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授業料の引き上げを検討してきた東京大学は、来年度の入学者から授業料を10万円余り引き上げる案をまとめ、今月中にも正式に決定すると発表しました。

東京大学は10日夜、会見を開き、授業料の改定案を公表しました。

それによりますと、授業料を今の年間53万5800円から、国が定める上限の64万2960円まで10万円余り引き上げるということです。

ただ、緩和措置として授業料の引き上げは、来年度から入学する学生が対象で、現在、大学に通っている学生には適用しないとしています。

一方、学生への支援を拡充し、授業料免除の対象を
▽世帯年収400万円以下から600万円以下に拡充するのに加えて
▽世帯年収900万円以下についても、個別の事情に応じて一部免除する方針です。

また、修士課程についても今の学生が標準的に卒業して、大学院を修了するまでは現在の授業料のままで通えるよう、授業料の引き上げは2029年度の入学者から行うとしています。

引き上げによる増収分は、教育環境の改善に充てるとしていて、東京大学では、役員会を経て今月中にも正式に決定するとしています。

東京大学が授業料の引き上げを検討していることをめぐっては、学生から反対や懸念の声もあがっていました。

藤井輝夫総長は「待ったなしで、安定的に教育改善にかけられる費用が必要だ。学習環境を世界に誇れるものにするため、理解と協力をお願いしたい」と話していました。

野田官房長官

#小石野連合政権

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小石河連合政権に、河野太郎のポストが見当たらない。

10日の米株式市場ではS&P500種株価指数が続伸。大手ハイテク株を中心に買いが入った。一方、大手米銀トップの慎重な発言を受けて、金融株は売られた。

株式 終値 前営業日比 変化率
S&P500種株価指数 5495.52 24.47 0.45%
ダウ工業株30種平均 40736.96 -92.63 -0.23%
ナスダック総合指数 17025.88 141.28 0.84%

  アナリストの強気な見解を受けて上昇したテスラを中心に大型株が上げた。オラクルは最高値を更新。一方、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は投資銀行の業績が一部市場予想を下回るとの見通しを示した。JPモルガン・チェースはアナリスト予想が楽観的過ぎると指摘した。前日にはゴールドマン・サックス・グループが、第3四半期のトレーディング部門が10%減益となる可能性を示唆していた。

JPモルガン、楽観見通し「妥当ではない」-銀行株全般に売り拡大 (1)

  10日夜に米大統領選の民主党候補ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領による討論会を控え、選挙リスクも意識された。

  11日の消費者物価指数(CPI)発表を前に、22Vリサーチが実施した調査によると、コアCPIが米金融当局が望むような軌道にあるとの回答比率は56%だった。一方、リセッション(景気後退)を予想する投資家の割合は高止まりしている。

  CPIに対する市場の反応については、48%が「まちまち・無視できる程度」、32%が「リスクオン」と回答。「リスクオフ」を予想したのは20%にとどまった。

  ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティチュートのサミーア・サマナ氏は「市場が米利下げを積極的に期待していることを考えると、CPIが上振れすれば、下方向の荒い値動きにつながるだろう」と指摘。「CPIが下振れすれば、利下げ余地が大きくなる一方、景気が予想以上に減速していることを示し、上下両方向のリスクが高まる」と述べた。

  米国で近く利下げが見込まれる中、リセッションリスクはなお低いとして、米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、米国株が20%超の大幅安となる可能性は低いと予測した。

  クリスチャン・ミューラーグリスマン氏率いるゴールドマンのチームは、バリュエーションの上昇や強弱が混在する成長見通し、政策の不透明感によって年末にかけて株価が下落する可能性はあるものの、「健全な民間セクター」が経済をある程度支えており、全面的な弱気相場に突入する公算は小さいとの見方を示した。

米国株の弱気相場入り、可能性は低い-ゴールドマンが予測

米国債

  米国債相場は上昇。原油安を受けて買いが入った。午後には規模580億ドルの3年債入札で強い需要があり、堅調を維持した。

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 3.95% -4.6 -1.15%
米10年債利回り 3.64% -6.2 -1.67%
米2年債利回り 3.59% -7.7 -2.09%
米東部時間 16時48分

