。彼らは、これから何が起こるかを知っていて辞めているのです。
ウクライナの独裁者であるウォロディミル・ゼレンスキーも、近いうちに職を失うかもしれません。この男はあとどれくらい持ちこたえられるのでしょうか？

過去数時間で、これが解任または辞職した人々のリストです。RTのグラフィックによると、以下のような名前が挙がっています。
ドミトリー・クレーバ、オレグ・ステファニーナ、イリーナ・ヴェレシュチューク、ニコラ・オレシチュク（ウクライナ空軍司令官）—解任、辞職。
オレグ・ステファニーナについては、少し後で触れますが、ここでは一旦保留にしておきます。
さらに別のリストもあります。オレクサンドル・カミーシン、デニス・シュミハール—他の名前の発音は控えますが、これらの人々はすべて過去数時間のうちに解任または辞職した人々です。

興味深いのは、これらの解任がすべて、ジョージ・ソロスの息子がウクライナを訪れ、投資計画を発表した直後に起こったことです。
ジャーナリストが今朝この質問を受け、ソロスとウクライナへの投資機会、そして将来について非常に興味深い偶然を指摘しました。
ウクライナには何十億ドルが投資される予定で、防衛請負業者やブラックロック、バンガードなどが絡んでいますが、爆弾が降り注ぐ中では投資できません。

先週、オープンセキュリティ財団NGOのアレックス・ソロス（リベラルな億万長者、ジョージ・ソロスの息子）がウクライナを訪れ、戦後のビジネス取引について話していました。また、国の復興もロスチャイルド＆カンパニーにとっての重要な議題の一つとなっています。
多くの投資家がウクライナの未来について話しているのです。これが現実のものとなれば、これだけ多くのお金が関わっている以上、人々は投資に対するリターンを望むでしょう。今それが起こっているのを目の当たりにしているのです。

実際、ウクライナへの投資というか、経済が崩壊している状況で、これほど大きな影響力を持つ人々が関与しているというのは、非常に興味深いことです。

"Soros is FULLY controlling Ukraine and Zelensky is finished" | Redacted... https://youtu.be/RTLtq8c3uaw?si=bt20tBKx8PsftxtB
@YouTube
より

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クライナ軍のシルスキー総司令官は５日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、同軍がロシア南西部クルスク州に越境攻撃を仕掛ける前、ロシア軍は同州からウクライナへの攻撃を計画していたと明らかにした。クルスクへの攻撃は成功しているとの見解も示した。

シルスキー氏が２月に総司令官に任命されてからテレビ局のインタビューに応じるのは初めて。

奇襲となった越境攻撃はロシアの不意を突いただけでなく、米国の当局者すら驚かせた。人員や兵器の数などで有利なロシア軍が脆弱（ぜいじゃく）性を抱えていることもあらわになった。

シルスキー氏は越境攻撃の目的について、クルスクからの新たな攻撃を阻止することや、ロシア軍部隊を他の戦闘地域から移動させることを挙げた。また、緩衝地帯を設けて民間施設への砲撃を防ぐことや、捕虜を確保すること、ウクライナ軍や国全体の士気を高めることも目的だったと説明した。

ロシア軍は精鋭の空挺（くうてい）部隊を含め、数万人の兵士をクルスクに移動させたという。

シルスキー氏は東部で繰り広げられている激しい戦闘の中心地となっているドネツク州ポクロウシク周辺の状況は極めて厳しいことを認めつつ、ロシア軍の前進を食い止めていると指摘。「ここ６日間、敵はポクロウシク方面で１メートルも前進していない。われわれの戦略は機能している」と述べた。

各地に配置されていたロシア軍部隊をクルスクに引き寄せたことで、他の戦闘地域での砲撃の回数が減り、攻撃の激しさも和らいだという。

また、シルスキー氏は兵器や兵士の数などでロシアに劣っているがゆえにウクライナは効果的な方法で賢く戦うようになっているとの考えを示した。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア西部クルスク州への越境攻撃は成功しているとの認識を示した。また、ウクライナ東部の戦況について、ロシア軍は過去６日間にわたり重要地域で前進していないと述べた。

