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#金#gold（投資目的で殆ど買われていないのに）

何とも中途半端でリセッション懸念を払拭できない雇用統計と出来るだけ手持ちのカードを温存し、決め打ちしたくないFEDの重鎮ウィリアムズとウォラー発言により、リスクオフ全開の動き。金利が上下に振れながら、利下げ織り込みは行ったり来たりで大きくブルスティープ。2s10sは22年6月以来となる+6bpの順イールドに。リスクアセットは株式を筆頭に暗号通貨、原油などコモディティが大幅下落。そして安全資産のゴールドまで売られた。為替では円買い加速で円全面高。意外にも米ドルは買われている。

リセッション懸念が燻り続ける中でFEDの英断を待つ展開が続く。8/5のクラッシュ時と異なり、 V字リバーサルが期待できない状況は、ある意味8/5よりタチが悪い

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-09-06/latest-gold-market-news-and-analysis-for-september-6

FRBは今月、25bp利下げで金融引き締め度合いの調整を始める見込みであり、FedWatchの予想も9月分はそれに近づいた。
一方、米株や債券市場はリセッショントレード全開。景気が失速し、11月以降に利下げ幅を拡大していくことに賭ける。
ただ、先週末には米株は高値圏にあり、今は位置的、日柄的に下（債券は上値）を攻めやすいという中での動きでもあり、今後も両方向にボラティリティが非常に高い相場が続くのではないかと思う。
為替市場は株債券ほど、米リセッションに備える動きではなかった。

６日の米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは2023年３月以来の大幅安となった。８月雇用統計を受け、景気の冷え込みに対して米金融当局が後手に回っているのではないかとの懸念が再燃した。　　

株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5408.42 -94.99 -1.73%
ダウ工業株30種平均 40345.41 -410.34 -1.01%
ナスダック総合指数 16690.83 -436.83 -2.55%

　　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのスコット・レン氏は「金融市場の関心は、米金融当局がどの程度の緩和を進めていくか、景気がどの程度のペースで減速するかに移っている」とし、「短期的にボラティリティーは続くだろう」と語った。

　　８月は非農業部門雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回る伸びにとどまった。３カ月平均では2020年半ば以来の低い伸び。失業率は4.2％と、５カ月ぶりに低下した。一時的なレイオフ増加の流れが反転したことを映している。

米雇用者数の伸び、市場予想に届かず－利下げ幅巡る議論活発化へ

　　「８月の雇用統計では、景気の糸が切れて変曲点に近づきつつある状況が引き続き描かれた」と、ＴＳロンバードのスティーブン・ブリッツ氏は指摘。「変曲がリセッション（景気後退）につながるか、そこまで悪くはならないかは、米金融当局が現在の負のモメンタムにどれほど積極的に対抗できるかにかかっている」と述べた。

　　市場関係者の間では、予想される米利下げがどの程度の幅になるかを巡ってさまざまな見解が示されている。

【米雇用統計】９月利下げ幅の決め手にはならず－市場関係者の見方

　　 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、労働市場にはさらなる軟化のリスクが増えており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で利下げを開始することは重要だと述べた。

ウォラーＦＲＢ理事、大幅利下げの可能性に「オープンマインド」

　　同理事の発言について、エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は、９月に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で利下げを開始し、雇用へのリスクが高まれば11月またはそれ以降の会合で50ｂｐに加速する用意があることを明確に示したと指摘。「これは最悪のアプローチではない。しかしリスク管理という点では、まだ十分に前のめりではない。従って、市場にとって『リスクフレンドリーではない』というのが当社の見解だ」と語った。

　　米国債相場は雇用統計や金融当局者の発言に敏感に反応する展開。２年債利回りはウォラーＦＲＢ理事の発言後、15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下する場面もあった。金利スワップ市場ではウォラー氏の発言を受け、９月ＦＯＭＣ会合での50ｂｐの利下げを織り込む動きが一時強まったが、そうした動きは再び失速した。

国債 直近値 前営業日比(BP) 変化率
米30年債利回り 4.03% 0.9 0.22%
米10年債利回り 3.72% -0.6 -0.15%
米２年債利回り 3.66% -8.3 -2.21%
米東部時間 16時32分