為替

  外国為替市場ではドル指数と円が上昇。米大統領選の候補者による討論会を前に、リスク回避の動きとなった。

  円は対ドルで上昇。一時は1ドル=142円20銭まで上げた。

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1236.44 1.31 0.11%
ドル/円 ¥142.49 -¥0.69 -0.48%
ユーロ/ドル $1.1021 -$0.0014 -0.13%
米東部時間 16時49分

  クレディ・アグリコルCIBのG10為替調査・戦略責任者、バレンティン・マリノフ氏は「この値動きは、ドル・スマイル理論が依然として外為市場の支配的なひな形であることを浮き彫りにしている。実際、米緩和観測が引き続きドルに打撃を与える可能性がある一方、リセッション懸念を背景とした市場のリスク回避志向はリスク関連通貨に対してドルを下支えするはずだ」と述べた。

  原油相場は国際指標である北海ブレント先物がおよそ2年ぶりに1バレル=70ドルの節目を割り込んだ。堅調な供給と需要低下への懸念に加え、投機的な売りが下げを加速させた。

  10日発表された弱い中国の輸入データを含め、米中両国のさえない経済統計により需要への懸念が強まり、来年に供給過剰に陥るリスクが意識された。石油輸出国機構(OPEC)非加盟の産油国で生産量が急増していることも、こうした懸念に拍車をかけており、弱気なポジションは記録的な水準に膨らんでいる。

  CIBCプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「押し目買いへの自信が失われており、原油は底打ちが難しい状況だ。大きな材料も限定的で、エアポケット(航空機が急激に下降する空域)が生じている」と指摘。「中国のデータは引き続き低調だ」と述べた。

  OPECは世界の石油需要見通しをおおむね横ばいで維持した。国際エネルギー機関(IEA)も今週、月報を公表する。IEAはこれまで、来年の供給過剰を予想している。

  BOKファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「中国の需要軟化が最大の弱気要因となっている。今や多くのトレーダーがアジアの需要低迷は長期的な問題になると考え始めている」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物10月限は、前日比2.96ドル(4.3%)安の1バレル=65.75ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント11月限は3.7%下げて69.19ドル。WTI、ブレントともに終値で2021年12月以来の安値となった。

  金スポット相場は続伸。今週発表される米インフレ統計に注目が集まる中、日中はもみ合いの展開となった。同統計は利下げサイクルの道筋に関して手掛かりを提供する可能性がある。

  米CPIが11日、米生産者物価指数(PPI)は12日にそれぞれ公表の予定で、米金融当局にとって利下げの判断材料になるとみられている。

  FHNファイナンシャルのクリス・ロウ氏は「インフレは重要だ」と指摘。「弱めの数字となれば、米金融当局に50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げを促す可能性がある。高めが出れば、25bpが確実になり得る」と述べた。

  金利低下は、利回りを生まない金にとって強材料とされる。

  金スポット価格はニューヨーク時間午後2時3分現在、前日比6ドルちょうど(0.2%)高の1オンス=2512.38ドル。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は10.40ドル(0.4%)上げて2543.10ドルで引けた。

原題:Stocks Get Tech Boost Despite ‘Big Bank Gloom’: Markets Wrap(抜粋)

Treasuries Rally as Oil Tumbles, Auction Draws Strong Demand

Dollar, Yen Up in Risk-Off Trade Before US Debate: Inside G-10

Brent Oil Tumbles Below $70 as Oversupply Fears Deepen Rout

Gold Wavers as Market Awaits Inflation Data Ahead of Fed Meeting

米国株式市場はS&P総合500種(.SPX), opens new tab が小幅に上昇して引けた。景気減速を巡る懸念に上値が抑制された。ダウ工業株30種(.DJI), opens new tab は下落。今四半期の業績に対する警告を嫌気して銀行株が下げたほか、エネルギー株の下落も重しとなった。

エネルギーセクター(.SPNY), opens new tabは1.9%安とS&P主要11セクターで最大の下げを記録。石油輸出国機構(OPEC)の2024年と25年の石油需要見通し下方修正を受け、原油先物が下落した。

金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N), opens new tabのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は9日の投資家向け会議で、第3・四半期のトレーディング収入が10%程度減少しそうだとの見通しを示した。

10日にはJPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabが純金利収入(NII)見通しについて楽観的すぎると指摘した。

これを受け銀行株は幅広く売られた。

また、自動車・住宅金融サービスなどを手がけるアライ・ファイナンシャル(ALLY.N), opens new tabも今四半期に信用問題が深刻化していると警告。株価は17.6%下落した。

