イスラエル軍が白昼堂々、アルジャジーラのカメラマン、ファディ・ワヒディの頸部を撃った。もちろん報道マーク付きのベストを着用していた。
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イスラエルは10月7日以降、177人のジャーナリストを殺害。pic.twitter.com/A51d20sZbq
🇮🇱メディア:トランプはネタニヤフ首相に電話をかけて、イスラエル軍による大胆なレバノン攻撃を祝福した。その電話にはリンジー・グラハム上院議員(共和党ネオコン)も参加していた。https://t.co/Z9B5avEajZ pic.twitter.com/f73tNyFa8C
— J Sato (@j_sato) October 9, 2024
🇺🇸リンジー・グラハム上院議員(共和党ネオコン)、2024年大統領選はトランプ支持へ転換
— ShortShort News (@ShortShort_News) October 10, 2024
2016年大統領選では「トランプを指名すれば、我々は壊滅するだろう」と述べ、トランプ指名に反対し、第三党候補者に投票
2023年、トランプがグラハム支持に転じ、グラハムもトランプ支持に転じた https://t.co/58pwf7NvEN pic.twitter.com/Zs3PCN0pqV
シオニズムは、共産主義、ボルシェビキ主義と同時に同じ人々によって作られた https://t.co/6ULDtGzFcv pic.twitter.com/Pu0QGSp5Fc
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パレスチナのハマスとファタハ、戦闘終結後の計画を協議 https://t.co/XNmVtodP1B https://t.co/XNmVtodP1B
— ロイター (@ReutersJapan) October 9, 2024
パレスチナの治安権限を巡って対立関係にあるイスラム組織ハマスと、アッバス議長が率いる自治政府主流派ファタハの幹部が9日、パレスチナ自治区ガザなどでの戦闘終結後の協力計画に関してカイロで協議した。ハマスの関係者がロイターに明らかにした。
ハマスとファタハが協議するのは7月以来。前回、中国で開いた会合では、ガザとイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ統一政府を樹立するための取り決めに関して合意した。
ハマスは2007年、ファタハとの戦闘を経てガザを武力制圧した。それ以降、パレスチナは自治政府が部分的に統治するヨルダン川西岸とガザで分裂した状態が続いている。
ハマスの報道官は、代表団は副司令官兼首席交渉官が率いると説明し「会合ではイスラエルのガザ地区への侵攻と、パレスチナの大義が直面する課題が話し合われる」と述べた。
23年10月7日にハマスがイスラエルを急襲したことを受け、イスラエルはガザでハマスを一掃するために軍事作戦を展開。戦闘終結後に関しても、ハマスが治安権限を持つことを認めていない。さらにパレスチナ自治政府の統治能力についても疑問視している。
一方、パレスチナ側は、戦闘集結後の治安権限を巡るイスラエル側からの条件設定は、内政干渉に当たるとして拒否している。
パレスチナの当局者は匿名で、統一政府に関して合意に至らない場合でも、各派は、ガザを運営して国境検問所の管理を支援する委員会を結成しようとする可能性があるとした。ただ、委員会の具体的な仕組みや責任範囲などは明らかになっていないとしている。
エジプトの治安当局者は、エジプトは5月以来閉鎖されているガザとの国境のラファ検問所を管理する仕組みについて合意形成を促していると述べた。
レバノン「ガザ化」容認できず、ガザ人道状況イスラエルと協議=米国務省 https://t.co/QaVTGcKFsw https://t.co/QaVTGcKFsw
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米国務省のマシュー・ミラー報道官は9日、イスラエル軍が地上作戦を実施しているレバノン南部がパレスチナ自治区ガザのような状況になることは容認できないと警告した。同時に、米政府はガザ地区での人道状況について大きく懸念しており、イスラエルと緊急的に協議していると述べた。
ミラー報道官は定例記者会見で「レバノンの状況がガザ地区のようになることは容認できない」とし、「ガザ地区で行われているような軍事行動がレバノンでも実施され、同様の結果がもたらされることはあってはならない」と語った。
ガザ地区については、特に北部の人道状況について米政府は大きく懸念していると述べ、イスラエルと緊急的に協議していると明らかにした。
その上で「イスラエルに対し、国際人道法の下で食料や水、その他必要な人道支援物資をガザ地区全域に届ける義務があると明確に伝えている。イスラエルが義務を果たすと期待している」と語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は8日、レバノン国民に向けたビデオメッセージで、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは弱体化しているとした上で「ガザ地区で見られるような長期戦の破壊と苦痛の淵に陥る前に、レバノンを救う機会がある」とし、レバノン国民に自らの国を取り戻すよう促した。
