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石破茂新総裁・新総理は、従前から対米自立・対等な日米関係を唱え、アジアを重視した外交、過去の反省に立った歴史観、地方重視の再分配、格差の是正などを唱えてこられました。このような石破氏の世界観こそが「保守本流」なのです。

が、一部のネットユーザーは「反日」「左翼」「売国」などと石破氏を評しておりました。どちらが本当の愛国者でしょうか。どちらが本当の保守なのでしょうか。石破新政権ですべてが刷新されるとは思いませんが、その手腕に大きな期待を抱きます。


米国株式市場は、ダウ工業株３０種が過去最高値を更新して引けた。この日発表されたＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、低金利の恩恵を受ける可能性が高い小型株も上昇し、相場をけん引した。

米商務省が２７日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．２％上昇し、前月の２．５％から鈍化した。伸びは２０２１年２月以来、約３年半ぶりの低水準となった。 もっと見る

主要株価３指数では、ハイテク株が中心のナスダック総合と、Ｓ＆Ｐ総合５００種がともに下落。それでも、いずれも足元の最高値圏を推移した。

デジタル金融サービス会社ＳｏＦｉの投資戦略責任者、リズ・ヤング・トーマス氏は、現時点で市場は経済のソフトランディング（軟着陸）をほぼ織り込んでいると指摘。「インフレを克服したことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気の腰を折ることなく金利を引き下げるとみている」と述べた。

低金利の恩恵を受けるとみられる小型株が上昇。ラッセル２０００指数(.RUT), opens new tabは０．６７％上昇し、１週間ぶりの高値を付けた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場は現在、次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げが実施されるとの見方を織り込んでいる。ＰＣＥ価格指数の発表を受け、その確率は５２．１％まで上昇した。

個別銘柄では、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは２．１７％下落。ハイテク株が中心のナスダックの重しとなった。

医薬品のブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N), opens new tabが１．５８％高。統合失調症の新薬が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたことが好感された。

米会員制倉庫型量販店のコストコ・ホールセール(COST.O), opens new tabは１．７６％安。第４・四半期の売上高低迷が響いた。

中国企業の米国上場株では、アリババが２．１５％、ＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabが４．６７％、網易（ネットイーズ）が２．６５％、それぞれ上げた。中国人民銀行（中央銀行）が、常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）について、全ての期間で金利を０．２％ポイント引き下げると発表したことが買い材料視された。 もっと見る

銅やリチウムを生産する鉱山会社も上昇し、アルカディウム・リチウム(ALTM.N), opens new tabは２．１３％高。ＢＨＰグループも１．８１％高となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８２対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１１５億株。直近２０営業日の平均は１１８億７０００万株。

日経平均は週後半に中間配当絡みのフローや自民党総裁選への思惑から上昇傾向を強め、金曜日には39830円の高値引けとなったが、引け後に石破総裁が誕生したことで先物が37290円まで急落する荒い展開となり、改めてリスクマネジメントの必要性を痛感することになった。この急落の痛みは大きく、米大統領選前に金曜日の高値を抜くのは極めて難しくなった。

大統領選を前に日本株の需給が今週以上に良化するシナリオは考え難く、需給のベストウィークを越えた日本株の戻り売り圧力は覚悟せざるを得ない。金融緩和に加えて中国の景気刺激策に支えられ、最高値を更新する欧米株が下落に転じるまで、下値は限定的だろうが、高値掴みしたポジション整理の売り圧力を意識した展開となる。

米国のソフトランディング期待を背景に米大統領選前の下落は買い場として意識され、日経平均では35000円台前半がサポートになる。恐らくこれが年末高を期待する投資家が考えるメインシナリオ。しかし、予想通りに動かないのが常であり、実際にはそこまで下落しないか、何かが起こり更に下値を探る展開になるかなど、リスクシナリオも想定する必要があるだろう

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げと中国の景気刺激策を受け、アジアにおける未上場企業の株式に投資するプライベートエクイティ（ＰＥ）の取引がさらに増加するとの期待が高まっている。

業界関係者は、資金調達コストの低下と市場心理の改善で、投資先企業の売却といった出口戦略を描きやすくなると指摘している。

ＦＲＢは先週、４年以上ぶりに金利を引き下げた。今後も、さらなる緩和が見込まれている。過去２年間の高金利はＰＥ企業の資金調達コストを圧迫し、借入金を元にした買収の実現を困難にしてきた。