248ベンチャーズのチーフストラテジスト、リンジー・ベル氏は「きょうの動きは主に銀行の今四半期業績予想引き下げへの懸念が材料だ。基本的に事業が減速していると言っており、JPモルガン、ゴールドマン、アライのニュースが注目された」と指摘。

また「選挙サイクルで既に不透明感がある中、世界的に景気減速の兆候が出ており、不安が増している」と述べ、9月と10月は株式市場にとって軟調な月になる可能性があるとの見方を示した。

金融株(.SPSY), opens new tabは約1%下落。JPモルガンは5.2%安、ゴールドマンは4.3%安となった。

その他の個別銘柄では法人向けIT(情報技術)大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)(HPE.N), opens new tabが8.5%下落。S&P500で最大の下げとなった。通信機器大手ジュニパーネットワークス(JNPR.N), opens new tabの買収資金調達に向け、13億5000万ドルの強制転換型優先株式を発行すると発表した。

一方、ソフトウエア大手オラクル(ORCL.N), opens new tabは11.4%上昇し、S&P500で最大の上昇銘柄となった。四半期決算が市場予想を上回った。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでも1.06対1で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は107億5000万株。直近20営業日の平均とほぼ一致した。

昨日の米国株式は久しぶりに大型グロース株が大型バリュー株にアウトパフォームした。セクター別に見るとエネルギー、金融を中心に全般的に景気敏感が弱く、小型株の弱さも目立った。S&P500バリュー株/グロース株比率は、株式がクラッシュして質への逃避の動きが強まった8月初旬のレベルで上げ止まり、揉み合っている。FOMCを前にして、アンダーパフォームが続いた大型グロース株のショートカバーと見られるが、今後の動向に注目していく

米資産家ウォーレン・バフェット氏は保有するバンク・オブ・アメリカ(BofA)株の売却ペースを落とした。7月半ばに開始した売却は続けている。

  当局への届け出によると、バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは10日まで3営業日の売却で2億2900万ドル(約330億円)を確保した。10日の売却価格平均は1株39.30ドルで、バフェット氏が持ち分縮小を開始してから最も低かった。

  今回の株式売却規模は、これまでの8回に比べてかなり少なかった。通常3営業日の取引に関する届け出に基づくと、株式売却額は平均約8億7000万ドルだった。

  約2カ月前にBofA株の保有縮小に乗り出してからバークシャーが売却した株式は計約72億ドル相当。同社はなおBofA株11%強を保有しており、10日終値39.28ドルに基づくと約337億ドル相当。

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原題:Warren Buffett’s BofA Stock Sales Slow After Price Declines(抜粋)

米金融大手バンク・オブ・アメリカ(BofA)(BAC.N), opens new tabのブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は10日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏を同社にとって重要な投資家と称賛しつつも、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが保有するBofA株を最近減らした動きについて、バフェット氏には何も尋ねていないと明らかにした。ニューヨークで開かれた投資家向け会合で語った。

モイニハン氏はバフェット氏について「当社にとって重要な投資家であり、当社を安定させた」と指摘。バークシャーによるBofA株売却については「率直に言ってわれわれが彼に尋ねることはできないので、彼が具体的に何をしているのかは分からない」と述べた。

BofAの筆頭株主であるバークシャーは7月半ば以降、約70億ドル相当のBofA株を売却した。LSEGにデータによると、バークシャーはBofA株の約11.1%を保有している。

モイニハン氏は、バークシャーが売却したBofA株は市場で吸収されていると話した。
一方でモイニハン氏は今年第3・四半期の業績について、投資銀行部門の収入を約12億ドルと予想し、11億8000万ドルだった前年同期とほぼ同水準になるとの見通しを示した。

第3・四半期のトレーディング収入は伸び率が1桁台前半になると見込んだ。

FOMCを前に債券利回りの低下が加速している。本日は原油安がサポートになったが、根底にはインフレ低下に伴う大幅利下げ期待や景気減速懸念による投資家需要の強さがある。債券利回りは全セクターに渡り、株式がクラッシュした8/5の水準を下回っている。

