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英国のラミー外相は１８日、中国の北京で王毅外相と会談し、双方が両国の関係改善に前向きな姿勢を示した。

７月の英総選挙で誕生した労働党の新政権は、ウクライナ問題を巡る中国のロシア支援に異議を唱えながらも、経済や国際問題などで協力を進める方針を示している。

保守党の前政権下では、人権問題や香港の民主派弾圧、英中双方のスパイ摘発などを巡って両国の関係が悪化していた。

こうした中でラミー氏は、英国は「常に国益と国家安全保障を最優先とする」としながらも、気候変動やエネルギー、科学、貿易、技術といった分野で両国に「互恵的な協力」の余地があると言及。両国が異なる歴史と展望を持ちながらも、複雑な課題の現実的解決策を見つけ出せることを証明しなければならないと訴えた。

一方でラミー氏は王氏に対し、中国企業からのロシアへの武器供給を防ぐ努力を強化してほしいと要望した。

王氏は「中英関係は新しい出発点に立っている。大国間の競争が現代の背景になってはならない」と語った。さらに中国としては、英労働党政権が打ち出した両国関係の新しいモデルについて、現在のニーズを満たしているとして好ましいと評価していると付け加えた。

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#英中（外相会談・労働党政権・関係改善の姿勢）

中国の王毅外相は２１日、フランスのファビウス元首相と北京で会談し、欧州連合（ＥＵ）と中国が交渉と協議を通じてそれぞれの懸念を解決する方法を見いだすことを期待すると述べた。中国外務省が発表した。

王氏は「中国とＥＵの経済・通商関係における幾つかの紆余曲折はいずれの利益にもならない」とも述べた。

ファビウス氏は現在、仏憲法院院長を務める。

#仏中（ファビウス元首相・訪中）
#欧中

中国の中央銀行は、企業向け融資と、住宅ローンの目安となる金利をそれぞれ引き下げました。先月、主要な政策金利と位置づける短期の金利を引き下げていて、追加の金融緩和で不動産不況の長期化などを背景に減速する景気を下支えするねらいです。

中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、21日、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を0.25％引き下げて、3.1％としました。

また、住宅ローンなどの目安となる5年ものの金利を0.25％引き下げて3.6％としました。

これらの金利の引き下げは、ことし7月以来、3か月ぶりです。

中国人民銀行は、先月27日、新たに主要な政策金利と位置づける、金融機関に資金供給する際の7日ものの短期の金利を引き下げていて、今回の金利の引き下げはこれに連動したものです。

中国では、不動産不況の長期化などを背景に、ことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率が前の3か月から縮小するなど、景気が減速していて、追加の金融緩和で企業向けの貸し出しや、不動産の購入を促し、景気を下支えするねらいがあります。

中国では、金融緩和に加え、政府が財政出動を伴う景気刺激策を実施する方針を示していて、景気の押し上げにつながる具体的な対策を打ち出すことができるかが焦点です。

#中国経済

#中台（中国に移住する台湾人が増加）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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