イスラエルの対イラン報復「致命的で意表を突く」=ガラント国防相 https://t.co/uCWM8AYXfM https://t.co/uCWM8AYXfM
— ロイター (@ReutersJapan) October 9, 2024
イスラエルのガラント国防相は、イスラエルにミサイル攻撃を行ったイランへの対応は「致命的でかつ正確、意表を突くものになる」と述べた。イスラエルのメディアが9日、同氏が発言する動画を伝えた。
ガラント氏は、10月1日のイランによるイスラエルに対するミサイル攻撃は失敗したとした上で、「イスラエルを攻撃する者は代償を払うことになる。われわれの反撃は致命的で正確、意表を突くものになる」と述べた。
米大統領、レバノン被害最小化を要請 ネタニヤフ氏と電話会談 https://t.co/oMiSqqVdr3 https://t.co/oMiSqqVdr3
— ロイター (@ReutersJapan) October 9, 2024
バイデン米大統領は9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエルが地上作戦を実施しているレバノンで民間人への被害を最小限に抑えるよう要請した。同時に、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラを標的とすることへの支持を改めて表明した。
米ホワイトハウスによると、両首脳はイスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けた外交努力を「緊急に再開する必要性」について協議。パレスチナ自治区ガザの人道状況とガザ北部へのアクセス回復の重要性についても話し合った。
関係筋によると、ハリス副大統領もバイデン大統領とネタニヤフ首相の会談に参加した。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、バイデン氏とネタニヤフ氏はイランに対する潜在的な攻撃についても協議したとし、会談は「率直」で「生産的」だったと述べた。電話会談は30分間続いたという。
バイデン大統領とネタニヤフ首相が電話会談 “話し合い継続”https://t.co/DawiVdIrQZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 9, 2024
アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、ホワイトハウスは、イランがイスラエルに対して行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置についても議題にのぼったとした上で、「どう対応するのかについて話し合いを継続している」としています。
中東情勢が悪化し続ける中、アメリカのバイデン大統領は9日、ネタニヤフ首相と電話会談を行いました。
これについてホワイトハウスのジャンピエール報道官は、イランが今月1日にイスラエルへの報復だとして行った大規模なミサイル攻撃への対抗措置についても議題にのぼったとした上で、「イスラエルがどう対応するのか、その話し合いは継続している」と述べ、両国の間で協議が続いていると強調しました。
イスラエル軍 “レバノン地上侵攻開始から1100回以上の空爆”
一方、イスラエル軍は隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を強化していて、今月1日に発表した地上侵攻の開始からレバノンに対して戦闘機などで行った空爆は1100回以上にのぼると、9日、明らかにしました。
さらにイスラエルのネタニヤフ首相は8日、ヒズボラの最高指導者ナスララ師の後継者とされる人物らを殺害したと述べ、ヒズボラを弱体化させていると強調しています。
ただ、ネタニヤフ首相の発言のあと、イスラエル軍のハガリ報道官は、後継者とされる人物らが殺害されたかについては「現在確認中だ」と述べるにとどめています。
これに対しヒズボラも9日、イスラエル北部へのロケット弾などでの攻撃を行っていて、イスラエルのメディアは、この攻撃で2人が死亡したと報じるなど、攻撃の応酬が続いています。
バイデン大統領とネタニヤフ首相 電話会談 数日間緊密連絡合意https://t.co/03BigxGJWa #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2024
アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談し、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置について協議しました。今後数日間、双方が緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。
アメリカ、ホワイトハウスによりますと、9日に行われたバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談は、ハリス副大統領も参加しておよそ30分間、行われました。
両首脳は、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置について協議したということで、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は「イスラエルがどう対応するのか、その話し合いは継続している」と述べて両国の間で協議が続いていると強調しました。