本日は$58BNの3年債入札が実施されたが、旺盛な投資家需要を背景に全てに於いて強い入札結果となった。最高落札利回り3.440%は、22年8月以来の最低水準。この水準は入札締め切り時に取引されていたWI利回りを1.7bp下回っており、23年8月以来、最も大きいスルーだった。また、応札倍率も2.662倍となり、直近平均を大きく上回った。そして何より強かったのは、海外の中央銀行を含む間接入札者の落札割合が過去最高の78.24%を記録したことだ。

米金融当局がインフレとの闘いを始めて2年余りがたった今、債券投資家は新たなリスクに向き合っている。消費者物価の上昇ペースが鈍化し過ぎることだ。

  8月の消費者物価指数(CPI)統計発表を翌日に控えた10日時点でCPI予想に関する指標の一つは、インフレ率が米金融当局の物価目標を下回るリスクを示している。持続的に低いインフレ率は物価高止まりと同様に経済に悪影響を及ぼすと金融当局は以前から論じてきた。こうした状況では当局者が政策金利を低水準に長期間維持する必要性が生じ、景気下降への対応力が低下するためだ。

  SGHマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・ドイ氏は「インフレ加速が今や完全に終わったと市場参加者は感じており、リスクのバランスが雇用に関する当局の責務に移りつつある中で、インフレ目標下振れの可能性が今ではある」とした上で、「こうしたリスクをかなり深刻に受け止めなければならない」と語った。

  インフレ連動米国債(TIPS)と通常の米国債の利回り格差を示すブレークイーブンレート(BEI)は10日、10年物が2.02%に低下し、2021年以来最も低い水準となった。これは、向こう10年間のインフレ率平均が2%の当局目標を下回るとの投資家の見方を示唆する。過去のデータに基づくと、CPIは米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数を約40ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回るためだ。

  11日に発表される8月のCPIは前年同月比2.5%上昇が予想されており、7月の2.9%上昇から減速する見通し。22年6月には9.1%上昇を記録していた。

金融緩和ペース

  BEI低下の主な要因は、通常の米国債利回りがTIPSより速いペースで下がることだ。TIPSは一般的に、通常の米国債より取引が少ない。

  ストラテジストは、TIPSの流動性の低さや原油安などテクニカル要因が働いている点にも留意する一方で、BEIは米金融当局が緩和策着手であまりにも後手に回っているとの懸念を表していると警告する。

  米国債相場は4月末から上昇基調にある。インフレと労働市場が落ち着く兆しが見られ、来週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で20年以来となる利下げが実施されるとの予想が強まった。北海ブレント原油相場が1バレル=70ドルを割り込む中、10日の米金融市場で10年債利回りは3.64%と、23年6月以来の低水準となった。

  景気への対応で当局が現在5.25-5.5%にあるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げるペースが足元の議論の焦点だ。金利スワップ市場では、今月17、18両日のFOMC会合について0.25ポイントの利下げを完全に織り込んでおり、0.5ポイントの大幅利下げの確率も20%あるとみている。

  ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの金利ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏によると、インフレ率に関するスワップ取引では、一段と短めの期間についてさらに厳しい見通しが浮き彫りとなっている。

  1年物のスワップ取引を見ると、向こう1年間のCPI上昇率は1.7%にとどまると想定されている。これは急激なインフレ鈍化を意味する。

  マノラトス氏は「こうした動向からは、米国債市場がハードランディングについて比較的高いリスクを織り込んでいることがうかがえる。そこから言えるのはインフレ・リスクプレミアムが全くないということだ」と指摘した。

原題:Bond Market Sees Risk of Inflation Falling Below Fed Target (1)(抜粋)

日本銀行が国債の買い入れを減額していく中、国内の投資家が買いを増やす真逆の行動を取り国債利回りの上昇圧力を抑えている。

  ブルームバーグが日銀のデータを分析したところ、国内投資家は8月までの12カ月間に国債を差し引き32兆2000億円購入した。一方、日銀は償還額が購入額を上回ったため、小幅ながら売り超過に転じた。

  国債に対する民間需要の高まりは、日銀の買い入れ減額が国債の利回り急上昇につながるとの懸念を和らげる。日銀は、国債の購入を減らしながら政策金利を引き上げても、国債相場の暴落を誘発しないという自信を深めるかもしれない。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「多少金利が上がってきているため、特に長期の投資家にとって国債を買いやすい状況になってきている」と話す。「金利が緩やかに上昇していくという前提の下では、それなりに需要が保たれる状況が続く」とみている。

