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２ ⭐️

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は17日告示され、届け出順に河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補しました。

17日は党本部で、立会演説会と共同記者会見が開かれ、
▽河野氏は、ワクチン接種の促進や規制改革での実績とみずからの実行力を強調するとともに、新しい技術への投資に力を入れる考えを示しました。

▽岸田氏は「寛容で丁寧な政治」を掲げ、新型コロナウイルス対策として、病床の確保や数十兆円規模の経済対策などを実行すると訴えました。

▽高市氏は国民の生命と財産を守る姿勢を強調するとともに、経済政策として物価安定目標2％の達成を目指す考えを示しました。

▽野田氏は人口減少への対策を重視するとしたうえで、女性や子ども、高齢者などが暮らしやすく力を発揮できる社会の実現を訴えました。

4人の候補者は18日は日本記者クラブ主催の討論会にそろって出席し、経済・財政政策や外交・安全保障などをめぐって本格的な論戦に臨みます。

一方、党内の情勢は、多くの派閥が支持する候補者の一本化を見送る方向となり、5つの派閥が複数の候補者に推薦人を出すなど支持の動向が分散化していて、混戦の様相となっています。

国会議員票と同じ数が割りふられる党員票の投票は、17日から始まっています。

各陣営は、党員票の獲得が今後の情勢を左右する重要なポイントだとして、最初の週末となる18日も、地方の党員とオンラインで意見を交わすなど、政策や政治姿勢をアピールし、支持拡大を図ることにしています。

自民党総裁選挙に立候補した4人の候補者は、日本テレビの報道番組、「news zero」に出演し、党役員人事や組閣にあたっては、派閥からの推薦は受けない考えを示しました。

この中で、
▽河野規制改革担当大臣は「能力がある人をしっかり登用することが大事だ」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「チーム力を発揮できる人事を行わないといけない」と述べました。

▽高市前総務大臣は「国家理念を共有しながら、同じ方向へ政策を実行していけるメンバーを探したい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「女性の閣僚を半分にして、パラダイムシフトを起こす」と述べました。

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ときは今
天下鳴り響む
鷹の声

秘未歌

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衆院選後の首相は？

もし高市早苗氏が首相になった場合は、高市氏の本人コード347＝（統合）コード13「ある国の革命的行動を粉々に吹き飛ばす強烈な新型ミサイル」が発動するので、日本が北朝鮮または中国の領土侵略を受ける、最悪、ミサイルが落ちることになります。

エネルギー政策

エネルギー政策について

河野規制改革担当大臣は「私が言う『脱原発』は、耐用年数が来た原発を速やかに廃炉にし、緩やかに離脱していくことだ。それまでに石炭・石油の発電をなるべく早く止め、省エネでエネルギー消費を減らし、再生可能エネルギーを増やしていかなければならない」と述べました。

岸田前政務調査会長は「2050年のカーボンニュートラルの実現は私も共有する。クリーンエネルギーを用意しなければならず、再生可能エネルギーが最優先だ。核燃料サイクルは止めてしまうと、プルトニウムが積み上がり、外交問題に発展してしまうのではないか」と述べました。

高市前総務大臣は「デジタル化により消費電力量の急増が予測される。小型原子炉の地下への立地や、高レベルの放射性廃棄物を出さない核融合炉などにしっかりと研究開発費を投入していくべきだ。これがエネルギーの安定供給につながっていく」と述べました。

野田幹事長代行は「エネルギーは安定供給が前提で、その時代にあるものをしっかりと形にはめていくことが重要だ。日本の地熱発電の資源は世界3位で、ほかの国にお願いしなくてもよいエネルギーだ。『お金がかかる』という理由で進まなかったが、ぜひ進めたい」と述べました。

医療提供体制

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、医療提供体制について、

河野氏は「非常時の指揮命令や権限は見直さなければならず、臨時病院の設置にも同じことが言える。これまでの対応では、遅れたと言わざるを得ない。重症化した人を入院させる一方回復した人を臨時病院や中等症・軽症の病床に移していくことがうまくいかなかった」と述べました。

岸田氏は「国がより強力な調整機能を発揮するには新たな工夫が必要だ。平素から中核病院のような指定を行い、診療報酬の上乗せなどの優遇を与えて半強制的に病床を出し、応じない場合はペナルティも考えるなどの仕掛けをつくって、国の強力な権限を維持していくことが大事だ」と述べました。

