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米グーグルが欧州連合（ＥＵ）に科された24億ユーロ（約3800億円）の制裁金を不服として上訴していた問題で、ＥＵ司法裁判所は10日、グーグルの主張を退けた。

　　ＥＵは2017年、グーグルが検索エンジンの独占的な地位を乱用して自社のショッピングサービスを優位に立たせ、競合を不利にしたとして同社に当時として過去最高の制裁金を科した。この決定をＥＵ司法裁判所は支持した。

　　競争政策担当の委員として２期を全うし、退任が数週間後に迫る欧州委員会のベステアー上級副委員長は14年の就任以来、グーグルを標的にしてきた。同氏が就任後まず取った行動の一つは、前任者がやり残した事案を徹底して調査することだった。

　　ＥＵ競争当局がグーグルについて問題としたのは、検索の優位性だけではない。ショッピングサービスは最終的に３件となる制裁金の最初の一つで、同社に科された制裁金は合計で80億ユーロを超える。

　　グーグル広報はＥＵ司法裁の判断に「失望」しているとし、ＥＵの懸念に対する2017年に行った是正措置により他社のショッピングサービスへのクリック増加につながったと説明した。

原題：Google Loses EU Court Fight Over €2.4 Billion Antitrust Fine (2)（抜粋）

欧州連合司法裁判所（ＣＪＥＵ）は１０日、米アルファベット傘下グーグル(GOOGL.O), opens new tabに制裁金２４億２０００万ユーロ（２７億ドル）を科す欧州委員会の決定を支持した。

欧州委は２０１７年、グーグルが自社の価格比較ショッピング・サービスを優遇して欧州の下位ライバル企業を不利な立場に置いたとして制裁金の支払いを命じた。２１年に下級審が欧州委の決定を支持したため、グーグルがＣＪＥＵに上訴していた。

ＣＪＥＵは、ＥＵ法が問題視するのは優越的地位自体ではなく、優越的地位の乱用だと指摘。

「特に、優越的地位にある事業者が実質的な競争を阻害する効果を持ち、その結果、個々の事業者や消費者に損害を与える可能性のある行為は禁止されている」と述べた。

グーグルは、ＥＵ競争法違反でこの１０年間に８２億５０００万ユーロもの制裁金を科せられている。モバイルＯＳ（オペレーティングシステム）「アンドロイド」と広告サービス「アドセンス」に関する２つの決定に異議を申し立て判決を待っているところだ。​

米アップルは10日、アイルランドでの追徴課税130億ユーロ（約２兆600億円）を巡る欧州連合（ＥＵ）での法廷闘争に敗れた。グーグルも24億ユーロの制裁金を不服とする訴えを棄却された。大手ハイテク企業に対するＥＵの締め付けが二重にてこ入れされる格好となった。

グーグル、ＥＵに敗訴－24億ユーロ制裁金を上級審も支持 (1)

　　ＥＵの最高司法機関であるＥＵ司法裁判所は、アイルランドがアップルを税制面で不当に優遇し国家補助に関連する法令に違反したとした、2016年のＥＵ当局の決定を支持した。同裁判所はこれより先、グーグルが検索エンジンでの独占的な立場を悪用し、競争を損なったとした2017年の決定も支持している。

　　欧州委員会で競争政策担当委員として２期を全うし、退任が数週間後に迫るベステアー上級副委員長は、14年の就任以来アップルとグーグルを最大の標的にしてきた。税の公平性確保という取り組みでは、アップルが群を抜いて大規模なターゲットだが、ベステアー氏のレーダーにはアマゾン・ドット・コムやステランティスなども入っている。特定の大企業を税制面で優遇するのはＥＵで禁じられている違法な国家補助に相当すると、同氏はかねて主張している。

　　「税の正義は起こり得るのだと、欧州の納税者に示すことは大切だ」とベステアー氏はブリュッセルで記者団に語った。

　　アップルは2016年当時、この決定に対して不服を申し立て訴えが認められたが、司法裁は10日、アップルが勝訴した一般裁判所の判決は取り消されるべきだと判断した。

　　追徴税はすでに「エスクロー勘定」で管理されており、アイルランド政府はこれをどう取り扱うか決定しなくてはならない。

　　アップルの広報担当者は判決を受けて「下級裁では事実を精査した上で全面勝訴していただけに、今回の判決を遺憾に思う」とコメント。この結果、同社の第４四半期（９月28日終了）は実効税率が上がるために約100億ドル（１兆4300億円）の一時的な税費用を計上する見通しだという。

原題：Apple, Google Lose Multibillion Dollar Court Fights With EU (2)（抜粋）

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所は１０日、アイルランドの税優遇措置を巡り米アップル(AAPL.O), opens new tabに１３０億ユーロ（１４４億ドル）の追徴を命じる欧州委員会の決定を支持した。

欧州委は２０１６年、アップルがアイルランドの２つの税優遇措置の恩恵を２０年以上にわたり受け、１４年には税率を０．００５％にまで下げていたとし、アップルに１３０億ユーロをアイルランドに支払うよう命じた。

アップルは、欧州委の命令は現実と常識に反すると批判。企業誘致策として税優遇措置を取っていたアイルランドも異議を唱えていた。

ＥＵ司法裁は、アイルランドがアップルに違法な援助を供与したと指摘し、欧州委の決定を支持した。

アップルは判決に失望を表明。「欧州委は規則を遡及的に変更しようとしており、われわれの所得がすでに米国で課税対象になっていることを無視している」と述べた。

EU＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アメリカのIT大手アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助にあたるとして、日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うよう求めたヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、2016年、アイルランド政府がアップルに対して行っている法人税の優遇措置は違法だとして、最大で130億ユーロ日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じました。

アイルランド政府とアップルはこれを不服として裁判所に提訴した結果、2020年に1審の裁判所はヨーロッパ委員会の決定を無効とする判断を示していました。

ヨーロッパ司法裁判所は10日、この1審の裁判所の決定を破棄し、もとのヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。

「アイルランド政府はアップルに違法な援助を与えており、これを回収する必要がある」などと説明しています。

アップルは2018年に利息を加えた143億ユーロを仮払いの形で第三者の口座に納付済みで、この資金がアイルランド政府に今後、移転されることになります。

また、ヨーロッパ司法裁判所はアメリカのIT大手グーグルにおよそ24億2000万ユーロ、日本円にしておよそ3800億円の制裁金を科すとしたヨーロッパ委員会の決定を支持する判断を下しました。

委員会はグーグルがインターネット検索で自社の商品比較サービスを優先的に表示していたなどと指摘し、独占的な地位を乱用していたと判断していました。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tabは１０日、国内６カ所の工場で２０２９年まで雇用を保障することなどを盛り込んだ一連の労働協約を破棄すると発表した。労組が反対する人員解雇を来年から実施するとの観測が強まった。

ＶＷは価格の安いアジア勢との競争に苦しんでおり、コスト削減の一環として数十年にわたり維持してきた労働協約を見直す。

ＶＷは先に国内で初めてとなる工場閉鎖を検討中だと発表し、自動車業界に衝撃が走った。ドイツ政府も強い懸念を示している。

ＶＷの人事責任者を務めるグンナー・キリアン氏は声明で「国内でのコストを競争力のある水準に引き下げ、自前の資源で新技術や新製品に投資できるようにする必要がある」と訴え、労働協約の破棄にあたって賃金交渉を前倒しで進める方針を示した。

賃金交渉は１０月の中旬か下旬に始まる予定だが、労組側は今月中の開始を求めている。

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