https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

弊省ではこれに加えてイチモツを頭の上に乗っけて（乗っけられて）

「チョンマゲ！」

とかやってましたねえ

あとパンツ一丁でオイル体に塗って
「ヌルヌル相撲大会！」とかやってましたねぇ

省内幹部や自民や公明の事務局の皆さんに笑って頂くために

給料は時給換算で600円くらいでしたかねえ

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは、来月以降、行うとしていた原油の供給の拡大を延期する方針を明らかにしました。背景には、このところ原油価格が下落傾向となっていることへの懸念があるとみられます。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは、ことし6月、サウジアラビアやイラクなど8か国が行っている1日当たり220万バレルの自主的な追加減産について、来月以降は段階的に減産の幅を縮小する方針を示していました。

しかし、OPECプラスは5日「8か国は自主減産をことし11月末まで2か月間延長することで合意した」とする声明を発表し、これまでの方針を見直して、供給の拡大を延期することを明らかにしました。

原油市場ではこのところ中国やアメリカの景気減速に伴う需要の下振れへの懸念などから、原油の先物価格が下落傾向で、今回の決定はこうしたことへの懸念が背景にあるとみられます。

また、今後については「必要に応じて調整を一時停止または元に戻す柔軟性をもたせる」としていて、市場の動向によっては今回の決定をさらに見直すことも示唆しています。

世界の不動産市場は急激な金利上昇で打撃を受けたが、今後、徐々に金融緩和が進んでも、過去の不動産ブームにつながったような大量の資金流入は見込めないとみられている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、スイス、スウェーデンなどの中央銀行はすでに利下げを開始しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も追随するとみられている。

ただ、業界関係者や金融機関によると、債券や普通預金の魅力が増す中、不動産市場からは資金が流出している。

チューリッヒ保険の不動産リサーチ担当グローバルヘッド、アンドリュー・アンジェリ氏は「まだ危機を脱していない」とし、不動産市場が急ピッチで回復する見込みは薄いとの見方を示した。

不動産市場は過去２年間の利上げで大きな打撃を受けた。欧州では不動産大手のシグナが経営破綻。コンサルティング会社ファルケンシュテーグによると、ドイツの不動産関連の企業倒産は今年上半期に１１００件を超えた。

英国でも業種別で不動産関連の企業倒産が２年連続で最多だった。今年６月までの１年間の倒産件数は約４３００件に達した。

特にオフィス市場は金利上昇と在宅勤務で大打撃を受けた。だが、影響は住宅市場にも波及。ドイツでは不動産価格の下落に伴い大手不動産会社の破綻や投融資の減少が起きており、住宅不足が悪化している。

米不動産会社ＮＡＩバーンズ・スカロ（ピッツバーグ）のブライアン・ウォーカー社長は「オフィス市場は底を打ったと言う人もいるだろうが、どうしてそんなことが言えるのか分からない」とし、多くの投資家がオフィスビルを金融機関に明け渡していると指摘した。

ドイツの不動産融資大手、ＤＺ銀行のコルネリウス・リーセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、利上げの影響が波及するのに３年かかると指摘。「ほぼ３分の２は終わったが、予想外の事態に見舞われ得る局面に入っている」と述べた。

ドイツや中国など多くの国では景気が減速しており、懸念は一段と強まっている。

＜不動産融資への懸念＞

不動産投資会社ＪＬＬの試算によると、商業用不動産市場では、今年から来年にかけて世界全体で合計２兆１０００億ドル相当の債務の返済が必要となる。このうち３分の１近くは今年上半期に借り換え契約が締結されたが、来年は最大５７００億ドルの返済資金が不足する恐れがある。

米国の投資家の間ではオフィスビルを金融機関に明け渡す動きが広がっている。運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントは、音楽事務所やスタジオが入居していることで有名なニューヨークのブリル・ビルディングを手放した。

