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ウクライナ当局によると、北東部にあるウクライナ第２の都市ハリコフで２４日、民間住宅や店舗がロシアの誘導爆弾による攻撃を受け、少なくとも３人が死亡、１５人以上が負傷した。ほかにも複数ががれきの下敷きになっているとみられる。

ゼレンスキー大統領はＸへの投稿で、民間施設が標的になったと非難。「国連総会では現在、安全と未来のための取り組みについて盛んに議論されている。しかしわれわれに必要なのはテロを阻止することだ」と表明した。

現場で撮影されたという画像には、９階建てのアパートに穴が開き、数階が完全に破壊された様子が写っている。

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ブラジルのルラ大統領は２４日、同国と中国が、ロシアとウクライナの紛争を終結するための協議開始に向け、６項目から成る計画を提案したことを明らかにした。

ルラ大統領はこの提案についてロシアのプーチン大統領と電話で話し合ったという。

ブラジル政府はニューヨークで２７日に会合を開き、この計画への支持を求める。会合にはグローバルサウスの国などが参加するが、ウクライナを強く支援する欧州は含まれていない。コロンビアやエジプト、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが参加予定。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの提案を「破壊的」だと非難。自身のサミットイニシアチブが唯一実行可能な和平の形だと主張した。

ルラ氏はまた、パレスチナ自治区ガザでの紛争がレバノンに「危険なほど」拡大していると警告。「防衛権は復讐権へと変わり、人質解放の合意を妨げ、停戦を先送りさせている」と非難した。

国連に対しては、世界を代表し戦争を止めるという役割を果たしていないとして、国連改革を改めて訴えたほか、毎年、軍事兵器に費やされる数百億ドルの資金は貧困の撲滅や気候変動対策に使われるべきとの考えを示した。

さらに、中南米とアフリカ諸国が国連安全保障理事会の常任理事国に加わっていないことについて、「植民地時代の過去を反映した受け入れ難いものだ」と批判した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連安全保障理事会の会合で、ロシアとの戦争は話し合いのみで収拾することはないとし、ロシアを和平実現に「追い込む」必要があるとの見解を示した。

ゼレンスキー氏は戦争終結に向けた「勝利計画」について欧米の首脳に支持を求めている。

「この戦争は話し合いでは収拾しない。行動が必要だ」と述べ、ウクライナに支援を提供してきた国々に謝意を表明した。

ロシアのプーチン大統領は「あまりにも多くの国際規範やルールを破ってきたため、自主的に停止することはない。ロシアを和平に追い込むしかない」と語った。

ロシアに武器を供与している北朝鮮とイランは「事実上の共犯者」と非難した。

会合でロシアのネベンジャ国連大使は、「西側諸国はまたしてもウクライナ問題という陳腐な話題に時間を費やした」と批判した。

ブリンケン米国務長官は、ロシアを支援しているのは北朝鮮とイランだけではなく、中国が提供する工作機械や電子機器などをロシアが兵器の修理・補強に使っていると指摘。

中国の王毅外相はこれに反発。「ウクライナ問題に関して中国に責任を転嫁したり、中国を攻撃、中傷する動きは無責任であり、何にもならないということを明確にしておきたい」と述べた。

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ウクライナのゼレンスキー大統領が「戦争の終結に近づいている」と述べたことについて、ロシア大統領府の報道官はあくまでもプーチン大統領が示した目標が達成されるまで戦闘を続ける考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのABCテレビとのインタビューで「戦争の終結に近づいている」と述べ、プーチン大統領に軍事侵攻をやめさせるためにもアメリカとその同盟国に対し、ウクライナへの支援を強化するよう訴えました。

この発言についてロシア大統領府のペスコフ報道官は24日「われわれにとって設定した目標を達成する以外の選択肢はない」と述べ、あくまでもプーチン大統領が示した目標が達成されるまで戦闘を続ける考えを強調しました。

プーチン大統領はことし6月、和平交渉を始めるための条件として、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの東部と南部の4つの州からウクライナ軍が撤退することやウクライナがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を正式に放棄することなどをあげています。