シルスキー司令官は５日に放映された米ＣＮＮのインタビューで「過去６日間、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州でポクロフスク方面に向けて１メートルも前進していない」と指摘。「われわれの戦略は成功している」とし、クルスク越境攻撃は「軍だけでなくウクライナ国民全体の士気を大きく高めた」と述べた。

このコメントは、ウクライナのクルスク越境攻撃は失敗したとする、４日のプーチン大統領の発言とは対照的だ。

ウクライナのゼレンスキー大統領も同日夜のビデオ演説で、ウクライナ軍はクルスクで陣地を維持しており、「連日の作戦が、ロシアがこの戦争に負ける可能性があることを世界に対して証明している」と述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は５日、ウクライナはロシア西部クルスク州への越境攻撃で多くの成果を上げたと述べた。同時に、今後の状況がどのように展開するかは分からないとの見方も示した。

ストルテンベルグ氏はオスロで記者団に対し、ウクライナには自衛の権利があると述べ、ロシア領内の軍事目標に到達可能な長距離ミサイルに言及。「多くのＮＡＴＯ加盟国が（ウクライナに）その機会を与えたほか、なお制限を設けている国もウクライナが自国を防衛できるように制限を緩和したことを嬉しく思う」と述べた。

独誌シュピーゲルによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は６日に開かれる「ラムシュタイン・グループ」会合に参加し、長距離ミサイルの供給増を要請するとみられている。ラムシュタイン・グループはウクライナに兵器を供与する国で構成する。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は６日、中国のロシア支援がウクライナ戦争長期化の重要な要因になっているとして、援助をやめるよう呼びかけた。

オスロで記者団に対し、「中国はロシアの対ウクライナ戦争の決定的な支援者となっている。ロシアが使用する多くの兵器の生産を可能にしている」と指摘した。

中国が戦争をあおり続ければ、自国の利益と評判に悪影響を与えかねないと警告し、「ロシアの違法な戦争を支援することをやめるよう求める」と述べた。

ウクライナ軍の研究機関が海外メディアで初めてNHKの取材に応じ、ロシア軍がウクライナで使っている北朝鮮製のミサイルについて、ウクライナ国民の士気をくじくため主に民間施設への攻撃に使っているという見方を示しました。さらに北朝鮮はミサイルだけでなく、専用の発射台もロシアに提供しているという情報があると明らかにしました。

ロシア軍が使用している兵器などを科学的に分析しているウクライナ軍の研究機関が、このほど海外メディアで初めてNHKの取材に応じました。

この中で、8月2日に首都キーウ近郊に落ちたミサイルの破片を回収して分析した結果、「KN23」と呼ばれる北朝鮮製の短距離弾道ミサイルと結論づけたと説明しました。

研究機関は、回収したミサイルのエンジンやタンクの部品20点以上からミサイルの性能などを分析しているということで、中には、日本製の部品も使われていたと見ています。

この機関の幹部は、ロシア軍はこれまでにキーウ周辺や東部ハルキウ州など人口が集中しているエリアに向けて北朝鮮製のミサイルを発射していると指摘し、「軍の施設に対して使用されたことを確認していない。特に市民に恐怖を与えるための武器だ」と述べ、ウクライナ国民の士気をくじくため主に民間施設への攻撃に北朝鮮製のミサイルが使われているという見方を示しました。

一方、この幹部は「北朝鮮が独自の発射台を提供したという情報がある」と述べ、北朝鮮はミサイルだけでなく専用の発射台もロシアに提供していると明らかにしました。

そして、北朝鮮の関係者がロシア国内で発射に立ち会ってデータを集めミサイルの改良に利用している可能性に触れ、日本を含めた北東アジアの安全保障にも影響する問題だと警鐘をならしました。

ウクライナ軍によるロシア西部への越境攻撃が始まって6日で1か月となります。成果を強調し、作戦を継続するウクライナに対し、ロシアは、ウクライナ東部や市街地への攻撃を続け、双方ともにこう着した局面を打開しようと攻勢をかけています。

ウクライナ軍は、8月6日、西側諸国から供与された戦車などを有する精鋭部隊も投入してロシア西部のクルスク州への越境攻撃に乗り出しました。

ウクライナ側は、これまでに1200平方キロメートル以上の地域を掌握したほか、500人以上のロシア兵を捕虜にしたと主張していてゼレンスキー大統領は4日「すべての目標が実現されている」と述べ成果を強調しています。