そして今後、数日間、首脳間や国家安全保障チームの間で緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。
この電話会談についてアメリカ・ABCテレビは、政府高官の話として、ネタニヤフ首相は最終的な対抗措置の中身は示さなかったものの「標的はイランの核施設や石油関連施設ではなく、通常の軍事目標にすべきだという議論にイスラエル政府が理解を示しているとアメリカ側は受け止めた」と伝えました。
また、会談では、イスラエル軍が隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を強化していることについて、バイデン大統領は民間人への被害を最小限に抑えるべきだという考えを伝えたということです。
国連の安全保障理事会で9日、ガザ地区の情勢についての緊急会合が開かれ、日本を含む各国から一刻も早い停戦と人質の解放を求める意見が相次ぎました。
この中でOCHA=国連人道問題調整事務所のドーテン局長は、ここ数日、200万人以上の人口に対して、一日平均でトラック50台分の物資しかガザ地区に入ってこないと指摘したうえで、「必要不可欠な物資の持ち込みや人道的アクセスに対する深刻な妨害が続いている。まったく足りていない」と述べ、イスラエル政府の対応を非難しました。
これに対しイスラエルのダノン国連大使は「およそ50%の支援物資がハマスに強奪された日もある」と主張したうえで、「イスラエルは人道支援には何の制限も課しておらず、要請された人道的な調整の82%を承認し、実行している」と反論しました。
また来週から始まる予定のガザ地区での2巡目のポリオワクチンの接種についても協力する姿勢を示し、非難はあたらないと強調しました。
イランへの対抗措置 イスラエル国防相「強力な攻撃になる」https://t.co/kg9yfUZp90 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2024
イスラエルのネタニヤフ首相はアメリカのバイデン大統領と電話会談し、イランによるミサイル攻撃への対抗措置について協議しました。今後数日間、両国が緊密に連絡を取り合うことで合意する一方、イスラエルのガラント国防相は「強力で正確な攻撃になる」と発言していて、対抗措置の規模が焦点になっています。
アメリカ ホワイトハウスによりますと、9日バイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談を行い、イスラエルに大規模なミサイル攻撃を行ったイランへの対抗措置について協議したということです。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は両国の間で協議が続いていると強調し、今後数日間、緊密に連絡を取り合うことで合意したとしています。
電話会談についてアメリカ・ABCテレビは、政府高官の話として「標的はイランの核施設や石油関連施設ではなく、通常の軍事目標にすべきだという議論にイスラエル政府が理解を示しているとアメリカ側は受け止めた」と伝えました。
一方、イスラエルのガラント国防相は9日「われわれの攻撃は強力かつ正確で、驚くべきものになるだろう」と述べて、対抗措置の準備を進めていると強調しました。
アメリカのニュースサイト アクシオスはイスラエル当局者の話として、イラン国内の軍事施設への空爆と、ハマスの最高幹部を殺害したような秘密工作による攻撃を組み合わせたものになる可能性があると伝えています。
一部のイスラエルメディアは10日にもネタニヤフ首相が閣議を開くと伝えていて、イランへの対抗措置の規模が焦点になっています。
🍦バイデンは🇮🇱ネタニヤフ首相に対し、イスラエルが🇮🇷イランの核施設を攻撃すると決めた場合、🇺🇸アメリカはイスラエルを守らないと述べた。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) October 10, 2024
またホワイトハウスは、🇮🇱イスラエルが🇱🇧レバノンをガザ地区にしてしまう事は許されないと述べた。🐸 pic.twitter.com/QUx94SENuC
BBCニュース - イランを攻撃する機会「逃すべきではない」、イスラエルのベネット元首相を取材https://t.co/OtB6gb7nMp pic.twitter.com/GNFnCbfjRh
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) October 10, 2024
中東情勢で緊張が高まるなか、一部のイスラエル国民の間ではこれまでよりさらに踏み込み、イランに直接攻撃を加えるべきだという切迫した確信が生まれている。
一方で、イスラエルを強力に支援するジョー・バイデン米大統領は、アメリカが不要で危険なイランとの戦争に巻き込まれることを望んでいない。
アメリカはまた、イランが近く核兵器製造するわけではないという考えで、むしろ、攻撃することでイランを核兵器製造に追い込む可能性があるとみている。
BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長は、こうしたアメリカの意向を無視するようベンヤミン・ネタニヤフ首相に強く迫っている有力者の一人、ナフタリ・ベネット元首相を取材。
ベネット氏はイランを生き物の「タコ」になぞらえ、この地域紛争の「あらゆる混乱や死をイランが制御・管理している」と主張した。