不動産ブームを受けて市場に参入した中小の銀行も脅威にさらされている。

フロリダ・アトランティック大学のレベル・コール教授（ファイナンス）は、米国の６２行の中小銀行が巨額の不動産融資債権を抱えていると指摘。一部は破綻の危機があるとの見方を示した。資金調達を大口預金に依存しており、直ちに預金が引き出されるリスクがあるという。

米マーベリック・リアルエステート・パートナーズ（ニューヨーク）の共同創業者デービッド・アビラム氏によると、来年は大量の融資が返済期限を迎えるため、銀行は融資債権の売却を目指しているが、一部では額面の４０％でしか買い手が見つからず、売却を棚上げしている銀行もある。

ＥＣＢは、ユーロ圏の一部大手行が商業用不動産の評価額をつり上げ、融資状況の悪化を隠蔽（いんぺい）している可能性があると指摘している。

融資債権の売却先送りは事態の悪化につながりかねない。人気のある立地とそうでない立地の差は広がりつつある。

シュローダー・キャピタル（ニューヨーク）のジェフリー・ウィリアムズ氏によると、ロサンゼルスではフォックスの撮影所があるセンチュリーシティーの商業地区が好調だが、ダウンタウンでは多くのビルが経営破綻し、空き室も目立つ。

不動産市場の深刻な悪化に見舞われているスウェーデンでは、それでも利下げへの期待が浮上している。同国の不動産大手ＳＢＢのレイフ・シネスＣＥＯは「資本コストが下がり、不動産価格が上昇する可能性があると信じるのであれば、その方がいい。今はムードが一変している」と語った。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）(BAC.N), opens new tab株の売却をさらに進め、７月半ば以降の売却総額は７０億ドル近くとなった。

同社は、９月３─５日に１８７０万株のＢｏｆＡ株を売却し、約７億６０００万ドルを得たことを明らかにした。

ＬＳＥＧのデータによると、バークシャーは約１１．１％のＢｏｆＡ株を保有し、引き続きＢｏｆＡの筆頭株主。規制上の要件により、保有比率が１０％を下回るまで株式売却を当局に報告する義務がある。

バークシャーは２０１１年に５０億ドルの優先株を購入してＢｏｆＡへの投資を開始した。

自民党の石破茂元幹事長は６日、金融所得課税の強化に関連し、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に代表されるような投資を阻害したり、課税したりすることは「毛頭、考えていない」と述べた。外国特派員協会（ＦＣＣＪ）での会見で語った。

税制を巡り、石破元幹事長は「税制は公正であり、公平でなければ国民の信頼は得られない」と強調。「所得が１億円を超えると税率が下がり始めるというのが本当に正しいのか。税制の信頼なくして国家は成り立たない」と述べた。



米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が６日発表する８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸び回復と、失業率の小幅低下が示されると予想されている。予測通りなら、金融市場に米景気悪化の不安が浮上する契機となった７月の統計から、安定に向かうことになる。

　　ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、８月の非農業部門雇用者数は中央値で前月比16万5000人増となったと見込まれている。前月は11万4000人増だった。失業率は4.2％（前月は4.3）と、小幅改善の見通しが示されている。

利下げ幅検討のＦＲＢ、雇用統計が主役に戻る－物価統計の関心度低下

US Unemployment Rate Is in Focus | Recent rise sparked a growth scare on Wall Street

　　米金融当局は17、18両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利の引き下げに踏み切ると広く予想されているが、８月の雇用統計の内容は利下げ幅を事実上決定づける可能性がある。

　　投資家が現在織り込んでいる利下げ幅は約0.35ポイントとなっており、実際の引き下げ幅が通常の0.25ポイントになるのか、大きめの0.5ポイントになるのか確信を持てずにいることがうかがわれる。