ロシア側にも影響が出ていてクルスク州の知事代行は、8月22日、これまでに13万人以上が州内から避難したと明らかにしました。

ゼレンスキー政権は、越境攻撃についてウクライナが作成する戦争の終結計画の一環だとしていて、計画を通じてウクライナの条件のもとで和平を実現したい考えです。

一方、ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナ軍による越境攻撃について「成功しなかった。敵を国境地帯から少しずつ追い出し始めた」と強調しました。

ロシア軍は、最も重視しているとみられるウクライナ東部ドネツク州で進軍を続け、要衝ポクロウシクに迫っているほか、市街地へのミサイル攻撃なども続けています。

ウクライナ・ロシア双方ともにこう着した局面を打開し、自国に有利な状況を作り出そうと攻勢をかけています。


ロシアのプーチン大統領は、同国が11月の米大統領選挙でハリス米副大統領を支持すると発言。バイデン米大統領が支持している候補だからだと述べた。

　　プーチン氏は５日ウラジオストクで開催の東方経済フォーラムの本会議で質問に答え、「バイデン氏はわれわれが支持する候補だったが、選挙戦から脱落した。しかし、同氏は支持者全員に対し、ハリス氏を支持するよう勧めたので、われわれもそうする」と語った。

　　プーチン氏は、共和党候補のトランプ前米大統領は在任中に「ロシアに対して非常に多くの制限と制裁」を課したと指摘。ハリス氏は「周りに広がるように表情豊かに笑うので、同氏がうまくやっていることが分かる」と続けた。

　　バイデン政権は４日、ロシアの支援を受けた組織が米大統領選挙に干渉し、ロシア政府の利益を高めるために数年にわたる大規模な作戦を進めてきたと発表していた。

原題：Putin Says Russia Backs Biden’s Choice of Harris in US Election（抜粋）

ロシアのプーチン大統領は５日、ウラジオストクで開かれている経済フォーラムに出席し、米大統領選について民主党候補のハリス副大統領に勝利してほしいとからかい交じりにコメントした。

同選挙への見方を問われた際、米国民の選択であり、結果を尊重すると回答。一方で、バイデン米大統領がハリス氏を支持するよう支持者に求めたことに触れ、「われわれも彼女を支持する」と語った。

発言時にはプーチン氏も司会者も笑顔を見せ、聴衆からは拍手が起きた。

同氏は「彼女はとても表情豊かに、伝染するように笑う。それは彼女にとって全てがうまくいっていることを意味している」と指摘。その上で、ハリス氏がさらなる対ロ制裁を控えることも意味しているのかもしれないと述べた。

共和党候補のトランプ前米大統領については、在任時にそれまでのどの米大統領よりも対ロ制裁を発動したと指摘した。

プーチン氏はバイデン氏が大統領選から撤退する前には、トランプ氏よりもバイデン氏が好ましいと語っていた。この発言もうのみにできないと当時見られていた。

米国のカービー大統領補佐官は５日、「ロシアのプーチン大統領は１１月の米大統領選について語るのをやめるべき」とけん制した。

プーチン大統領が同日、米選挙戦で戦う民主党候補のハリス副大統領に勝利してほしいとからかい交じりにコメントしたことを受けた発言。

また、米司法省は４日、ロシア国営テレビＲＴの職員２人が米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるためマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして、２人を起訴したと発表した。

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ジェフリー・サックスは警告する。
🇺🇸米軍関係者は紛争に直接関与しており、この戦争は🇷🇺ロシアとの "熱い戦争 "になっている。

現政権には何も期待できない。

大統領が何かを指導する立場にあるとは思えない。

私達は殆ど自動操縦で動いており、危険な世界ではまずい状況だ。

現在米国とロシアの間で活発な話し合いは行われていない。

これは米国とロシアの間の戦争でありウクライナとロシアの間の戦争ではない。

これが最も基本的な点です。

この戦争はNATO拡大を目的としてアメリカによって引き起こされた。

この戦争を終わらせるには、この状況の根本を理解する大統領が必要であり、なぜそれが30年前に安全保障国家である米国で始まった、見当違いで不条理で悲劇的な考えであったのかを理解する必要がある。

