#ALAUNE
— Le Monde (@lemondefr) 2021年11月10日
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EU 国境に大勢の移民 ベラルーシへの新たな制裁を検討 #nhk_news https://t.co/Xp2QpbnRaA
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月10日
ベラルーシ西部のポーランドと接する国境付近には厳しい寒さの中、中東などから来たとみられる数千人の移民が集まっていて、ポーランド国防省はおよそ1万5000人の兵士を配置して国境警備を強化しています。
この問題でEUは、ベラルーシが移民を意図的に越境させようとしていると批判していて、EUのミシェル大統領が10日、ポーランドを訪れ、EUとして結束して対応することを確認し、ベラルーシに対する新たな制裁を検討する考えを示しました。
一方、ドイツのメルケル首相は10日、ベラルーシの後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と電話で会談し、解決に向けてベラルーシ政府に働きかけるよう求めました。
ただ、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領はEUがベラルーシと直接話すよう提案したということで、EU側に問題解決の責任があるという姿勢を示したものとみられます。
この問題をめぐっては、ポーランドのモラウィエツキ首相が「黒幕はプーチン大統領だ」と批判したことに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「無責任で全く受け入れられない」と反発していて関係国の対立が続いています。
ＥＵは、ベラルーシが人権問題を巡る西側諸国の制裁への報復として、中東・アフリカ難民をベラルーシ経由で意図的にＥＵに流入させようとしていると非難。 pic.twitter.com/zKhvONTpGx
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年11月10日
#反ロシア#対中露戦
グーグルに制裁金を科したEUの判断 支持する判決 EU司法裁判所 #nhk_news https://t.co/oeRuPdIc4t
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月10日
EUは4年前、グーグルがインターネット検索サービスにおける支配的な地位を利用して、自社の商品比較サイトを他社のサイトより有利に扱い、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとして24億2000万ユーロ、日本円にして3000億円余りの制裁金を科しました。
グーグルはこれを不服としてEU司法裁判所に提訴していましたが裁判所は10日、制裁金を科したEUの判断を支持する判決を言い渡しました。
判決で裁判所は、グーグルが検索結果の表示にあたって自社のサイトを優遇していたと認定したうえで、制裁金の額についてもグーグルの行為は意図的だなどとして妥当だとしています。
判決を受けてEUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は「グーグルの行為が法に背くものだという明確なメッセージだ。今後もあらゆる手段を使って巨大デジタル企業の在り方に関与していく」とコメントしています。
一方、グーグルは1審にあたる今回の判決に対し上訴することが可能で、今後の出方に関心が集まっています。
#GAFA
#EU