一方、中国は今週、経済回復に向けて予想以上に踏み込んだ金融緩和と不動産市場のてこ入れ策を発表し、さらに近く財政措置も実施される見込みとなっている。

不安定な市場状況により、ＰＥが投資先企業に対して通常行う新規株式公開（ＩＰＯ）や売却といった戦略を取ることが困難となってきた。

アジアを中心とするＰＥの関係者は、米利下げや中国経済への期待を背景に、アジア市場で株式相場が上昇することによって企業が上場しやすくなり、多くの投資先企業に対する「評価を適正なレベルに戻すことにつながる」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、日本を含むアジア太平洋地域でＰＥが支援した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２０２４年第１・四半期から第３・四半期にかけて前年同期比１４％増の１０５０億ドルに増加した。これは主に、米大手投資会社ブラックストーンが率いる企業連合がデータセンター事業を手がけるオーストラリアのエアトランクを１６０億ドルで買収したことによる要因が大きい。

一方、新規取引件数は４３％減で推移している。

石破氏が自民総裁選で1回目２位から逆転で勝利した後、株先物は大きく下げ、円は強くなった。国民は株価は余程の暴落でない限り気にしないし、そもそも先物の下げのうち1000円は日中に上げ過ぎた反動安だ。国民は円安物価高を望まず、ある程度の円高はむしろ歓迎している。
次期総選挙は、新任の首相と、昔の首相の戦いで、自民党がかなり優位になったと思う。野田代表は、そもそも経験不足の小泉氏にぶつけることを想定した人選だった。
ただ、首相が結果を出さないと、来年の参院選は際どい勝負になる可能性がある。その前に再度の立憲民主党代表選があり、枝野代表になるかどうかは総選挙での同党の獲得議席次第。
いずれにしても野党は多弱と言われる現体制から、維新の議席減で1弱+小政党群となり、総選挙で立憲民主党が現状維持程度であっても、自民党に不満がある場合の受け皿としての野党第一党・立憲民主党の地位は固まると予想する。

自民党も立憲民主党も、決選投票での議員票は小差だった。
いずれも主義主張を度外視して、選挙で有利になりそうな選択をした議員もいただろう。
立憲民主党は小泉首相あるいは高市首相との対決を予想して中道保守層を狙える野田氏を選んだ。
自民党は高市氏だと、右に偏り、円安を招きそうなので、それを避ける決断をした。
日程的に後出しジャンケンが可能な自民党が有利だった。立憲民主党にとっては、石破首相と対決するにはリベラル票を固め、共産党の立候補者数を少なく出来そうな枝野代表や泉氏続投がベターな選択だった可能性がある。
総裁選直前の市場の雰囲気は高市氏なら株高、石破氏なら株安で、実際にその通りになったが、高市氏なら自民党下野の危機で株安、石破氏なら自民党政権継続見込みで株高というシナリオだって描けたはずだ。

２７日に自民党の新総裁に選出された石破茂氏は同日の民放番組で、総裁選の結果が判明した直後から円高・株安に振れたことについて「必要であれば財政出動はする。金融緩和基調というのは基本的に変えることはしない」と述べた。

一方、今後の利上げに関しては「物価の安定というものを主任務とする日銀が判断すべきこと」と強調。「日銀は政府の子会社とは私は思っていない」と語り、政府が日銀に何か要請することはないとした。

総裁選期間中に言及して話題となった金融所得課税の強化については、「税調の議論になる」とする一方、「貯蓄から投資への流れはこれから先も推進しなくてもならない」と語った。

月曜日の市場では株価が急落し、「石破ショック」や、ひどい場合は「再度のブラックマンデー」になるという見方がある。金曜日の日中取引で高市氏勝利を予想して大きく上げた反動もあり、日経平均の実質下げ幅は1000円くらい割り引いて考える必要があるが、かなり大幅な下げになる可能性がある。
ただ、円が急落する「日本版トラスショック」は避けられたわけだし、アルゴリズムで朝方に大きく株価が下げた後は、市場が冷静さを取り戻す可能性もあると思っている。

最近の投資主体別売買動向は、配当税制に絡むポジション移転の影響から実際の海外投資家の売買状況を把握するのが難しくなっている。今後、日経平均が下落する過程では、国内投資家（個人、事業法人、年金勢）が下支え役になる一方、海外投資家の動きは予想が難しく、彼らの行動が日本株調整の深さを決める鍵を握る

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