  日銀は7月、2026年3月まで四半期ごとに国債購入額を減らすと発表した。月間の買い入れ額は7月の5兆7000億円から2兆9000億円に減少する見通しだ。

  過去12カ月間で国債の最大の買い手は年金の代理と見なされる信託銀行だった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年度、国債の保有額を25%増やした。

  今年に入り国債が1.9%下落したのに対し、株式は配当再投資を考慮すると約11%上昇した。これは、年金基金が各資産への配分をあらかじめ決められた水準に保つため、株式を売却し債券を購入しなければならなかったことを示唆している。

  ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「信託銀の背後にある年金基金が積極的にポートフォリオのリバランスを行ったことで、信託銀の買いが膨らんで見える」と説明。「日銀の緩やかな国債買い入れ減額の中で、銀行や海外勢が順調に残高を積み増してくるかどうか」が今後の国債需要のポイントだと指摘した。

  三菱UFJフィナンシャル・グループで市場事業部門長を務める関浩之専務はインタビューで、10年国債の利回りとオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)の金利水準がそれぞれ1.2%以上になることなどが「本格的な投資を開始する目線だ」と語った。

  ティー・ロウ・プライスの債券部門責任者、アリフ・フセイン氏は日本国債について、利回りの上昇に伴い資金が日本に回帰する可能性が高いとの見方から、オーバーウエートの配分を選好している。

  三井住友信託の瀬良氏は、日銀は今年度に政策金利を再度引き上げる可能性が高く、10年国債の利回りは1%台に乗せると見込んでいる。

📝中川日銀審議委員の発言を受け円が買われる展開。まずは、やや円安が修正されたものの、「輸入物価の高騰を通じて消費者物価指数が遅れて上昇する可能性」に言及した点。そして、賃金と消費とインフレに前向きな見解(企業の価格転嫁力を評価)を示した点。さらに、内田副総裁のハト発言を修正する植田総裁と氷見野副総裁に続く形で「経済動向が見通しに沿っていれば利上げ」発言を踏襲。なお、「引き続き市場は不安定」としたものの、不安定な市場動向の「理由」を考慮する必要性を唱えたことから、ボラティリティ上昇局面でも背景次第では利上げ可能となる可能性。一方、「政策金利上昇の影響を検証する必要」も示し、間接的に10月利上げを牽制。ドル円は141円、一時年初来マイ転。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比539円39銭安の3万5619円77銭と、7日続落して取引を終えた。取引時間中にドルが140円台後半まで下落したことが嫌気されて売りが加速し、日経平均は一時900円超安となる場面があった。今晩の米消費者物価指数(CPI)の公表を控え、ポジション調整が出たとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比129円安と軟調にスタートした後、下げ幅を拡大。前場中ごろにかけて米大統領選挙の討論会の様子や、日銀の中川順子審議委員の講演での発言が伝わる中、ドル/円がじりじりと下落し、前場の日経平均は420円超安で安値を付けた。後場に入ってからもドルは141円を割り込むなど円高が進み、日本株は一段と下げ幅を拡大。905円安の3万5253円43銭で安値を付けた。売り一巡後は3万6000円を軸に一進一退となった。

物色動向としては、原油価格の下落を受けてエネルギー株の下げが目立ったほか、輸出関連株も売りが強まった。

日銀の中川審議委員は11日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた 。

市場では「これまでの日銀の高官らの発言と、特段大きく変わった内容ではなかったと思う。ただ、発言が伝わるタイミングで米大統領選のテレビ討論会も重なり、複合的な要因で円高が進んで日本株市場では手じまい売りが強まったようだ」(岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏)との受け止めが聞かれた。有沢氏は、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過するまでは株価の下振れに注意が必要とみている。

今晩公表される米CPIについては、「最近、米連邦準備理事会(FRB)は労働市場を重要視しているとみられ、(CPIが)よほどの上振れとならない限りは相場への影響は限定的となるのではないか」(国内証券・ストラテジスト)との指摘があった。

TOPIXは1.78%安の2530.67ポイントで取引を終了。プライム市場指数は1.78%安の1302.32ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は4兆1993億2400万円だった。東証33業種では全業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、不動産などが下落率上位に並んだ。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が2.87%安の632.14ポイントと反落した。

個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが3%超安、三菱自動車工業(7211.T), opens new tab、SUBARU(7270.T), opens new tabが4%超安と自動車株が軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは1%超安、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは小幅高だった。アドバンテスト(6857.T), opens new tabが2%超安だった一方、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabは小幅安。

富士通(6702.T), opens new tab、三井物産(8031.T), opens new tabは小幅高だった。
プライム市場の騰落数は、値上がり105銘柄(6%)に対し、値下がりが1523銘柄(92%)、変わらずが14銘柄だった。

12日告示の自民党総裁選について、市場関係者は安倍晋三政権以来の積極的な財政出動を柱とした経済政策の流れをどこまで次期首相が踏襲するかに注目している。どの候補も大きな変更を示唆していないが、「アベノミクス」の継承をうたう高市早苗・経済安保担当相や規制緩和を前面に打ち出す小泉進次郎・元環境相に期待する声が市場では聞かれる。

「誰が当選するかよりも岸田(文雄)政権の新しい資本主義・積極財政の方針が継承されるかどうかが焦点」と、クレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは話す。岸田政権はアベノミクスを基礎に、株式市場や企業統治の改革などをさらに進めた。日銀が3月に17年ぶりとなる利上げに踏み切ったものの、依然として緩和的な金融政策が続いている。

日本の資本市場は主要国の中で最も活況を呈し、日経平均は今年に入り史上最高値を更新した。「海外投資家にはアベノミクスの継承者という意味で高市氏と小林鷹之前経済安保相への期待が強い」と、SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは指摘する。会田氏も「現政権の経済政策の方針は継承され、企業活動の回復を阻害しないように、日銀には緩和的な金融政策の継続を求めていく」と予想する。

ライドシェア全面解禁など、規制緩和を打ち出す小泉氏に注目する投資家も多い。「海外勢が関心を寄せるのは小泉氏だ」と、フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は話す。期待の中心となるのは、若さと改革イメージ、アベノミクス継承の3点だと指摘。足元では東証改革やガバナンス改革に一巡感が漂うが「新しい若いリーダーが出れば、再び海外勢の日本株への興味が湧くのではないか」という。

一方、経済政策の修正に動くと受け止められている候補に対しては警戒感が出ている。最も望ましい次期首相候補として各種世論調査で首位に立ち、ロイターの企業調査でもトップだった石破茂・元幹事長は、金融所得課税強化を主張したことが市場では不興を買っている。「市場関係者の印象は悪い」と、日銀ウォッチャーとして知られるエコノミストの岩下真理氏は解説する。

また、河野太郎デジタル担当相と茂木敏充幹事長は「日銀の利上げに前向きな発言があったため、警戒されている」(SBI道家氏)という。

27日に投開票を迎える総裁選には林芳正官房長官、加藤勝信・元官房長官、上川陽子外相も出馬を表明しており、過去最多の9人が立候補する。

各候補とも政策を発表しているものの、本格的な論戦はこれから始まる。国内世論向けには派閥の裏金問題を受けて党改革が主要テーマになっており、現時点では経済政策の違いが見えづらいとの指摘もある。

英RBCブルーベイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、マーク・ダウディング氏は、「総裁選については一定の関心を持って見ているものの、経済政策に関しては今のところ、候補者間で大きな違いがあるようには見受けられない」と話す。「選挙結果が金融市場に直ちに大きな影響を及ぼすかどうかは判然としない」と語る。

岸田首相の場合は、就任してから市場の評価が高まった。当初は金融所得課税強化などの姿勢を打ち出し「市場の反応は弱く、あまり期待されていなかった」と米運用会社ニューバーガー・バーマンの岡村慧ポートフォリオマネージャーは指摘する。それが足元では「海外の投資家からそれなりに評価は高い」という。

安倍政権下で動き出した資本市場や企業統治の改革を菅義偉政権が引き継ぎ、岸田政権下で一定の成果が出た流れがあり、「東証や金融庁が必要な政策を行える環境が用意されることが重要」と岡村氏は話す。

岸田文雄首相(自民党総裁)の後任を選出する党総裁選が12日、告示される。名乗りを挙げた候補者のうち、小泉進次郎元環境相が早期の衆院解散に言及し、石破茂元幹事長もその必要性を訴えた。新首相が解散を打てば、掲げた政策が党公約に反映され、先立つ論戦は経済対策策定に向けた布石となる。

