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中国国防省は、ICBM=大陸間弾道ミサイルを25日に公海上に向けて発射したことについて、事前に関係国に通報したことを明らかにしたうえで、軍備拡大の競争は行わず、核戦力は安全保障に必要な最低レベルを維持すると強調しました。

中国国防省は25日に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM=大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。

中国がICBMを海上に向けて発射したのは、1980年以来、44年ぶりとみられています。

これについて中国国防省の張暁剛報道官は26日の記者会見で、兵器の性能を検証する定例の訓練だとしたうえで、「事前に関係国に通報しており、中国軍の透明性を十分に示している」と述べました。

そして、ICBMに搭載ができる核をめぐる政策に言及し、「中国の核政策には高度な安定性と予測可能性がある。軍備競争は行わず、核戦力は国の安全保障に必要な最低レベルを堅持する」と強調しました。

一方、アメリカなどは、中国が予測を上回る速さで核戦力を増強していると警戒しています。

張報道官は、今回発射されたICBMの種類は明らかにしませんでしたが、着弾地点などから、アメリカ本土を射程に収める「東風41」や「東風31AG」ではないかという見方が広がっていて、アメリカなどに対し、核戦力の強化を誇示するねらいがあるとみられます。

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#米中(ICBM=大陸間弾道ミサイル発射)

米国防総省は、今年に入って中国の潜水艦1隻が沈没したとの報道を確認した。同潜水艦が核燃料を積んでいたかどうかは不明。 

  匿名を条件に語った同省広報担当者によると、潜水艦は埠頭近くで沈没。それ以上の詳細については明らかにしなかった。

  米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は26日、中国の最新鋭の原子力潜水艦が5月もしくは6月に武漢の造船所で沈没したと報じた。同紙は複数の専門家を引用し、同潜水艦が核燃料を積んでいた可能性が高いとしている。

  潜水艦の沈没は中国の軍事力近代化計画にとって大きな後退を意味する。中国は軍拡を進めており、2024年の国防費は前年比7.2%増となる見込み。海軍の増強に重点が置かれていた。

  WSJは、中国が沈没事故を隠蔽(いんぺい)しようと躍起になっていたとしている。同事故はこれまで公表されていなかった。

原題:Chinese Nuclear-Powered Sub Sank Earlier This Year, US Says (1)(抜粋)

中国の最新鋭の原子力潜水艦が今年沈没したことが分かった。米国防当局高官が26日、明らかにした。

米国防当局高官が匿名を条件に、中国人民解放軍海軍の新型の攻撃型原子力潜水艦が5月から6月のいずれかの時期に桟橋の近くで沈没したことを明らかにした。沈没の原因や、沈没時に燃料の原子力を積んでいたかどうかは分かっていないとしている。

駐米中国大使館の報道官は、提供できる情報はないとコメントした。
中国当局者は「ご指摘の事案についてはよく分かっておらず、今のところ提供できる情報はない」と語った。

米国防当局高官は中国の原子力潜水艦の沈没について「訓練のあり方や装備品の品質に関して明らかな疑問があるのに加え、今回の事故は腐敗に長い間悩まされてきた中国の防衛産業に対する人民解放軍内の説明責任と監督に関してより深い疑問を投げかけている」とし、「人民解放軍海軍が沈没を隠そうとするのは驚くべきことではない」と指摘した。

中国は370隻を超える艦船を保有する世界最大の海軍となっており、新世代の原子力潜水艦の生産に乗り出している。

このニュースは米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が最初に報じた。

AP通信など複数のメディアは、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が、ことし5月から6月にかけて沈没したと伝えました。海軍力の増強をはかる中国にとって「計画の大きな後退だ」としています。

AP通信など複数のメディアは26日、アメリカの当局者の話として、中国で建造が進められていた最新型の原子力潜水艦が沈没したと伝えました。

衛星写真から、沈んだ時期は2024年5月から6月にかけてとみられ、場所は湖北省にある長江に面した造船所だとしています。

沈没した原因などは伝えていません。

アメリカ政府の高官はNHKの取材に対して、沈没した情報があることは認めた一方で「当時、この潜水艦が核燃料を積んでいたのかはわからない」と答えました。

中国当局はこれまでのところ関連する情報を公表しておらず、アメリカ政府の高官はAP通信などに対し「中国軍がこうした情報を隠そうとすることに驚きはない」と述べるとともに海軍力の増強をはかる中国にとって「計画の大きな後退だ」という認識を示したとしています。