一方、ウクライナ大統領府によりますと、イエルマク大統領府長官がニューヨークで講演し、ゼレンスキー大統領がバイデン大統領などに示すとしている「勝利計画」について、NATOがウクライナの加盟に向けて正式な手続きを始めることが盛り込まれていると明らかにしました。

欧州連合（ＥＵ）と加盟１２カ国は、西側の対ロシア制裁の効果や、主要７カ国（Ｇ７）が設定したロシア産原油の上限価格制度の運用強化について協議した。ＥＵ欧州委員会が２４日明らかにした。

Ｇ７はＥＵと協調し、２０２２年終盤にロシアの戦費削減を目的としたこの上限価格制度を導入。１バレル＝６０ドルを超える水準で、西側の海運会社や保険会社が取引に関与することは禁止されている。

　ただ昨年末以降、ロシアが多数の老朽船を主体とする「闇の艦隊」を駆使して原油輸出を拡大させると、上限価格制度の有効性が弱まってしまった。

こうした中で西側諸国は、船舶を直接対象とすることなどで制裁効果を取り戻そうとしている。

今回の協議を主宰したＥＵのオサリバン制裁特使は「ブリュッセルでの会合はこれが４回目だが、やるべきことはさらに増え、目下われわれが全力を注ぐべきは徹底的な（制裁の）実行になっている」と述べた。

🇨🇳中国、NATOとストルテンベルグに "辞任 "を要求

NATOはヨーロッパの安全保障を不安定化させる責任があると『グローバル・タイムズ』紙は書いている。

NATOの拡大はウクライナ危機を引き起こした。防衛と称して対立を助長する同盟など現代世界には必要ない。

同紙はストルテンベルグのNATOを要約した。

▫️ NATOの軍事費は30％以上増加した。

▫️ 想像上の「中国の脅威」は誇張されている。

▫️ ウクライナ危機は挑発された。

▫️ ヨーロッパの繁栄と安定が損なわれた。

▫️ NATOはワシントンの意向に従順な実行者となった。

▫️ 協力は対立に取って代わられた。

▫️ 安定した平和は同盟が最も介入しなかった場所で達成された。

冷戦時代のメンタリティ、軍事力のプロパガンダ、絶対安全保障への誤った願望を持つNATOは歴史のゴミの山に属する。🐸

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長はNHKの取材に応じ、中国とロシアによる軍事面での連携強化に深い懸念を示したうえで、民主主義の価値観を共有する日本との協力の重要性を強調しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、国連総会が開かれているニューヨークを訪れていて、24日、現地でNHKの取材に応じました。

この中で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに中国が支援していると指摘されていることについて「中国はロシアの戦争経済を支えている。ロシアがウクライナで使用しているミサイルや爆弾は中国が提供した技術や部品を使って製造されている」と述べ、中ロの軍事面での連携強化に深い懸念を示しました。

そのうえで「アジアで起きていることはヨーロッパにとって重要で、ヨーロッパで起きていることはアジアにとって重要だ。私は日本と卓越した友好関係を強化するため、力を尽くしてきた」と述べ、アジアとヨーロッパの安全保障は不可分との認識を示すとともに、民主主義の価値観を共有する日本との協力の重要性を強調しました。

一方、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が当選した場合、NATOへの関与を弱めるのではないかと指摘されていることについて「アメリカではNATOに対し強力な超党派の支持がある」と述べ、アメリカとNATOの関係は選挙結果に左右されることはないとの見方を示しました。

ロシアの核兵器を監視する研究者グループは23日、ロシアが新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験に失敗したとする分析を発表しました。

ロシアの核兵器を監視するため、スイスのジュネーブを拠点に活動する研究者グループ「ロシア核戦力プロジェクト」は23日、ロシア北西部のプレセツクにある実験場で、ロシアが複数の核弾頭を搭載できる新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「サルマト」の発射実験に失敗したとする分析を発表しました。