<飛び交う日程、10月説も>

「総理総裁になったら、できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて国民の信を問う」――。

自民党総裁選に出馬を表明した小泉元環境相は6日の記者会見で早期解散を明言し、「国民の共感を取り戻したうえで改革を断行し、新しい政治、新しい日本をつくりたい」と強調した。

小泉氏に先立ち出馬を表明した石破元幹事長も「全閣僚出席の予算委員会を一通りやって、この政権が何を考えているか、何を目指そうとしているかを国民に示せた段階で、可能な限り早く信を問うべきだ」としている。自身が選出された場合は、速やかに総選挙に打って出る構えだ。

現時点で候補者9人すべてが早期解散に言及しているわけではないが、政府・与党内では、早くも選挙日程が飛び交う。複数の関係者によると、27日の党総裁選後に召集する臨時国会は早ければ10月1日と想定。「所信表明や代表質問を挟んで9日に解散する日程が、新たに取り沙汰されている」(与党関係者)という。

「新しい総理が誕生したら、国民に問うのが憲政の常道」(自民幹部)との声も根強く、10月15日公示、27日投開票とする日程や、代表質問後に予算委員会を開き、29日公示、11月10日投開票とする案が出ている。

<「戦略的な財政出動」訴え>

岸田政権が、2021年10月31日投開票の衆院選を挟んで策定した経済対策(過去最大となる財政支出55.7兆円)では、10月8日の策定指示から2カ月余りで、裏付けとなる補正予算の成立までこぎ着けた。

小泉氏は、年金生活世帯や低所得者世帯への支援、物価高騰へのきめ細かい支援のための地方交付金の拡充などを念頭に、「直ちに経済対策の検討を指示する」と述べた。「政治とカネ」の問題を払拭し、国民から共感を得られる対策をまとめられるかが求められる。

石破氏も10日に発表した政策集で、「早急に経済対策を策定し、成長戦略を取りまとめ、その実現に向けて政府・与党一丸となって取り組む」と明記した。生活必需品の価格上昇や、住宅ローンなど金利上昇への緊急対策にも触れた。

9日に出馬を正式表明した高市早苗経済安保担当相は、大胆な危機管理投資と成長投資を通じ、「何よりも経済成長が必要」と言及。雇用と所得を増やし、消費マインドを改善させるための「戦略的な財政出動」を訴えた。

加藤勝信元官房長官は10日の会見で「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」とし、大胆な補正予算を編成して早期成立をめざすと語った。

総裁選に先立ち、現政権が電気・ガス料金とガソリン価格など物価高騰対策として予備費からほぼ満額(1兆円のうち9891億円)を拠出したことから、災害対応を除き、緊急に使える資金は残っていない。

選挙に伴う政治空白を招くことなく、速やかに対策を練り上げられるかも焦点となる。

<ガソリン補助金では出口論>

22年1月の導入以降続くガソリン補助金をどう扱うかも、新政権の財政運営を占う試金石となる。いったん終了して復活させた電気・ガス料金への補助を含め、林芳正官房長官は10日の政策会見で「電気・ガソリン価格が安定するまで引き続き抑制策を行わなければならない」と述べた。

電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰を受けた補助金支給では、なお延長論がくすぶる。一方、年初からの急ピッチな為替円安が落ち着き、原油価格も下落傾向にある中、政府内では出口に向けた動きがある。

補助金に関する予算総額は累計で11兆円に膨らみ、野放図な延長を繰り返せば基礎的財政収支(プライマリーバランス)の25年度黒字化が危うくなる。経済成長と併せ、健全財政にどう折り合いをつけるかは課題が残る。

レイバーデー明け前の週末は、利下げ織り込みが前のめり過ぎと考えていたが、債券市場の参加者は確信的に買い進んでおり、現在は見方を変えている。株式市場のリスクは、FEDが次回FOMCで市場が期待する積極利下げを追認しないスタンス(声明文やドットプロット、パウエル会見など)を示した場合に顕在化する。発表直後は短期主導で金利が上昇するが、株式相場の下落を受けて短期金利は低下に転じ、大幅利下げの催促相場になる可能性が高い。最終的に耐えられないのは債券市場ではなく、株式市場となる。そのリスクはFEDも認識していると思われ、その上でどのように金融政策の経路を示すか、注目される。

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