　　ＢｏｆＡセキュリティーズのエコノミストであるシュルティ・ミシュラ、アディトヤ・バビ両氏は４日のリポートで、労働市場は鈍化しているが、そのペースは緩やかだとし、「８月は全体的に見て、統計上の異常があったと考えられる７月の統計から、多少の反転が見込まれる」と指摘した。

雇用者数

　　非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化した７月の場合、雇用が増えた業種と減った業種との比率を示す雇用ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）は2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の水準に低下していた。

米失業率またも上昇､雇用者数は予想以上に減速-９月利下げ固まる (3)

　　７月の数字が低かったことで、８月の雇用者数の増加幅予想も低めとなっている。ブルームバーグのエコノミスト予想中央値の16万5000人増は、20年１月以来となる小さい見通しだ。

　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のアナ・ウォン氏らエコノミストは、「米労働市場は過去数カ月間に急激に冷え込んでおり、ＢＥとしては、失業率が持続的に上昇する転換点を既に通過したとみている」との分析を示した。

労働力

　　７月の失業率は４カ月連続で上昇し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストだったクラウディア・サーム氏が考案の「サーム・ルール」上、失業率の３カ月移動平均はリセッション（景気後退）開始の目安となる数値に達した。

　　ただ、７月の失業率上昇は主に、調査で「一時解雇」と答えた労働者の数が30.6％の急増となったことによるものだ。この規模での単月の増加は過去57年間のデータで他に６回しかなく、８月に小幅な改善を見込む根拠とされている。

　　ヤン・ハッチウス氏らゴールドマン・サックスのエコノミストは１日のリポートで、「７月の失業率を押し上げた一時解雇の一部反転を反映」し、4.2％への小幅改善を予想するとコメント。特に自動車工場での機械設備入れ替えに伴う夏季の休業や猛暑に絡んだと見受けられる一時解雇に言及した。

原題：US Jobs Report to Show Bounce in Hiring as Labor Market Steadies（抜粋）

東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円６２銭安の３万６３９１円４７銭と、４日続落して取引を終えた。午前は自律反発狙いの買いでプラス圏で推移する場面もあったが、次第に売りが優勢となり午後には一時４００円超安に下げた。米雇用統計の公表を控えポジション調整の動きがみられたほか、為替の円高進行が相場の重しとなった。

日経平均は前営業日比１５７円高で寄り付いた後、上げ幅を広げ２４１円高の３万６８９８円２８銭で高値を付けた。ただ、買いは続かず徐々に上げ幅を縮小。景気敏感株やハイテク株が軟調な中、後場後半には４２１円安まで値下がりした。ドルが５０銭ほど円高方向に進んだことも嫌気された。一方、内需関連の一角などには買いが入った。

市場では依然として米景気の先行き懸念がくすぶっており、８月米雇用統計への警戒感が一段と高まっている。「指標が下振れた場合は米金利の低下によって為替が円高方向に進むとみられ、調整が深まる可能性もある」（外資証券・アナリスト）という。

松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、目先の日本株について「ドルが１４２円台と円高方向に進む中では、外需関連株の重しとなりやすい。日経平均は８月に付けた安値（３万１１５６円１２銭）を割れる可能性は低いものの、どちらかというとまだ下方向を試しやすい」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．８９％安の２５９７．４２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．８９％安の１３３６．７５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆８５５３億４４００万円だった。東証３３業種では、電気・ガス、倉庫・運輸関連、小売などの５業種が値上がり。機械、鉄鋼、電気機器など２８業種は値下がりした。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９３％安の６４３．８８ポイントと、反落した。
個別では、東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabなどハイテク株が軟調だった。ソニーグループ(6758.T), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabなど主力銘柄も売られた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T), opens new tabは小幅高、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは１％超安だった。