為替

　　外国為替市場ではドルが方向感の定まらない展開となった。雇用統計を受けた市場では、９月ＦＯＭＣ会合でどの程度の利下げが行われるかについて見解が割れている。

　　「雇用統計前に市場はドルのショートに傾き過ぎていた」と、 ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループのブラッド・ベクテル氏は指摘。ドル上昇はショートポジションの「買い戻しによるものだ」と述べた。

為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1231.86 1.12 0.09%
ドル／円 ¥142.35 -¥1.10 -0.77%
ユーロ／ドル $1.1087 -$0.0024 -0.22%
米東部時間 16時32分

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の通貨戦略グローバル責任者ウィン・シン氏は「今週は製造業と非製造業での価格指数上昇など、インフレ面で一部に上振れサプライズがあった。雇用統計でも平均時給の伸びが加速した」と指摘。「来週の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は脇役のような扱いになっていたが、９月の利下げ幅が0.25ポイントになるか0.5ポイントになるかを決める要因になるかもしれない」と述べた。

　　円も不安定な値動きとなった。雇用統計発表前には１ドル＝143円台前半で推移していたが、発表直後には142円01銭まで上昇。その後、143円台後半まで下げる場面もあったが、再び買いが優勢になると141円78銭を付けた。

　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のアナリストは、対円でドルをショートにすることを推奨している。リー・ハードマン、アブドゥルアハド・ロックハート両氏は「ＦＯＭＣが早ければ今月に0.5ポイントの大幅利下げを決定して緩和サイクルをスタートさせると決まったわけではないが、最近の弱い雇用の伸びは、大幅利下げが必要になるのは時間の問題だという当社の見方を裏付けている」とリポートで説明した。

　　円には一段の上昇余地があると、アムンディのチーフストラテジストはみている。円キャリートレードの解消は今後も続くとの見方だ。アムンディ・インベストメント・インスティテュートの責任者、モニカ・ディフェンド氏は日本銀行による７月の利上げと政策シフトの見通しは円にとって「ゲームチェンジャー」だと指摘。「円のフェアバリューはこれまで140円だったし、現在でもそうだと、われわれは考えている」と続けた。

原油

　　原油は下落。米雇用統計が軟調だったことから、世界最大の原油消費国である米国の需要が低迷するとの懸念が強まった。週間ベースでは11カ月ぶりの大幅下落となった。

　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は２％余り下げて終了。週間では2023年10月以来の大幅安。８月の雇用統計を受けて米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大幅利下げに動くとの観測が強まる一方、ここ数週間にわたり原油相場の重しとなってきた原油消費の減退というシナリオを裏付けることにもなった。

　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場は世界経済の強さとＦＯＭＣの行動をなおも見極めようとしており、神経質な状態が続いている」と分析した。

　　最近見られた供給抑制の動きも原油価格の下落を止められていない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、10月から日量18万バレルの供給拡大を計画していたが、その計画を２カ月遅らせることで合意した。日量220万バレル相当の減産を１年かけて段階的に巻き戻す長期計画は維持され、完了時期が2025年12月に２カ月先送りされた。

　　市場ではＯＰＥＣと米エネルギー情報局（ＥＩＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が来週公表する月例の市場見通しに注目が集まっている。

　　エリック・リー氏らシティグループのアナリストは「ＯＰＥＣプラスによる減産巻き戻しの先送りや、地政学的情勢、ポジショニングがブレント原油の価格を１バレル＝70－72ドルで支えている」とリポートで分析。その上で「2025年にはかなりの供給超過が表面化し、60ドル前後に下落する」と予想した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は、前日比1.48ドル（2.1％）安の１バレル＝67.67ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.2％下げて71.06ドルで引けた。

金

　　金相場は下落。金は雇用統計発表後に一時上昇したが、その後下げに転じた。

　　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は「ＦＯＭＣが50ｂｐの利下げを実施し、それ１回で終わってしまうこと」が金のトレーダーが抱いている懸念だと指摘。「それでは金にとって良い状況にはならない」と述べた。「どれだけの期間にどれだけ多くの利下げがあるか」をトレーダーは見極めようとしているとした上で、金が今後さらに上昇するためには、「継続した利下げ」が必要になると付け加えた。

Gold Slips After Mixed US Jobs Report | Metal is up more than 20% this year
金スポット価格（右軸）と米10年債利回り（左軸）出所：ブルームバーグ
　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時27分現在、前日比21.16ドル（0.8％）安の１オンス＝2495.60ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は18.50ドル（0.7％）下落し2524.60ドルで引けた。