それによりますと、21日に撮影された衛星画像を調べたところ、発射実験は19日に行われたとみられ、発射施設に深刻な損傷が確認されたということです。

また、火災が1日以上続いたほか、ミサイルの燃料を抜き取る作業を行った際に、爆発が起きた可能性もあると指摘しています。

研究者グループのポドビク代表は24日、NHKの電話取材に対し「実験の失敗によって『サルマト』の開発や配備の計画に遅れが生じるのは間違いないが、ロシアは、そもそも『核大国』なので、ロシアの核戦力そのものに大きな影響は与えない」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は「サルマト」の発射実験におととし4月、成功したと発表した際「あらゆるミサイル防衛を突破することができる。わが国を脅かそうとする者に、考えを改めさせるだろう」と述べ、その威力を誇示することでウクライナへの軍事侵攻で対立する欧米を強くけん制していました。

ウクライナではロシアが攻勢を強める東部でウクライナ軍が部隊を追加投入したことなどにより、ロシア軍の進軍が遅くなっていると指摘されています。一方、ロシア西部クルスク州ではウクライナ軍が越境攻撃を続け23日、新たな地点で国境を越えたと主張して、双方の攻防が続いています。

ウクライナでは東部ハルキウで24日、集合住宅やパン工場などがロシア軍の滑空爆弾による攻撃を受け、ウクライナ当局は3人が死亡、35人が巻き込まれたと明らかにしました。

また東部ドネツク州の要衝ポクロウシクでは24日、ロシア軍の砲撃により2人が死亡したと発表し、市民の犠牲が相次いでいます。

ポクロウシク周辺ではドネツク州全体の掌握をねらうロシア軍が攻勢を続けていて、ウクライナ軍は25日、この1日でロシア軍の攻撃を25回阻止したと発表しました。

これについてイギリスの国防省は23日、ロシア軍がポクロウシクから8キロほどの場所にとどまっているとした上で、ウクライナ軍が部隊を追加投入したことなどにより、この1週間はロシア軍の進軍が遅くなっていると分析しています。

一方、ウクライナ軍は先月上旬からロシア西部クルスク州で続ける越境攻撃をめぐり23日、新たな地点で国境を越えたと主張しました。

これに対しロシア国防省は24日、ウクライナ軍による新たな越境の試みを撃退したと発表しており、双方の攻防が続いています。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要塞都市ブフレダルへの攻撃を開始した。ロシアの軍事ブロガーや国営メディアが明らかにした。ブフレダルは２０２２年の開戦以降、ロシア軍の攻撃に抵抗してきた。

複数のオープンソースの地図によると、ロシア軍は８月にウクライナ東部で過去２年で最速のペースで進軍した。

ウクライナ出身で親ロシアの著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏は「ロシアの部隊がブフレダルに入った。猛攻撃が始まった」と指摘。

ロシア国防省は、同国軍がブフレダルを含む一連の集落でウクライナ軍を撃破したと表明した。国営メディアはブフレダルが激しい砲撃と空爆に見舞われているとする映像を流した。

ウクライナは、ロシア軍が優勢かどうかには言及していないが、この地域で戦闘があったことを認めている。

ロシア軍は今月１７日、重要な目標と位置付けるドネツク州の要衝ポクロウシクに近いウクラインスクを制圧。ブフレダルはポクロウシクの南８０キロの地点にある。

ロシア大統領府は２５日、ウクライナ東部におけるロシア軍の戦況は前向きだと表明した。また、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で新たに２つの村を占領したと発表、同州の要塞都市ブフレダルに迫っているもようだ。

ロシア軍が２０２２年の開戦以来、攻撃に抵抗してきたブフレダルを包囲したとの報道について問われると、大統領府のペスコフ報道官は「戦況は前向きだ」と答えた。

これとは別に、ロシア国防省はこの日の定例会見で、自軍がドネツク州の２つの小さな村、ホストレとフリホリフカを占領したと発表した。

これに先立ち、国営通信ＲＩＡは、ドネツク州のロシア側責任者デニス・プシーリン氏の発言を引用し、ブフレダルでは戦闘が続いていると報道。同氏はまた、ロシア軍がブフレダルの北約５０キロにあるウクライナンスクの町を占領したことを確認した。

ウクライナ軍は２４日、ブフレダル周辺で戦闘があったことは認めたが、ロシア軍が優勢かどうかには言及しなかった。ロシアの軍事ブロガーや国営メディアはロシア軍が町を攻撃し始めたと伝えている。

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#反ロシア#対中露戦

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