資生堂(4911.T), opens new tab、良品計画(7453.T), opens new tab、Ｊ．フロント　リテイリング(3086.T), opens new tabは堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり４３３銘柄（２６％）に対し、値下がりが１１６３銘柄（７０％）、変わらずが４８銘柄（２％）だった。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手からの買収提案について「当社の価値を著しく過小評価している」などとする内容の書簡を6日、相手側に送ったと発表しました。
一方で、カナダの会社は買収に前向きな姿勢を重ねて示していて、どのような回答をするかが今後の焦点となります。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダに本社があり、世界各国でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案があったことを明らかにしていて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、提案を受け入れるかどうか検討を行っています。

これについてセブン＆アイは6日、クシュタール社がおよそ390億ドル、現在の為替レート（1ドル＝143円）で5兆5000億円余りの買収提案を行ったことを明らかにしました。

その上で、この金額について「当社の価値を著しく過小評価している」などとして、提案を受け入れられないとする内容の書簡をクシュタール社に送ったと発表しました。

さらにセブン＆アイは書簡の中で「アメリカの競争法当局との関係で直面する課題について適切に考慮されていない」として、仮に買収金額が引き上げられたとしても、アメリカのコンビニ事業でトップと2位どうしの統合には競争法上の懸念が残るという考えを示しました。

一方、クシュタール社の経営幹部は5日、電話での決算会見で「われわれは資金調達を行い、この統合を完了させることに自信を持っている」と買収に前向きな姿勢を重ねて示していて、セブン＆アイからの書簡を受けてどのような回答をするかが今後の焦点となります。

鈴木財務相「申請出されたら適切に対応」

カナダの企業が買収の提案をしているセブン＆アイ・ホールディングスは、財務省が制度を所管する外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する対象になっていて、出資にあたっては、国への事前の届け出が義務づけられています。

これについて鈴木財務大臣は6日の閣議のあとの会見で「現時点で、個別案件に関して回答ができる段階ではない」としたうえで、「いずれにしても申請が出されたら適切に対応していくということしか今の段階では申し上げられない」と述べました。

米連邦準備制度の利下げを前に、米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には５週連続で資金が流入し、需要が引き続き旺盛であることを示した。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）の最新データによると、９月４日までの１週間には約370億ドル（約５兆3000億円）が流入し、最近の一連の流入額は合計で約1650億ドルに達した。その結果、総資産は６兆3000億ドルと前回のピーク６兆2600億ドルを上回り過去最高を更新した。

Record Sum of Cash Sits in Money-Market Funds
Total money-market fund assets are at a record $6.3 trillion

Source: Investment Company Institute
Note: Data as of Sept. 4, 2024
　　米金融当局が恐らく今月後半にも利下げをする見通しの中で、ＭＭＦの人気が持続するかどうかという議論が過熱している。金利上昇によってもたらされた魅力的なリターンのおかげでＭＭＦ資産は急増し、１年以上にわたって20年来の高水準で推移している。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト、マーク・カバナ、ケイティ・クレイグ両氏は「ＭＭＦの投資家が利下げを理由に、リスクがなく日中流動性の高い投資手段からより高リスクの資産にシフトすることに懐疑的だ」と５日のリポートに記した。

　　ファンドは銀行に比べて、金利低下の影響を受けにくい傾向がある。また現在のような時期には機関投資家や企業の財務担当者が、利回りを確保するために自分たちで取り組むよりも資金管理をアウトソーシングする傾向がある。

「Ｔビルでのんびり」は機会損失－利下げ近づいても抜け出せず

　　ＢｏｆＡのストラテジストは、米政策金利が２％を下回らない限り、資金がＭＭＦから移動する可能性は低いとみている。そうなった場合には、投資家は株式のようなリスク資産ではなくより利回りの高い債券に資金を移すとも予想した。

　　バークレイズのストラテジスト、ジョゼフ・アベイト氏も「今後の米利下げによってＭＭＦから資金が引き揚げられたり、銀行預金に資金がシフトしたりすることはないだろう」との見方を示している。

