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アメリカで初めて、AI＝人工知能の開発において安全対策を義務づけるなど一定の規制を設けるとしたカリフォルニア州の法案は、29日、ニューサム知事が署名を拒否し、成立しませんでした。
法案をめぐってはAIの開発を阻害するとして企業などから懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。

この法案は西部カリフォルニア州の州法として、開発費が1億ドル、日本円でおよそ140億円を超える生成AIなどを対象に一定の開発規制を設けるものです。

AIの制御が効かなくなり、インフラなどに大きな被害を及ぼすといったAIの潜在的な危険性を想定していて、企業側に対し、非常時の緊急停止機能をもたせることや、サービスの提供開始前に安全テストを行うことなどを義務づけるアメリカでも初めての法案です。

法案は州議会を賛成多数で通過していましたが、ニューサム知事は29日、拒否権を発動して署名を拒否し、法案は成立しませんでした。

ニューサム知事は、この法案ではリスクの大きさなどにかかわらず、開発の規模さえ大きければ厳しい規制が適用されてしまうとして「これが最善のアプローチとは思えない」と説明し、規制のあり方について有識者などによる検討を進める方針を示しました。

法案をめぐっては、生成AIを開発する複数のIT大手などから、開発を阻害するとして強い懸念の声があがり、知事の判断が注目されていました。

米大統領選の行方を左右する激戦州７州のうち６州では、４－６月（第２半期）の経済が国全体を上回る伸びとなった。投票まで１カ月余りとなる中、民主党候補ハリス副大統領への最近の追い風がさらに強まった格好だ。

　　特に注目に値するのは、伝統的に民主党が強い「ブルーウォール（青い壁）」と呼ばれる３州での景気回復。経済分析局（ＢＥＡ）が27日に発表したデータによると、ミシガン州とウィスコンシン州のインフレ調整後の経済成長率は、全米で上位10州に入った。ペンシルベニア州も１－３月（第１四半期）の景気縮小から回復した。

　　サンベルト地帯の激戦州であるアリゾナ州、ジョージア州、ノースカロライナ州では、全国平均を上回る成長が続いた。激戦州７州のうち、米国の４－６月実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（３％増）に遅れをとったのは、1.8％増のネバダ州のみ。

　　有権者は大統領選で最大の関心事として経済を挙げており、各世論調査では、共和党候補トランプ前大統領がこの問題を巡る支持率でハリス氏を上回っている。

　　ただ激戦州を対象にブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが実施した最新の世論調査では、経済問題を巡ってトランプ氏が持っていたリードをハリス氏が大幅に埋めたことが示された。

ハリス氏が激戦州で小幅リード保つ、経済運営でトランプ氏に肉薄

　　同調査では、投票に行く可能性のある有権者のうち、日用品のコストへの対応でどの候補を信頼するかとの質問に対し、トランプ氏としたのは約47％で、ハリス氏を挙げた46％と事実上並んだ。中間層を助ける上で誰を信頼するかでは、ハリス氏が11ポイントと顕著なリードとなった。

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原題：Economy Outperforms in Most Swing States as Harris Closes Gap（抜粋）

ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジが２８日に公表した世論調査によると、民主党の大統領候補ハリス副大統領と共和党の対戦相手であるトランプ前大統領は激戦州のミシガン州とウィスコンシン州で支持率が拮抗している。

ミシガン州ではハリス氏が４８％の支持を集め、トランプ氏は４７％だった。ウィスコンシン州ではハリス氏が４９％、トランプ氏は４７％の支持率だった。

調査は９月２１─２６日にミシガン州では６８８人、ウィスコンシン州では６８０人の有権者を対象に電話で行われた。

誤差は各調査ともプラスマイナス４％ポイント程度。今回の世論調査では、ネブラスカ州第２選挙区でもハリス候補がトランプ候補を９ポイントリードしていた。

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