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フランスのバルニエ首相は１日の議会演説で国境管理を強化すべきと述べ、移民問題を優先事項の一つに据えた。

移民問題は欧州全域で主要な課題となっており、極右政党の台頭が加速している。

バルニエ氏は「われわれはもはや満足な形で移民政策を管理できていない。移民問題が一部の人々により思想上の行き詰まりに追い込まれた状態から早急に脱却しなければならない」と述べた。

その上で、フランスは欧州連合（ＥＵ）の規則を引き続き順守しつつ、域内における国境管理に関してドイツと同様の対応を模索すると説明した。

ドイツは不法移民や国境を越えた犯罪への対策の一環として、９月３０日にフランス、ベルギー、オランダとの国境などで検問を再開した。

バルニエ仏首相は１日、大幅な歳出削減と大企業や富裕層を対象とした増税案を発表した。多額の財政赤字を縮小するには他に選択肢はないと訴えた。

フランスは借り入れコスト上昇を受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国間や金融市場で信頼が低下している。

バルニエ氏は議会で、財政赤字が欧州におけるフランスの立場を弱くしていると述べた。
増税は的を絞った一時的な措置になるとしたが、詳細には踏み込まなかった。

仏紙ル・パリジャンによると、同氏は１５０億─１８０億ユーロ（１７０億─２００億ドル）の増税を検討しており、８０億ユーロの法人増税のほか、エネルギー企業や自社株買いへの追加課税が含まれるという。

バルニエ氏は２０２４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比６％を超える可能性のある財政赤字について、２５年末までに５％に削減する方針を示す一方、ユーロ圏共通の目標である３％の達成を目指す時期は２７年から２９年に先送りする必要があると述べた。

このほか物価高を踏まえ、最低賃金の２％引き上げを発表した。

ＩＮＧのエコノミスト、シャルロット・ドゥ・モンペリエ氏は、財政赤字削減計画が信頼できるものか判断するには詳細が不明だとした上で、増税が恒久的になる可能性は高いと指摘した。

フランスの新たな首相に就任したバルニエ氏が1日、施政方針演説を行い、財政の再建や不法入国者への対策を進める方針を示しました。
しかし野党の左派の連合は早くも内閣不信任決議案を提出する構えをみせていて、政権は難しいかじ取りを強いられています。

フランスではこの夏行われた議会下院にあたる国民議会の選挙のあと、どの政党も過半数を得られず、およそ2か月にわたって後任の首相や閣僚が決まらない異例の事態が続いていました。

9月にようやく発足した右派・共和党などを中心とする新内閣で首相を務めるバルニエ氏は1日、国民議会で施政方針演説を行いました。

この中でバルニエ首相は、歳出の削減を通じた財政の再建や、不法入国者への対策としての国境管理の強化、それにウクライナへの支援の継続などの方針を表明しました。

ただ与党側の議席は過半数に届いておらず、法案の成立には野党の左派の連合や、極右政党の国民連合から支持を取り付けることが必要です。

バルニエ首相は「困難は承知している。共通の道を模索し、妥協点を見いだそう」と述べ、協調を呼びかけました。

しかし左派の連合は、早くも内閣不信任決議案を提出する構えをみせたほか、国民連合も今後、不信任決議案に賛成する可能性は排除しない姿勢を示しています。

極右政党と左派の双方から圧力を受ける中、政権は難しいかじ取りを強いられています。

専門家「極右政党が政権を左右 異例で奇妙」

フランス政治に詳しいパリ大学のバンジャマン・モレル准教授は、フランスの新内閣について「安定にはほど遠く、とても異例で奇妙な状況にある」と指摘しています。

具体的には、左派が提出を検討している内閣不信任決議案が、極右政党の国民連合の意向次第でいつでも可決されうる状況にあるとして「バルニエ首相がとりうる選択肢は、国民連合に屈するか、屈さずに政権が崩壊するかのどちらかだ」と述べ、首相は極右政党の意向を無視できない状況だと分析しています。

その上で「この状況は、国民連合にとってはみずからを利する夢のような戦略的環境だ」として、極右政党にとって、政権に対して圧力をかけ影響力を高める絶好の機会が到来していると指摘しました。

#フランス（施政方針演説）

債券市場では先週、スペイン国債の利回りがフランス国債利回りを下回った。投資家は財政の悪化するフランスを罰する一方、経済の強いスペインに報いている形。スペイン経済がユーロ圏でも最も弱い部類に入ると見なされていた１０年前とは様変わりだ。