原題：A $165 Billion Wave Is Pushing Money Fund Assets to New Records（抜粋）

過去１カ月間の市場には重大イベントが次々に発生した。米株式のボラティリティーが記録的に上振れたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ） は間もなく利下げするのはほぼ確実とのシグナルを送り、半導体大手エヌビディアの１日の時価総額消失規模が米上場企業で過去最大を記録した。

しかしその中でずっと変わらなかったのが債券の底堅さで、伝統的な分散投資におけるヘッジ先としての役割を取り戻しつつある。これは経済情勢が変化し、最高値圏で推移するとともに歴史的な割高水準にある株式から債券へという投資家の動きが強まる兆候でもある。

そうであるならば、株式６割、債券４割とする伝統的な投資分散戦略において、債券が重大な役割を担うことになる。

債券の堅調な値動きが始まったのが最近でないのは間違いない。資産運用担当者の米国債先物の買い持ちポジションが今年の大半の期間を通じて着実に積み上がり、過去最高に膨らむとともに、米国債のイールドカーブ全体で４月以降、利回りの低下が進んでいる。

バンク・オブ・アメリカによると、今年世界の債券ファンドに流入した資金は４２５０億ドルと、株式ファンドより４００億ドルほど多い。米投資信託協会（ＩＣＩ）のデータからは、年初来の債券投信への流入規模は約３１５０億ドルで、株式投信の４倍近くに上る。

こうした債券に資金が向かう流れは、投資家がまだ実現していない債券リターンの上放れを期待していることを示唆している。ＩＣＥ・ＢｏｆＡ米国債指数は今年これまでの上昇率がわずか３％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１５％強だが、その相対的な関係は変動しつつある。

＜正常な関係に回帰か＞

標準的な分散投資理論は、株式に６割を配分して大きなリターンを手に入れ、４割の債券投資で市場が不安定化し、経済に不透明感が広がった局面でも損失から身を守るというものだ。

しかしこれは、市場の動揺時に株式と債券が逆方向に動いて初めて有効になる。そしてつい最近まで、Ｓ＆Ｐ総合５００種と米国債相場の値動きは圧倒的に同じ方向だった。投資家が成長よりも高金利を懸念していたためだ。

ところが事態は転換している。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのストラテジストチームは、８月５日までの３週間でＳ＆Ｐ総合５００種が８．５％下落した間に、債券のコアリターンはプラスになったと記している。最後に株価が５％を超えて下がった際に、債券相場が値上がりしたのは４年余り前だった。

確かに１カ月程度の動きだけではトレンドにならない。だが市場は曲がり角を迎えている可能性はある。株式市場に漂う不安は、もはやより高い金利がより長く続くことではなく、経済のハードランディングに根ざしている。今心配されるのはインフレよりも成長だ。

多少弱い経済データに市場がいかに大げさに反応しているかを考えてみよう。３日に発表された８月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は、過去２年間ほぼ毎月そうだったように拡大と縮小の分岐点を下回った。これはショックとは言い難かったが、株式から債券への一斉的な資金流出を誘ったのだ。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は２．１％安となり、ＩＳＭ指数発表後の１日の下落率としては２０２２年１０月以来の大きさだった、とシティのスチュアート・カイザー氏は指摘する。そして８月第１週のボラティリティー急上昇は、米失業率が小幅に上がったことが一因。株式保有のリスク／リワードのバランスは、景気減速が明らかになるにつれて悪化してきている。

ではソフトランディングが実現せず、経済が景気後退へ一直線に向かうとすれば、何が起きるのか。過去のケースを踏まえると、株式相場は下落、債券相場は値上がりすることがうかがえる。
また成長が鈍化しながらも景気後退を何とか回避できた場合は、株式は恐らく上がり、債券も同じく買われるだろう。つまりどちらにしても債券は安全な投資先に思われる。
株式６割、債券４割の分散投資が今後数カ月苦戦を強いられたとしても、それは債券のせいではないと言っても差し支えないだろう。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット