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ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を続ける中、ロシアとウクライナの間で14日、大規模な捕虜の交換が行われ、双方から103人ずつの兵士たちが解放されました。

ロシア国防省は14日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で捕らえられた兵士103人がウクライナ側から解放されたと発表しました。
またウクライナのゼレンスキー大統領もウクライナ各地でロシア軍に捕らえられたウクライナ兵103人が解放されたことをSNSで明らかにしました。

捕虜の交換は、ウクライナ軍が先月6日にクルスク州で越境攻撃を開始して以降3回目で、これまでに双方から267人が解放されています。

一方、ロシア国防省は14日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクの周辺にある集落を新たに掌握したと発表しましたが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は13日「ポクロウシク地域でのロシア軍の進軍の速度は、今月に入ってから著しく減速している」と指摘しました。

ゼレンスキー大統領も13日、クルスク州への越境攻撃によってドネツク州でロシア軍の進軍を遅らせることができたと成果を強調していました。

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G7＝主要7か国の外相らはウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、イランが弾道ミサイルなどを供与しているとして、非難する声明を発表しました。

アメリカのブリンケン国務長官は、ロシアに対しイランが弾道ミサイルを供与したことを確認したと発表し、アメリカとイギリスの両政府は、イランとロシアの個人や企業などへの制裁を新たに科すとしています。

こうした中、G7の外相らは日本時間の15日、声明を発表しました。

声明では「イランによる弾道ミサイルの輸出と、ロシアによるその調達を可能な限り最も強いことばで非難する」としています。

その上で「ロシアは無人航空機などのイランの兵器を使用して、ウクライナの市民を殺害し、重要インフラを攻撃している」として、ロシアに対するすべての支援を即座に停止するよう求めています。

そしてこうした武器の供与は、ウクライナだけでなくヨーロッパや国際社会への直接的な脅威だとして「違法な戦争への容認できない支援について、イランに責任をとらせる」としています。

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロブ・バウアー軍事委員長は１４日、ウクライナには西側諸国の兵器を使ってロシア領内の奥深くを攻撃する十分な軍事的理由があるとの見解を示した。

英国のスターマー首相とバイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで会談し、ウクライナに対し、長距離ミサイルを使用したロシア領内への攻撃を認めるかどうかについて協議したが、決定に関する発表はなかった。

ロシアのプーチン大統領は、西側の長距離ミサイルでロシアを攻撃することをウクライナに認めれば、西側諸国はロシアと直接戦うことになると警告している。

バウアー氏はプラハで開かれたＮＡＴＯ軍事委員会の会合で、武力紛争に関する法律では国家に自国を防衛する権利が与えられており、それは国境で止まるものではないと指摘した。

「（こうした攻撃を）行う理由は攻撃してくる敵を弱体化させるため、飛んでくる矢だけでなく射手を攻撃することだ」とし、軍事的にはそうする十分な理由があると述べた。

同時に、武器を提供する国にも、その使用を制限する権利があると語った。

ウクライナ軍は、越境攻撃を行うロシア西部で、ロシア軍の補給ルートとなっている橋の破壊を続けるなど作戦を実行しています。これに対し、ロシア軍は部隊を増強するなどして反撃にあたっていて、双方の攻防が続いています。

イギリス国防省は、14日に発表した戦況分析で、ウクライナ軍は、越境攻撃を行うロシア西部のクルスク州で、ロシア軍の補給ルートとなっている橋を破壊するなど、攻撃を続けているとしています。

破壊されたとする橋の衛星写真もSNSに掲載され、ウクライナ軍は、ロシア軍の後方支援の妨害を試みるなど、作戦を実行しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は14日、クルスク州には、60以上の部隊にあわせておよそ3万5500人のロシア人兵士がいるとするウクライナの軍事専門家の見方を伝え、ロシア軍も部隊を増強して反撃しているとみられます。

ウクライナは、激戦が続く東部ドネツク州に加えて、ロシア領内にも戦線を広げたことで、一層の兵力の確保が課題となっています。

ウクライナのシビハ外相は13日から首都キーウで始まった国際会議で、隣国ポーランドには軍への動員の対象年齢となるウクライナ人男性がおよそ30万人いて、志願兵の部隊を結成する準備を進めていると明らかにしました。

その上で「世界にはおよそ100万人がいる。正義の問題だ」として国外にいるウクライナ人男性たちに部隊に加わるなどして祖国を支えてほしいと呼びかけました。

ウクライナ軍“志願兵部隊”の訓練は

ウクライナで兵士不足が指摘される中、志願兵でつくる部隊の1つが第3独立強襲旅団です。

おととし激戦となった東部ドネツク州のマリウポリなどの防衛に関わった当時の「アゾフ大隊」の隊員らが設立し、高い人気を誇っています。

旅団は去年、激戦が続いたドネツク州のバフムトでも戦ったほか、現在は、東部ハルキウ周辺に展開しているとしていて、SNSにはロシア軍を撃退したとする動画をたびたび投稿しています。

今回、NHKは詳しい場所を明かさないことを条件にウクライナ国内の拠点の取材を許可されました。

敷地内では、女性を含むおよそ30人が訓練を受けていましたが、初めて銃を手にしたという人も多くいました。

こうした人たちへの丁寧な指導も特徴の1つで、この日は、けがをした仲間に止血をほどこすなど救命措置を学んだあと、負傷兵を運び出す手順などを確認していました。

バーテンダーだったという25歳の男性は「戦争で最も効果的に動けるような訓練を提供してくれていると思う。国民が1つになって戦えば勝利できる」と話していました。

命を落とした親友のかたきをとるため旅団に入ったという21歳の女性は「より士気が高い部隊で、ここでは優秀な人に指導してもらえる。ロシアは私たちのすべてを破壊する。戦死した兵士たちのため敵に復しゅうする」と話していました。

訓練を行っている教官役の兵士は「すべての志願兵は動機がしっかりしている。われわれ司令部とこうした人たちの相互作用が前線や後方支援の面でもいい結果を生み出している」と話していました。

専門家「志願兵を積極的に募り重視する動き」

ウクライナで兵員不足が指摘されていることについて防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「人口格差で兵力面ではロシア軍が優勢な一方でウクライナでは一部の人たちが国外に逃げるなど徴兵を忌避する動きがあった」と述べました。

その上で「戦争の長期化で国民のえん戦機運が徐々に高まっていると思う。強制的な動員が難しい中、志願兵を積極的に募り重視する動きが続いていく」と述べ、ゼレンスキー大統領は自身の支持率の低下につながりかねない動員よりも志願兵で兵力を確保したいのではないかと分析しました。

また、ウクライナがロシア西部クルスク州へ越境攻撃を仕掛け、ロシア側が反撃していることについては「ロシア側の部分的な反撃が始まったが完全に奪還するためには兵力をクルスク州に集中させないといけない。しかし、ロシアはウクライナ東部での進軍にも注力していて、プーチン大統領は兵力をどう配分するか大きなジレンマに直面していると思う」と述べました。

一方、ウクライナ側については「クルスク州の占領地域が広がるほど、ロシアとの今後の交渉で大きなカードとなるが、ウクライナ東部でロシア側の攻勢が強まり危険も出てくる。ウクライナ東部とクルスク州の両方で戦うのは簡単ではない」と述べ、ウクライナとロシアとの間でどちらの戦線に戦力を集中させていくか駆け引きが続くとの見通しを示しました。

プーチンは24年間で、GDP/人を10.8倍にしたのがまず凄いが

さらに年金が15.6倍、月賃金が15.4倍にしており、再分配を重視した政治をしている。

そしてインフレ率は、1/10.4。
政府債務対GDP比は1/4。

つまり、金融業の取り分を減らして、国民にばら撒いている。

ソロスやブラックロックの敵。

#ロシア経済

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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