中国人民銀行(中央銀行)は27日付で銀行の預金準備率(RRR)を50ベーシスポイント(bp)引き下げた。低迷する景気回復を支援するのが狙いで、今年2度目の引き下げとなる。
今回の措置は複数の主要金利引き下げや資本市場支援策と合わせて、潘功勝総裁が24日の記者会見で発表していた。

人民銀は27日、RRRが5%の銀行を除く全ての銀行が引き下げの対象と発表した。

声明は「支持的な金融政策スタンスを堅持し、金融政策の調整コントロール強度・精度を高め、中国経済の安定成長と高い質の発展へ有利な金融環境をつくりだす」とした。

潘氏はこれにより新規融資のために約1兆元(1424億4000万ドル)が解放されることになると述べ、年内にRRRをさらに引き下げる可能性を示唆している。

ただ、アナリストは景気先行き不透明感から、企業や消費者の新たな借り入れ意欲はほとんど見られないと指摘する。

今回の措置は2月5日に実施された50bpの引き下げに続くもので、準備率は加重平均で6.6%となった。

人民銀はまた、同日付で期間7日のリバースレポ金利も1.7%から1.5%に20ベーシスポイント(bp)引き下げた。前回の引き下げは7月で、幅は10bpだった。

「金融政策のカウンターシクリカル(景気変動の抑制)調整機能をさらに強化し、経済の安定成長を支える」と引き下げの理由を説明した。

また、期間14日のリバースレポ、臨時のレポおよびリバースレポの金利も同幅で調整されるとした。

OCBC銀行の為替・金利戦略責任者フランシス・チュン氏は「きょうの7日物リバースレポ金利とRRR引き下げは先に発表された政策を実施するものだ」と指摘。

市場は財政面でのさらなる支援を求めるだろうとし、リスクセンチメントの回復を持続させるためにはそれが必要になる見込みだと語った。

中国の中央銀行は、新たに主要な政策金利と位置づける短期の金利を引き下げるなど、追加の金融緩和に踏み切りました。不動産不況の長期化で、先行きに不透明感が広がる景気を下支えするねらいです。

中国人民銀行は27日、新たに主要な政策金利と位置づける金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を1.7%から1.5%へと引き下げました。

これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も低下する見通しです。

また、金融機関から強制的に資金を預かる比率「預金準備率」を27日から引き下げ、日本円で20兆円余りの資金を市場に供給します。

不動産不況の長期化で、デフレへの懸念が続くなど景気の先行きに不透明感が広がる中、追加の金融緩和で住宅の購入や企業の資金繰りを支援し、景気を下支えするねらいです。

中国人民銀行は今月24日、利下げなど追加の金融緩和に踏み切る方針を示していました。

中国共産党は26日、5%前後としていることしの成長率の目標達成に向け、金融緩和に加え積極的な財政政策を推進する方針を示していて、今後、中国政府がどのような景気刺激策を打ち出すかが注目されます。

中国人民銀行(中央銀行)は27日、金利を引き下げ、銀行システムに流動性を注入した。経済成長率を今年の目標である5%前後に引き戻すため、最終四半期入りを目前に景気刺激策を導入した。

中国共産党の意思決定機関、中央政治局は26日の月例会議で2024年の経済成長目標の達成に向けて「必要な財政支出」を実施する方針を示しており、10月1日から始まる連休の前にさらなる財政措置が発表されるとみられている。

関係筋がロイターに述べたところでは、中国財政省は新たな財政刺激策の一環で、今年約2兆元(2844億3000万ドル)相当の特別国債を発行する予定。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、この政策によって年間の国内総生産(GDP)が0.4%押し上げられると予想。「年終盤が迫っているが、5%前後という目標に沿った成長を実現するには十分」との見方を示した。

中国は、急激な不動産市場の低迷と消費マインドの低迷により、強いデフレ圧力に直面。ここ数カ月のさまざまな経済データが予想を下回る中、エコノミストの間では、成長目標の達成が危ぶまれており、長期的な構造的減速が進行しているのではないかという懸念が高まっている。