高市氏は「緊急事態に、国や自治体が医療機関や医療従事者に対して病床確保などの必要な対応を命令する権限を持つことも含めて法案化したい。総理大臣になったら、来年の通常国会に法案を提出する」と述べました。

野田氏は「自宅療養は、急変した時に手が届かないのでもう無理だ。病院で受け入れられないのであれば、『サブホスピタル』を国がつくり、検査で陽性になった人を速やかに送って、医療をしっかりサービスすることが肝要だ」と述べました。

対中国外交

対中国外交について、

河野氏は「中国に何かを起こさせない国際社会の強い意思を見せる必要がある。日中関係は安全保障だけでなく、経済や人的交流もあり、したたかに外交を繰り広げていかなければならない。首脳会談は定期的に実施し、しっかり意思疎通を図ることが大事だ」と述べました。

岸田氏は「権威主義的な姿勢が拡張する中普遍的な価値を共有する国々と、中国に大国としての振る舞いを訴えていかないといけない。台湾問題は、平和に解決するため努力するがもし有事が起これば、国民の命と安全を守るために平和安全法制の規定に従って対応していく」と述べました。

高市氏は「台湾有事の可能性は高いと考えて備えないといけない。日本でできることは特に軍事面で限られており、国防力の面でも限定されている。現実的には、抑止と対処に必要な能力をわが国が保有し、日米同盟で補完する方法が考えられる」と述べました。

野田氏は「アメリカと中国が対立する中、日本が現実的な対応をするかがカギになる。日本は戦後、平和主義のもとで非戦を誓ってきており、しっかりとした外交をトップがやっていくべき時期にきている」と述べました。

このほか、

河野氏は、年金制度改革について「構造的に今の保険料の制度では、最低保障の年金が出せないことは明らかだ。税金で賄って、一定以上の所得や資産がある人には、最低保障の部分は払わないということにするしかない。抜本的な改革をやらなければ若い人の将来の年金生活が維持できない」と述べました。

岸田氏は、財政健全化について「消費税は10年程度は上げることは考えない。財政は国の信用の礎で、財政再建の旗は下ろしてはならないが、すぐに増税で財政赤字を埋めることは全く考えていない。成長と分配の好循環を作り上げ、それに適した予算を精査して財政を考える」と述べました。

高市氏は、新型コロナ対策での「ロックダウン」＝都市封鎖について「今すぐ『ロックダウン』の必要があるとは思わないが、変異株が入ってきて治療薬やワクチンが効かない事態など最悪の事態を想定した法整備をする必要がある。与野党で合同チームを作って合意を得て、国会に法案を提出するのが現実的ではないか」と述べました。

野田氏は、子どもに関する政策について「世界中の投資家は、この国が持続可能かどうか見ており、毎年70万人程度も子どもが産まれてこない国家は持続可能だと見なされない。集中的に投資して巻き返すという、大きなアジェンダとして取り組むべきだ」と述べました。

総裁選 竹下氏死去で票数変更

自民党の竹下・元総務会長が亡くなったことに伴って、今回の総裁選挙で、国会議員1人1票の「国会議員票」は、382票に変わります。

これに合わせて、党員・党友による投票で配分される「党員票」も382票となり、合わせて764票で争われる見通しとなりました。

自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。

竹下氏は、衆議院島根2区選出の当選7回。

NHKの記者を経て、兄の竹下登元総理大臣の政界引退に伴い、平成12年の衆議院選挙で初当選しました。

平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。

平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。

また平成30年からは、兄の竹下元総理大臣が旗揚げした派閥の会長に就任し、竹下派を率いていました。

おととし1月には、食道がんであることを公表し、約10か月入院するなどして治療にあたったあと、政治活動を再開していましたが、ことし春ごろから、国会審議や派閥の会合の欠席が続き、7月には次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを明らかにしていました。

関係者によりますと、竹下氏は17日夜、東京都内の自宅で、食道がんのため亡くなったということです。

74歳でした。

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竹下亘 衆議院議員が逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

竹下亘 衆議院議員（島根2区・当選7回、在職21年4ヶ月）
復興大臣、衆議院予算委員長、党総務会長、党国会対策委員長等を歴任

享年：74歳
死去日：令和3年9月17日（金）

※通夜・密葬につきましてはご遺族のみとのご意向で、弔電・生花・香典等も全て固くご辞退されております。

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#政界再編・二大政党制