🐸…未来の事ではなく今を生きてる人達に向けて伝えたい事はあります。

国際的暗黙に敵対する国があったとしても少なからず大国に大規模に攻め込むなんて事はもう時代に合っていない事は彼らにだって解っているのでしょうが、もはやそんな原始的で稚拙な方法しか残されていないという事なのだと思います。

究極どちらが善だ悪だという事ではない。強いていうなら均衡を保って居た事が善なのです。

もちろん2020年になって打ち上げ花火の様な単発的なビジネスとしての侵攻ではなく狂気的な長期ビジネスとしてロシアとイスラエルで展開している事を先導しているのはアメリカです。
だから100年続く中東問題に於いて今このストーリー上で民族と民族のどちらが悪いかという話はお門違いなのです。

かいつまんで言えばロシアが全てを揃え、大国として中国と共に西側諸国を抜いてしまったという地殻変動によってこの様な事態になったのです。同時に西側は衰退しています。
民主主義には寿命が存在していてロシアと中国はまだ青春時代なのです。

トランプ大統領の存在は彼が居なければ目指すべく均衡を保つどころか国家の存在すらなくなってしまうという事からにあります。年老いた民主主義の次の姿を彼は見せなければなりません。彼自身のパーソナルがそれを現している世界でも稀な存在です。

我々も同様にくたびれてしまった日本の次の姿を示さねばなりません。
とは言え我々は民主主義国家を生きてきたとは言い難いですが…

言葉はやや後ろ向きに聞こえますが日本人魂らしく言えば、"どうやって生きていくか？"ではなく"どうやって死んでいくべきか？"という事です。
自分を失わず畳の上で安らかに逝きたいのか、無理矢理節酒させられて身体が腐っていくか…無理矢理押しつけられたイデオロギーによってアイデンティティを失い呆けていくのか…
心や精神、哲学に於いても同じなのです。

一方、放っておいてもイスラム教徒の人口はキリスト圏を抜きます。
だから彼らはもう勝っているのです。

同じ様にロシア中国の台頭も同じ。
彼らの勝ちは決定的です。
文明の理としてこれに抗う事は出来ないのです。
異論を覚悟で言えば、故にアメリカもイスラエルも攻めているのではなく守っている事とも言えるのです。
勿論根本のやり方は絶望的に間違っていますが…

しかしその足掻きも報われず支配者はこれから表も裏も交代します。

今に生きる民である我々が唯一世界を出し抜ける…というか得ている事は偉大なる大きな理解です。

これまで我々が生きてきた20世紀の世界と、今現在の21世紀世界の変化は大きな価値観の衰退による事で異常をきたしているという事にあります。
まさにこの理解がなければ羊の様にただ何も見えないまま、何も感じないまま死んで行くだけです。それはとても不幸な事です。

我々は観測者として最後まで人間として感じていたいと思う人々の集まりなのです。🧑‍🤝‍🧑
これが理解出来る人はきっと神仏の救いがあるはずです。
それが何故なのかは割愛しますが…

あなたはその時、どんな境遇であれ自分が選ばれていたのだと気付く事になるでしょう。

#jジェフリー・サックス「米露戦争」「均衡が善」

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バイデン氏の任期は来年１月２０日まで。ファイナー氏はバイデン氏とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の要請で残る任期のウクライナ支援について話し合うため同国を訪問した。

複数の関係筋によると、米国のバイデン政権はウクライナ向け軍事支援６０億ドルを期限の９月３０日までに使い切るため、議会と緊急協議を進めている。

議会は４月に総額６１０億ドルの対ウクライナ包括支援を承認。このうち７８億ドルは、国防総省が自前の備蓄から装備と兵器システムをウクライナへ送付することを認める「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出するが、まだ６０億ドル分が使用されずに残っている。

期限である会計年度末の９月３０日が迫っており、国務省はＰＤＡの延長をつなぎ予算に盛り込みたい考え。議会は９月３０日の政府機関閉鎖を回避するため、今月中につなぎ予算を可決する必要がある。

議会関係者によると、ウクライナへの武器供給が今年遅れている理由は完全には明らかではないが、国防総省が米軍向けの備蓄の枯渇を懸念していることや、防衛産業が供給網の問題に見舞われていることが一因という。

ウクライナのゼレンスキー大統領は６日、西側諸国に対しロシアが主張する「レッドライン（越えてはならない一線）」を無視し、ロシア領土攻撃のために長距離兵器の使用を認めるよう求めた。

ウクライナに武器を供給する約５０カ国からなるラムシュタイングループの会合で述べた。ゼレンスキー氏が同会合に出席するのは今回が初めて。

「われわれは、国内の占領された地域のみならず、ロシア領内に向けても長距離兵器を持ち、ロシアが平和を求めるよう仕向ける必要がある」と述べた。

ウクライナがロシア西部への越境攻撃を繰り広げる中、ロシアはウクライナ各地にミサイルや無人機による攻撃を実施している。

ゼレンスキー氏は参加国に対し、約束した防空システム提供を確実に実施するよう求めた。
オースティン米国防長官は会議の冒頭、バイデン大統領がウクライナへの２億５０００万ドル規模の追加支援を承認すると発表した。「ウクライナの変化する要求に応えるための能力がさらに増強される」と述べ、迅速に提供する考えを示した。

ドイツは自走榴弾砲１２門を追加供給すると表明。カナダは数カ月内に余剰の小型空対地ロケット弾や弾頭を送る予定だと明らかにした。

オースティン氏は、ウクライナが戦場の主導権を握ろうとしている例としてロシア西部クルスク州での攻勢を挙げ、「ロシアの侵略軍は今、自国の領土で守勢に回っている」と語った。
一方で「ロシアはウクライナ東部、特に要衝ポクロウシク周辺で攻勢を続けている」とも指摘した。

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🇯🇵🇧🇾ベラルーシで拘束され、諜報活動の容疑で起訴された日本人の工作員、ナカニシ・マサトシ被告は自身の撮影資料について、宇米のミサイル攻撃に利用できるものだと述べた。

テレビ局「ベラルーシ1」の報道によると、被告はベラルーシの社会政治情勢、中国による「一帯一路」構想の実現、ベラルーシとウクライナの国境、軍事インフラなど、多岐にわたって情報を収集していたとのこと。被告は取り調べに対し、次のように発言した。

「ウクライナ国境付近で私が撮った写真には橋や鉄道があるが、米国またはウクライナによるベラルーシ領へのミサイル攻撃に利用される可能性があった。これらの国々はベラルーシ領を攻撃できたと思う。米国と日本の間には密接な関係がある。私は悪い行いをした。後悔している……私の行動はベラルーシの安全を傷つけたと思う」（ロシア語からの和訳）

被告はベラルーシとウクライナの国境付近で9000枚以上の写真を撮影していた。撮影対象は主に橋、道路、鉄道、軍事施設、物流施設となっている。写真提供には2つのルートが用意され、予備のルートは在ミンスク・日本大使館内にあったとのこと。

ナカニシ氏は7月、ベラルーシ保安庁によって拘束された。被告は日本で採用、訓練を受け、後に任務でゴメリに送られた。ベラルーシに6年間滞在し、毎年詳細な報告書を作成していた。情報は国家公安委員会に提供する考えだったとのこと。

また、被告はウクライナ紛争やロシアとベラルーシに対する制裁についても情報を収集していた。ロシアの武器や軍人を写真撮影することが可能か、西側の制裁がベラルーシで機能しているか、制裁回避に決済システム「ミール」が利用できるか、戦略的施設の写真撮影により市民が路上で拘束されているか、ベラルーシにウクライナ難民がいるかなどの情報も集めていたという。

ベラルーシ保安庁のビチェク捜査部長はテレビ局の取材で被告について次のように語った。

「（雇い主は）ベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方の現状に関する情報に興味を持っていた。さらに、諜報機関は徴兵に関する調査の任務を工作員に命じた……ナカニシはベラルーシ共和国刑法第358条第1項で定められた諜報行為に基づく犯罪の容疑で起訴された」

この罪で有罪となる場合、外国人は3年から7年の懲役に処される可能性がある。

#髭坊主

ロシアの同盟国ベラルーシの国営テレビは、ベラルーシでことし7月に拘束された日本人男性についての特別番組を放送し、この男性が、軍事施設などの情報を収集し、日本の情報機関に送ったとして治安当局が捜査をしていると伝えました。

ベラルーシの国営テレビは4日、日本人男性が拘束されたと報じ、日本政府関係者などによりますと、この男性は、ことし7月に拘束された元日本語講師の中西雅敏さんだということです。

中西さんについてベラルーシの国営テレビは5日夜、ベラルーシで初めて日本の情報機関の活動が摘発されたとして「東京から来たサムライの失敗」と題した15分の特別番組を放送しました。

この中で、ベラルーシの治安当局が「ベラルーシ軍の施設や配置などについて情報を収集し、日本の情報機関に送った」として、中西さんを捜査していると伝えました。

番組では、中西さんが写真を撮影しているような様子をとらえた映像や、中西さんが手錠をかけられて歩いている様子などを放送しています。

また、中西さんがロシア語で「ウクライナとの国境近くに行き、多くの線路や橋の写真を撮影した」と話す様子も伝えています。

ただ、中西さんがみずからの意思で話しているのかや、番組が伝える内容がどこまで正しいのかはわかっていません。

林官房長官 現地当局に抗議

ロシアの同盟国ベラルーシで拘束された日本人男性に関し、現地の国営テレビが報じた特集番組について林官房長官は、人権保障の観点から問題がある内容が含まれていたとして、現地当局に抗議したことを明らかにしました。

ロシアの同盟国ベラルーシの国営テレビは、ベラルーシでことし7月に拘束された日本人男性についての特別番組を放送し、この男性が軍事施設などの情報を収集し、日本の情報機関に送ったとして治安当局が捜査をしていると伝えました。

これについて、林官房長官は「前日の番組予告において、当該男性の人権の保障の観点から問題がある内容が含まれていたことを受け、放映に先立ち、在ベラルーシ日本大使館からベラルーシ外務省に放映中止を強く申し入れた」と述べました。

そのうえで「結果として放映されたことは極めて遺憾だ。放映後直ちにベラルーシ外務省に対して抗議した」と明らかにしました。

そして「いずれにしても政府としては、邦人保護の観点からできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

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#外交・安全保障

政府は6日の閣議で、新しいウクライナ大使に、岸田総理大臣の秘書官を務めた、外務省の中込正志前欧州局長を起用するなどの人事を決めました。

新しいウクライナ大使に決まった中込正志氏は57歳。1989年に外務省に入り、条約課長などを歴任したあと、岸田総理大臣が外務大臣を務めていた際に秘書官を務め、総理大臣に就任したあとも外交担当の秘書官を務めました。

おととし欧州局長に就任してからは、去年3月の岸田総理大臣のウクライナ訪問に同行したほか、G7広島サミットにあわせたゼレンスキー大統領の来日の調整にもあたりました。

このほか、
▽イギリス大使に、インド大使を務めた鈴木浩氏、
▽インド大使に、前外務審議官の小野啓一氏、
▽マレーシア大使に、前内閣広報官の四方敬之氏の起用が決まりました。

これらの人事は来週の11日までに発令されます。

ロシアのプーチン大統領は、第2次世界大戦で旧ソビエト軍が千島列島や北方領土を占領した軍事作戦などをテーマにした博物館をロシア極東に建設する考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は5日、極東ウラジオストクで開かれている国際会議「東方経済フォーラム」で演説しました。

この中で、プーチン大統領は、第2次世界大戦で旧ソビエト軍が千島列島や北方領土を占領した軍事作戦などをテーマにした博物館をロシア極東に建設する考えを示した上で、「第2次世界大戦における最後の戦いの1つとなった軍事作戦の記憶を風化させないよう指示した」と述べました。

その上で「この戦いは難攻不落と思われていた敵の要塞を粉砕した兵士たちの勇気の象徴だ」として、展示の一部は旧日本軍と戦った兵士をたたえるものになるという考えを示しました。

旧ソビエト軍は第2次世界大戦で日本が降伏した直後の1945年8月18日に千島列島に侵攻し、特に北部にあるシュムシュ島（占守島）では武装解除を進めていた旧日本軍の守備隊との激しい戦闘で双方に多くの死者が出ました。

