ジョンソン元英首相、故エリザベス女王は「骨肉腫だった」 回想録で言及 https://t.co/GIXNLC4rhu
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イギリス最後の石炭火力発電所が運転停止 石炭火力すべて廃止https://t.co/54hIkf53iW #nhk_news
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イギリスで唯一稼働していた石炭火力発電所が運転を停止し、1日、記念の式典が開かれました。
石炭火力がすべて廃止となったのはG7＝主要7か国では初めてで、化石燃料からの脱却を強く印象づける形となりました。イギリス中部ノッティンガムシャー州で1967年に運転を始めたラトクリフ・オン・ソア発電所は、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所でしたが、9月30日で運転を停止しました。
1日には発電所の運営企業や政府の関係者らが出席して式典が開かれ、このなかでエネルギー担当の政府高官、マイケル・シャンクス氏は「エネルギーシステムから石炭を段階的に廃止した初の主要国となり誇りに思う」と述べました。
産業革命が起こったイギリスでは、最初の石炭火力発電所が1882年に設けられ、産業のエネルギー需要を支える重要な役割を担ってきました。
イギリス政府は1990年代以降、比較的環境負荷の小さいガス火力や再生可能エネルギーによる発電の導入を積極的に進めてきました。
石炭火力の発電量に占める比率は去年は1％余りにとどまり、30日の運転停止で石炭火力発電は142年の歴史に幕を下ろしました。
G7ですべての石炭火力が廃止となった国は初めてで、化石燃料からの脱却を強く印象づける形となりました。
イギリス政府は洋上風力発電など再生可能エネルギーへの転換を一段と進める方針です。
ヨーロッパ各国 廃止時期を表明
イギリスは再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきました。
2021年に当時のジョンソン首相のもと石炭火力発電所の廃止時期を2025年から1年前倒しすると表明しました。
2012年には、発電量のおよそ40％を占めていた石炭火力は2023年は1％余りにとどまり、風力など再生可能エネルギーが46％を超えていました。
イギリスと同じようにヨーロッパ各国は石炭火力の廃止時期を表明しています。
経済産業省によりますと▽イタリアは2025年まで、▽フランスは2027年まで、▽ドイツは遅くとも2038年までという目標を掲げています。
一方、世界を見渡すと依然として石炭火力の依存割合が高い国が多くあります。
経済産業省によりますと2022年で石炭火力の発電割合はインドが71.8％、中国が61.8％、インドネシアが61.6％などと新興国を中心に高い割合となっています。
また、石炭火力の廃止時期を表明しているドイツも石炭火力の依存割合は33％と高くなっているほか、経済大国アメリカも20.4％などとなっています。
日本は2022年で石炭火力の割合が30.8％となっており、現在のエネルギー基本計画では2030年度時点でもエネルギー安全保障の観点から19％程度となっています。
また、廃止時期も定めていません。
石炭火力の廃止や縮小は温室効果ガスの削減につながりますが、世界各国がエネルギー供給の安定を維持しながら廃止や縮小を進めていくにはなお、多くの課題があります。
専門家「非常に重要な瞬間」
気候変動に関する研究や分析を行うイギリスのシンクタンク「E3G」のアソシエートディレクター、マット・ウェッブ氏は、石炭火力発電がすべて廃止となったことについて「非常に重要な瞬間だ。イギリスが石炭火力による発電を始めてから142年がたった。石炭火力を必要としない送電網に移行できたことはとても重要なことだ」と述べました。
一方、今後について「イギリスの新しい政権は2030年までにクリーンな電力を実現するため課題を克服する必要があると認めている。そのためには送電網を強化し、再生可能エネルギーの発電容量を増やし続ける必要があり、投資を促進し続け、この分野の成長を後押しする必要がある」と述べて、洋上風力などの再生可能エネルギーをさらに増加させるとともに、送電網など、電力を流すためのインフラ整備の強化も欠かせないという考えを示しました。
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