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日本銀行の中川順子審議委員は11日、先行きの金融政策運営について、日銀の経済・物価の見通しが実現していけば緩和度合いを調整するとしつつ、金融市場の変動による影響を踏まえて判断する必要があるとの見解を示した。秋田県金融経済懇談会で講演した。

　　中川氏は、足元の実質金利が極めて低い水準にある中で、見通しが実現していくとすれば、２％の物価安定目標の「持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整していく」と説明。緩和調整に際しては、８月の金融市場の急変動を踏まえて「市場機能や企業の資金調達行動の変化が、見通しの実現する確度やスピードに与える影響について丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」と述べた。

　　日銀の７月末の追加利上げや米経済の後退懸念を受け、８月に金融市場は大きく不安定化した。植田和男総裁は23日の国会の閉会中審査で、市場は引き続き不安定な状況にあり、極めて高い緊張感で注視していくとしつつ、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば利上げを進める姿勢を改めて表明。金融政策決定会合を19、20日に控え、中川氏も同様の見解を示した形だ。　　

　　11日の為替市場で円相場は対ドルで８月５日の円急騰時に付けた１ドル＝141円70銭を上回り、一時140円71銭と約８カ月ぶりの高値を付けた。中川氏の発言や日本株の大幅下落を受けて、円買いが加速した。

　　中川氏は、日本経済について「高水準の企業収益に支えられ、 賃金と物価の好循環が展望できる状況にある」と言明。金融市場の変動後も「わが国経済のファンダメンタルズに大きな変化はないと考えている」との認識を示した。

　　その上で、経済・物価見通しについては、輸入物価の再上昇などによる物価の上振れ、海外経済の下振れ、消費者マインドの改善の遅れなどのリスクが存在すると指摘。海外経済に関しては、減速懸念を背景とした「金融市場の過度な動きや調整が続き、それが海外経済をさらに下押し、わが国経済に波及するリスクにも注意が必要だ」との見解を示した。

オントラック

　　午後の記者会見では、足元の金融市場の動向について、８月以降も「不安定な状況がいまだ続いている」とし、今後も内外の経済指標や中央銀行の金融政策運営などを巡って「しばらく不安定な状況が続くと思う」と指摘。７月利上げの影響に関しても「金融市場の動向とともに見極めている最中だ」と語った。

　　もっとも、７月利上げ後に公表された経済指標は、日銀の経済・物価見通しの「オントラック（順調）を示すデータだった」と説明。金融市場の変動後も、「安心まではいかないが、堅調に来ていると前向きに受け止めている」との認識を示した。

　　複数の関係者によると、来週の会合では無担保コール翌日物金利を0.25％程度に誘導する金融政策運営の現状維持を決める公算が大きい。７月の会合では追加利上げとともに、国債買い入れの減額計画を決定。中川氏は利上げに賛成した。

日銀の中川順子審議委員は１１日午後の記者会見で、先行きの政策金利のパスや緩和度合いの調整ペースは今後の経済・物価・金融情勢次第であり、「現時点で金融市場の環境が不安定なことを踏まえて、何ら予断を持っている状況ではない」と述べた。

中川委員は同日午前の秋田県金融経済懇談会でのあいさつで、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた 。この発言も一因となり、外為市場では円高が進んだとみられている。

あいさつで言及した物価上振れリスクについては、企業の価格転嫁が為替の変動より少しずれて発現してくる可能性として言及したと説明した。価格転嫁による物価の上昇と為替の落ち着きによる上昇分の打ち消しがどうなるか、引き続き注視したいと述べた。

中川委員は為替の動向について、円高見通しが以前より増えているとの声も聞かれるが「この１―２年を振り返ると、時にはゆっくりと時には急激に円安方向に為替が動いてきた」と指摘。企業へのヒアリングを踏まえると「価格転嫁が１００％なされているかと言えば、そういうことでもないように見受けられる」と話した。

その上で、もう少し長い目で重視していく必要がある論点として、あいさつで物価上振れリスクを挙げたと説明した。

利上げの道筋との関連で重要になる中立金利については「中立金利は推計値であり、レンジは極めて幅が広い」と指摘。短期金利の変化に対して経済・物価がどのように反応するか点検していくことも重要で、その中で適正な水準を探ることになると話した。

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員が、11日に秋田市で講演し、今後のさらなる利上げについて、金融市場の変化による影響を評価したうえで判断する必要があるという考えを示しました。

この中で中川委員は、国内経済の現状について「高水準の企業収益に支えられ、賃金と物価の好循環が展望できる状況にある」と述べ、経済のファンダメンタルズ＝基礎的条件に大きな変化はないという認識を示しました。

そのうえで、今後の金融政策について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、先行き日銀の経済、物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」と述べ、経済、物価の状況をみて、さらなる利上げを検討すべきだという認識を示しました。

ただ、8月の株価が記録的な下落となるなど、金融市場で不安定な動きが続いていることを踏まえ、利上げの検討にあたっては金融市場の変化が企業の資金調達の動きに与える影響などを評価したうえで判断する必要があるという考えを示しました。

中川委員は、講演のあとの会見で「これから、日本とアメリカで金融政策を決める会合が控えていて、それらをめぐる市場関係者の思惑もあるので金融市場の不安定さは、しばらく続くと思う。金利のパスや緩和度合いの調整ペースは、今後の経済、物価、それから金融情勢を加えて見ていくことにつきる」と述べました。

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