#日露（ 北方領土・博物館）

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシアはウクライナ経由で欧州連合（ＥＵ）への天然ガス供給を続けるつもりだが、今年末で期限が切れる通過契約を更新するようウクライナに強制することはできないと述べた。

ロシアは欧州向けガス供給を停止しないとし、国営ガスプロムは長期契約を結んでいる顧客に対する義務を完全に果たす意向だからだと説明した。

「１２月３１日に終了する通過契約がある。ウクライナがこの通過を拒否した場合、われわれには強制することはできない」と語った。

ガスプロムの欧州の主要な顧客は通過契約の終了を望んでいないようだとも述べた。

ウクライナがロシア産ガスの通過を拒否すれば、ロシアは黒海海底を通る輸送管「トルコストリーム」で欧州にガスを供給することになる。

プーチン氏は「ウクライナが通過を拒否すれば、欧州に入るガスの量は減ることになる」と指摘。トルコストリームやトルコに向かう別の輸送管「ブルーストリーム」を使用する可能性があるとの見方を示した。

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ウクライナ軍は5日、ロシア軍が78機の無人機で攻撃を仕掛け、このうち60機を迎撃したと発表しました。また、ウクライナ軍は、ロシア軍が一方的に併合している南部のクリミアから、短距離弾道ミサイル1発も発射したとしています。

首都キーウでは、4日深夜から5日朝まで、およそ9時間にわたって防空警報が発令され、地元当局は、無人機が集団ではなく、それぞれ個別に飛来したとしています。

現時点で死者などは、いないとしています。

ウクライナでは3日、中部ポルタワへのミサイル攻撃で50人以上が死亡したのに続いて、4日、西部リビウでも死傷者が出るなど、ロシア軍による攻撃で市民への被害が相次いでいます。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は4日、SNSに投稿し「ロシア軍は、市街地や住宅街、教育機関や医療機関などを狙って攻撃している。その目的は明白だ。人々を威嚇し、虐殺行為には限界がないことを示すことだ」と改めて非難しました。

ロシア軍は６日未明、ウクライナ全土を攻撃した。地元当局によると、火災が発生し、少なくとも５人が負傷した。

ウクライナ空軍は、ロシアが発射したドローン（無人機）４４機ののうち２７機を撃墜したと発表。さらに８機が「電子戦によって墜落した可能性が高い」と述べた。ロシアは攻撃でミサイル２発も使用したという。

地元の州知事によると、北東部ハリコフ州ではミサイル攻撃で住宅が損壊し、３人が負傷。中部ドニエプロペトロフスク州では空軍が無人機５機とミサイル１発を撃墜した。同州では２人が負傷、住宅１２軒以上が損壊し、送電線とガスパイプラインにも影響が出た。

西部リビウ州では無人機の残骸が産業地区に墜落し、トラック４台が燃えた。南部ミコライウ州でも空軍が無人機７機を撃墜。残骸が墜落し火災が発生した。

ロシアの主要銀行が、中央銀行に対して人民元の流動性不足に対策を講じてほしいと要望している。

モスクワ証券取引所（ＭＯＥＸ）では、西側諸国による制裁後にドルとユーロの為替取引が停止し、人民元が最も売買される外貨となった。人民元の主な供給ルートは、中銀による毎日の売却やスワップ、輸出企業の売りだ。

中銀は過去１カ月に１日当たり７３億ドル相当の人民元を売却してきたが、財務省が発表した計画では今後数カ月の１日当たりの売却規模は２億ドル相当に落ち込むことが判明。これを受けて４日のＭＯＥＸでは、ルーブルが人民元に対しておよそ５％も急落した。

国営石油大手ロスネフチによる１５０億元の社債売り出しも、市場からの人民元吸い上げにつながった。

こうした中で最大手行ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれは人民元建て融資ができない。それに伴う外貨ポジションをカバーする手持ちがないからだ」と語り、中銀は市場で積極的に動く必要があると強調した。

国内第２位の対外貿易銀行（ＶＴＢ）のアンドレイ・コスティンＣＥＯは「中銀は何かできると思う。スワップを通じて流動性を増やすことが不可欠だと理解してほしい」と述べるとともに、輸出業者も人民元を売るべきだと訴えた。

#ロシア経済（人民元）

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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