原題：

Stocks Hit as Jobs Fuel Worst Week Since March ‘23: Markets Wrap

Dollar Turns to Gains in Aftermath of US Jobs Data: Inside G-10

Dollar Wavers as Traders Debate Fed Rate-Cut Pace: Inside G-10

Oil Sinks as Weak US Jobs Report Adds to Concerns About Demand

Gold Declines as US Jobs Data Fuels Debate on Fed Rate Cut Size　

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが不安定な取引の中、上昇した。この日発表された８月の米雇用統計は予想を下回る内容となったものの、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることが示唆された。

米労働省が６日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下した。

雇用統計公表後、ドルは大半の主要通貨に対して下落したものの、すぐに切り返した。

主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０１.２１。

ユーロは対ドルで０．３％安の１．１０８２２５ドル。データ公表直後は、１．１１５５ドルまで急騰する場面もあった。

ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の米国金利戦略責任者、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏は「きょうのデータは、市場が次回の利下げ幅が２５ベーシスポイント（ｂｐ）か５０ｂｐのどちらになるか判断するのを難しくしたと思う」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月１７─１８日のＦＯＭＣで、現在５．２５─５．５０％の政策金利を４．７５─５．００％に引き下げる確率を３１％とみている。データ発表前は約４３％だった。

ドルは対円で０．７％安の１４２．４２円で、４営業日続落となる見込み。

安全資産としての需要と日銀による利上げが近いとの観測が、円の下支えとなっている。

ＦＲＢのウォラー理事はこの日、ＦＲＢが今月の会合で利下げを開始する「時期が来た」と述べた上で、利下げの幅やペースについては柔軟に対応していく姿勢を示した。 もっと見る

英ポンドは約０．４％安の１．３１３１ドル。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約４％安の５万３６００ドル。リスクの高い資産回避の動きから、１カ月ぶりの安値に沈んだ。


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今週はS&P500の下落率が4.2%を超えて23年3月以来、1.5年振りに最悪のパフォーマンスとなった。足元の弱い地合いの根底には、8/22から始まった半導体関連とM7に代表されるハイテク株の調整があり、リセッション懸念が燻る中でシクリカルセクターだけで相場全体を支えるのが難しくなっている。

昨日、ウォラー理事の積極利下げ発言が伝わった際（後に解釈が否定）、一時的にショートカバーが入ったように、株式市場は今後予想される雇用悪化をオフセットできるだけのFEDプット（大胆な利下げ）を求めているようだ。

加えて大統領選挙イヤーの9月と10月の季節性の悪さを考えると、年末高を期待する投資家であっても慌てて買う必要はないように思える

日経平均は8月第1週のクラッシュ以来、初めて週足陰線で引けた。しかも直近2週間の値動きを包むネガティブなチャートパターンである”Outside-Weekly“の大陰線が出現しており、弱気センチメントが続くことを示唆している。

米国では金利引き下げペースの不確実性が増す中で雇用状況の軟化懸念を払拭できずにいる。また、グローバルで半導体関連などハイテク株の調整が深まる中、日米共に主要銘柄の一部が8/5クラッシュ時の安値を下回っており、センチメントの悪化が鮮明だ。今後、季節性が悪化する時間帯に入ることを考えると、直ぐに調整相場が底打ち&V字リバーサルする可能性は低く、暫く慎重スタンスが求められる。

需給面で見ると年金勢の動向を反映する信託銀行の動きが、今後の鍵を握るだろう。8月初旬に起きたクラシュ時には、彼らの買い支え不在が下落を加速させた経緯がある。今後、彼らが海外投資家による売り圧力の緩衝材としての役割を果たせるかが、調整の深さを決める要因となる

日銀が今までのように、毎月6兆円ずつ国債を購入するのもあらば、年間72兆円の流動性の供給になる。一方2024年に満期が来る日銀保有国債は67.1兆円。現状では相変わらず世界中に過剰流動性を供給し続けている。これをいずれ回収すると7月の政策金融政策決定会合で日銀は公表したのだ。今後は計画にとどまらず、現実問題として世界中から過剰流動性が回収されていく。その時の株式市場の混乱は、今の混乱どころの話ではなくなるだろうと私は経験上思う。過剰流動性吸収時期に株式市場が上昇していたのは私の記憶にはない。

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