スペインがフランスをしのいでいる点を４つ紹介する。

（１）国債利回り

フランスの１０年物国債利回りは先週、２００８年以来初めてスペインのそれを上回った。ただ１日時点ではフランスの方が２ベーシスポイント（ｂｐ）低くなっている。

スペインの銀行が欧州連合（ＥＵ）によって救済された１２年のユーロ圏債務危機時に、スペイン１０年国債利回りがフランスのそれを５００ｂｐ余り上回っていたことを考えれば、現在の状況は目を見張るものだ。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ギャレス・ヒル氏は、最近では「多くの人々がフランスからスペインに資金を移動させている」と語った。

ヒル氏は、ユーロ圏「周縁国」の一部と見なされていたスペインが、債権投資家の間で「準中核国」の地位にシフトしつつあるのかもしれないと言う。フランスは信用格付けが高く、国債発行残高で見てユーロ圏最大の債券市場を抱えているため、これまでは同国が準中核国と呼ばれている。

フランスの国債利回りはポルトガル国債をも上回り、イタリアおよびギリシャとの利回り差は急速に縮小している。

（２）財政

フランスの財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は６％を超え、ＥＵが上限と定める３％の２倍に達している。同国の少数与党政権は支出削減と増税を模索しているが、投資家は進展の見込みは薄いと考えており、政権が短命に終わる恐れもある。

対照的に、ＥＵの予想ではスペインの財政赤字比率は今年３％まで下がる見通し。ＥＵはフランスに財政立て直しを提言しているが、スペインにはそうしたことは行っていない。

スペイン与党も議会過半数を握っておらず、政策決定にリスクがあるが、逆説的にそのことが財政規律の維持に役立っている。

スペインはまた、新型コロナウイルスのパンデミック後にフランスよりもずっと急スピードで債務を削減している。政府によると債務の対ＧＤＰ比率は今年１０３％弱と、２０年の約１２０％から下がる見通しだ。

これに対し、フランスの債務比率は昨年１１１％と、２０年の１１５％から下がったが、ＥＵが今年の議会下院選挙前に示した予想では２５年に１１４％に上昇する見通しだ。

（３）成長

スペインは好調な観光と、移民に支えられた力強い労働市場のおかげで、フランスよりも成長率が高い。

昨年の成長率は２．７％とフランスの１．１％を大幅に上回り、ユーロ圏平均の約７倍だった。フランス政府は今年の成長率も１．１％にとどまると予想している。

スペイン中央銀行は今年の成長率を２．８％と予想しており、年初の１．９％から大幅に上方修正した。

新型コロナに対応したＥＵの復興基金も鍵を握る。復興基金の割当額はスペイン向けがフランス向けの約４倍だ。

モルガン・スタンレーの首席欧州エコノミスト、イェンス・アイゼンシュミット氏は、スペインの財政状況が今後どうなって行くかは見通しにくいが、「高成長はシンプルに好材料だ」と指摘。半面、フランスは「どうやら財政規律が失われている上に成長率が低いという、市場から見て危険な組み合わせ」だと語った。

（４）信用格付け

フランスより債務比率が低く成長率が高いスペインだが、信用格付けはフランスの「Ａ」（Ｓ＆Ｐグローバル）、「Ｂａａ１」（ムーディーズ）、「Ａマイナス」（フィッチ）に比べて依然２―５ノッチ低い。

スペインとフランスはいずれも０９年から１２年の間に最高格付けの「ＡＡＡ」を失った。

スペインの格付けは一時、ジャンク級（投機級）まであと１ノッチの「BBBマイナス」まで下がったが、それ以来、Ｓ＆Ｐから４回、ムーディーズとフィッチから２回、それぞれ格付けを引き上げられている。一方のフランスは格付けが下がる一方だ。

バークレイズのユーロ金利ストラテジー責任者、ローハン・カンナ氏は「よくあることだ。市場が先行し、格付け機関がそれに追い付く。両国の国債利回りが収れんしている以上、それは実質的に市場が『スペインとフランスの格付けは同等だ』と告げているということだ」と話した。

ドイツの検察当局は１日、独東部ライプチヒの物流サービス会社で働く中国人の女を中国の情報機関のためにスパイ活動をした疑いで逮捕したと発表した。

容疑者は、ライプチヒ近郊の空港の物流会社で勤務中に得た情報を中国の情報機関職員に提供していた疑いがもたれている。

この情報機関職員は、右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のクラー議員事務所で働いており、欧州議会などの情報を中国側に流していた疑いで４月に逮捕された。

検察当局によると、容疑者が２０２３年と２４年に提供した情報には、飛行や貨物、乗客に関するデータのほか、軍事装備の輸送やドイツの武器会社とつながりのある人物に関する詳細が含まれていた。

ロイターはベルリンの中国大使館にコメントを求めたが回答は得られていない。

#独中（スパイ）

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