国家統計局が27日発表した8月の工業部門企業利益は前年同月比17.8%減少し、前月の4.1%増から再び大幅な減少に転じた。

ゴールドマン・サックスのアナリストは「持続的な景気低迷は、政策決定者が痛みを認識する水準に達していると思われる」と指摘した。

人民銀行は27日付で銀行の預金準備率を50bp引き下げた。今年2度目の引き下げとなる。潘功勝総裁は、これにより新規融資のために約1兆元(1425億ドル)が解放されることになると述べ、年内に預金準備率をさらに引き下げる可能性を示唆した。

期間7日のリバースレポ金利も1.7%から1.5%に20bp引き下げた。

家計や企業の信用需要が弱いことから、数日中に発表されるとみられる財政措置に注目が集まっている。

財政省が計画する約2兆元の特別国債のうち、1兆元は消費財の買い替えと業務用機器の更新に対する補助金の増額に充てられる見込み。また2人以上の子どもを持つ世帯に対し、2人目以降の子どもに1人当たり毎月800元を支給する。残りの1兆元は地方政府の債務問題解決を支援するため使われる。

さらに大手国有銀行に最大1兆元の資本注入も検討されているとブルームバーグニュースが26日報じた。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、上海と深センは購入できる住宅数の制限を撤廃しようとしている。北京も市内のほとんどの地域で同様の制限を段階的に解除することを検討している。

中央政治局は26日の会議で、政府が「不動産市場の安定化を促進」すべきと表明。さらなる融資を受けられる住宅プロジェクトのホワイトリスト拡大や、遊休地の活性化を支持するとした。

9月の会合は通常、経済について議論する場ではないため、当局者の間で懸念が高まっていることを示している。

BNPパリバはメモで「直近の政治局会議から緊迫感が伝わってきた。これは中国の最高指導部が現在の経済状況にますます警戒を強めていることを示唆している」と分析した。

中国共産党は不動産不況の長期化などで景気が減速する中、5%前後としていることしの成長率の目標達成に向け、金融緩和に加え積極的な財政政策を推進し、景気刺激策を強化する方針を打ち出しました。

中国共産党は26日、習近平国家主席が政治局会議を開き、今後の経済政策運営について議論しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会議では現在の経済運営について「新たな状況や問題が出てきている」と危機感を示したうえで、「経済状況を総合的に、客観的に、冷静に見つめ、困難に立ち向かう」としています。

そして5%前後としている、ことしの成長率の目標達成に向け、金融緩和に加え積極的な財政政策を推進し、景気刺激策を強化する方針を打ち出しました。

また、懸念材料となっている不動産不況への対策として、在庫を減らすため供給を制限するなどとしています。

中国では、不動産不況の長期化などで景気が減速する中、中国人民銀行が9月24日、主要な政策金利の引き下げなど追加の金融緩和に踏み切ることを明らかにしていて、26日の会議を受け政府が新たな財政出動に踏み切るかどうかが注目されます。

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#中国経済

香港の裁判所は、政府に批判的な論調で知られたネットメディア「立場新聞」の元編集長に対し、政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。

香港のネットメディア「立場新聞」は、香港の民主化運動に関する記事を数多く配信し、政府に批判的な論調で知られていましたが、2021年に警察の強制捜査で幹部などが逮捕され、閉鎖に追い込まれました。

香港の裁判所は26日、「立場新聞」の元編集長 鍾沛権氏に対し、中国や香港政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。

同じ罪で起訴された別の元編集幹部については有罪としたものの、健康状態が悪化しているとして釈放を認めました。

香港では2020年、反政府的な動きを取締る香港国家安全維持法が施行されて以降、報道機関への締めつけが強まり、政府に批判的なメディアが相次いで閉鎖に追い込まれています。

このうち「リンゴ日報」の創業者 黎智英氏は、国家の安全に危害を加えたとして起訴され、現在も裁判が続いています。

さらに、2024年3月には、中国政府などへの憎悪をあおる行為に対し、罰則を強化した「国家安全条例」が新たに施行され、言論統制がいっそう強まっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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