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ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、中央選挙管理委員会はプーチン大統領が必要な有権者の署名を集めたとして大統領選挙の候補者に正式に登録しました。
プーチン氏の陣営は国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。

ことし3月に行われるロシアの大統領選挙をめぐり、プーチン大統領は先月、立候補する意向を表明し、無所属の立場から立候補を目指して正式な候補者登録に向けた署名活動を行っていました。

プーチン氏の陣営は今月22日、立候補に必要な30万人以上の有権者の署名を提出し、これをうけて中央選挙管理委員会は29日、プーチン氏を候補者に正式登録しました。

プーチン氏の陣営は、実際には必要な署名数の10倍以上を集めたとして国民からの広い支持をアピールし、公式に選挙活動を開始するとしています。

大統領選挙にはこれまでにプーチン氏のほか、「ロシア共産党」のハリトノフ下院議員や「ロシア自由民主党」のスルツキー党首などあわせて4人の候補者が正式に登録されていますが、通算で5期目となるプーチン氏の当選が確実視されています。

また、選挙には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、プーチン大統領の対応を批判するボリス・ナデジディン元下院議員が立候補する意向を表明して正式登録に向けた署名活動を行っていて、その動向が注目されています。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、欧州で凍結されているロシア中央銀行の資産から生み出される数十億ユーロの利益を確保することで基本合意した。関係筋が明らかにした。ロシアが侵攻したウクライナの復興支援に活用するという計画の最初の一歩となる。

ＥＵは数日後に首脳会議を控えている。首脳会議ではウクライナに対する５００億ユーロの資金支援計画を議論する予定。ただ、この計画にはハンガリーが反対している。

加盟国が今回の合意内容を正式に採択した後、欧州委員会が確保資金をＥＵ予算に振り替え、その後、ウクライナに送金することを提案するとみられる。

一方、フランスとドイツはこの計画に難色を示しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロの信認を損ない、金融市場を動揺させるとの懸念を示している。

日米欧などは２０２２年にウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として、同国中銀の資産約３０００億ドルを凍結した。約２０００億ドルは主にベルギーの決済機関ユーロクリアに保管されている。

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#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・米連邦議会上院外交委員会・ウクライナの再建と復興に使うための法案を可決
#ウクライナ経済制裁（ロシア凍結資産没収・EU当局者「ロシア資産の没収はあり得ない。ＥＵ加盟国の間でこの件に関する合意はない」・ルクセンブルク、ベッテル外相は「仮にウクライナへの数十億ドル供与を政治的に決めたとして、半年後にウクライナへの引き渡しは認められないとの法的判断が下されたとしたら誰が支払うことになるのか」）

ハンガリー🇭🇺ビクター・オルバン首相　1月19日のラジオにて：

" ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はついに、ハンガリー人は移民を入れないから、ハンガリー人はLGBTQ活動家をハンガリーの子どもたちの中に入れないから、という2つの理由で私たちに（支払うべきお金を）渡さないとはっきり直接言った。

ヨーロッパから見れば、彼らが信じるヨーロッパのあり方からすれば、これは間違っている。

彼らは私たちにこれらの法律を変えることを望んでおり、そのために財政的な圧力を含め、あらゆる方法を使うだろう。

しかし、私たちが冷静かつ穏健に言えることは、お金をいくら積まれても、移民を受け入れられないということです。

ある金額になったら、移民が私たちの国を蹂躙するのを受け入れるということはありません。

ある金額になったら、西ヨーロッパ諸国で見られるような状況（テロの脅威、犯罪、パラレル・ソサエティ（並行社会）など）を許容するとはなりません。

そして、お金をいくら積まれても、私たちの子供や孫をLGBTQ活動家の手に渡すことはできません。不可能です！

ハンガリーの家庭では、そんなことは考えられない。なぜなら、子どもの教育、特に性教育は、常に家族や親の責任だからです。

特に学校はそうだ。家庭や路上では会わせたくないような人たち、つまりLGBTQの宣伝者と呼ばれるべきあらゆる性的扇動者に学校で会わせることはできません。

私たちの国、誰がここに住み、誰が私たちと一緒に暮らすのか、私たちの子供や孫に何が起こるのか、といった問題はお金よりも重要です。

それなのに彼らは、ハンガリーを脅し、これらの法律を変えるよう説得するために金が使えると考えています。しかし、それはうまくいきません！"
引用

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500億ユーロ(!)の🇺🇦支援パッケージにハンガリーが同意しない場合、EUはEUからハンガリーへの資金援助を永久に停止させ、市場を動揺させ、ハンガリー通貨フォリントを暴落させて借入コストの高騰を引き起こすことを計画しているという文書がリークされた。

親ロ派のハンガリー首相、欧州のウクライナ支援にリスク

ウクライナを訪問中のハンガリーのシーヤールトー外相は２９日、同国のクレバ外相やイエルマーク大統領府長官らと会談した。両国はウクライナのハンガリー系住民の権利を巡る問題で協力することで合意した。

シーヤールトー氏は会談後に「ハンガリーとウクライナの信頼関係の回復に向けて、心強い一歩が踏み出された。ただ、まだ長い道のりがあり、多くの作業が必要だ」と述べた。

ハンガリーは、ウクライナのハンガリー系住民が母国語を使う権利などを侵害されていると主張しいる。クレバ氏は、会談は率直で建設的なものだったと評価し、この問題に関する特別委員会を設置することで合意したと説明した。

２月１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、５００億ユーロのウクライナ支援について協議する。ハンガリーは１２月のＥＵ首脳会議で唯一ウクライナ支援に反対した。

外相会談では、支援策に対するハンガリーの姿勢に変化はなかったと見られる。シーヤールトー氏は、これは二国間の問題ではなく、ＥＵで議論される問題だと述べた。

ハンガリーは２９日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ支援を含む欧州連合（ＥＵ）予算見直し案を容認する姿勢を示した。これまで反対していたが、譲歩に転じた。

ＥＵは２月１日の緊急首脳会議でウクライナ支援を協議する。昨年１２月の首脳会議ではハンガリーのオルバン首相が反対し、合意に至らなかった。

ただ、オルバン首相の側近によると、２７日付でＥＵに譲歩案を送り、ＥＵ予算にウクライナ支援を盛り込み、共同で発行する債券を財源に使う案について、「注記事項」を記載するならば容認する立場を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。


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米国務省が２９日発表した２０２３年の外国政府に対する軍装備品の販売額は前年比１６％増の２３８０億ドルと、過去最高を記録した。各国がウクライナに供与した兵器を補充し、大規模な紛争に備えようとする動きが背景にあったとみられる
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国務省は声明で、武器売却と移転は「地域と世界の安全保障に長期的な影響を及ぼす可能性のある米国の重要な外交政策手段」とした。

承認された売却には、ポーランドへの１００億ドル相当の高機動ロケット砲システム「ハイマース」、ドイツへの２９億ドル相当の中距離空対空ミサイル「ＡＭＲＡＡＭ」、ウクライナに対する中距離地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」などが含まれる。