一方でベネット氏は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスに打撃を与えたことで、両組織を支援するイランはここ数十年で最も弱体化していると考えている。
「基本的にイランは、ヒズボラとハマスの二つの武器で自国を守っていた。これは攻撃に対する一種の保険だった」とベネット氏は言う。
「しかし今、その二つの武器はほぼ無力化されている」
ベネット氏はさらに、2007年にイスラエルがシリアの核施設を攻撃したことが、バシャール・アル・アサド政権の核兵器保有を防いだと指摘。
イランが核兵器を持てば、それによって中東全体を危機に陥れるはずだと述べ、イラン攻撃の必要性を強調した。
ガザの「壊滅的状況」に即時対応を、米国連大使がイスラエルに要求 https://t.co/dEZpLQgaFq https://t.co/dEZpLQgaFq
— ロイター (@ReutersJapan) October 10, 2024
国連安全保障理事会は9日、パレスチナ自治区ガザの人道危機について会合を開いた。トーマスグリーンフィールド米国連大使はイスラエルに対し、ガザ住民の悲惨な状況に早急に対処するよう求めた。
ガザ南部・中部について「壊滅的状況が何カ月も前から予想されていたのに、依然対処されていない」とし、「緊急に措置を講じるようイスラエルに求める」と述べた。
イスラエルがガザ北部住民に再び避難を命じたことにも触れ、再建に向け帰還を可能にしなければならないと指摘。「ガザ地区を縮小するような措置を含め、ガザの人口や領域の変更があってはならない」とした。
ロイターは先週、ガザへの食料供給がここ数週間で急減していると報じた。関係者によると、イスラエルが一部の人道援助物資に対して新たな税関規制を導入したほか、商業輸送も縮小したことが要因という。
トーマスグリーンフィールド氏は「物資輸送の障壁は増やすのではなく減らす必要がある」とし、輸送を制限することで住民の苦しみを悪化させるべきでないと訴えた。
イスラエルのダノン国連大使は「人道支援に制限は一切課していない」と反論し、イスラム組織ハマスが支援を必要としている人から物資を遠ざけていると非難した。
サウジ、国連人権理事会選挙で落選 https://t.co/SQg9f4SyOR https://t.co/SQg9f4SyOR
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国連人権理事会の理事国に立候補していたサウジアラビアは9日、国連総会で実施された選挙で落選した。
サウジは2020年の選挙でも落選。その後政治的実権を握るムハンマド皇太子が打ち出した包括的な経済構造改革策「ビジョン2030」の下で、厳しい宗教的な規制が敷かれて人権侵害が相次いでいるという同国の対外的なイメージを払しょくし、観光・娯楽の拠点としてアピールするため多額の資金を投じてきたが、こうした努力が実を結ばなかった。
理事国は世界の5つの地域に分けて選出する仕組みでサウジが立候補したアジア太平洋枠だけ立候補国が定数より多く、6カ国が5つの理事国を争う構図。結局最後の椅子は得票数でサウジをわずかに上回ったマーシャル諸島が手にした。
サウジには人権問題で厳しい目が向けられている。死刑制度に反対する団体リプリーブは、サウジが今年執行した死刑は少なくとも212人と、昨年の172人やこれまでの過去最高だった2022年の196人を超えたと指摘した。
ムハンマド皇太子についても、反体制派への締め付けや、18年にトルコで起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件に関与した疑いなどを巡って批判が集まっている。
シリアにイスラエルの空爆、工業地帯や軍事施設=国営テレビ https://t.co/auTTbtr9W7 https://t.co/auTTbtr9W7
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シリア国営テレビは10日、中西部の都市ホムスの工業地帯とハマ市近郊にある軍事施設に対し、イスラエルが空爆を実施したと伝えた。「若干の物的被害」が出ているという。
イスラエルはホムスの自動車製造工場を攻撃。火災が発生し、消防隊が消火活動に当たっている。
国営メディアによると、南西部ダラアでも爆発音が聞こえ、捜査が行われている。
イスラエルは長年シリアでイランと関係のある標的を攻撃してきたが、昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃以降、攻勢を強めている。
イスラエル、ヒズボラ傘下組織メンバーをシリアで殺害 軍発表 https://t.co/xdtyTE2pKT https://t.co/xdtyTE2pKT
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イスラエル軍は9日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ傘下組織のメンバーをシリア西部のクネイトラ地域で殺害したと発表した。
殺害したのはヒズボラ傘下「ゴラン・テロリスト・ネットワーク」のメンバーで、シリア政権筋からの情報をヒズボラに伝える役割を担っていた。シリアで収集した情報を伝達し、イスラエルの占領地ゴラン高原での作戦を支援していたという。
イスラエル軍は10日、レバノン南部でヒズボラの司令官2人を殺害したと発表した。前日にはベイルート地域の弾薬庫と、レバノン南部の弾薬庫と軍事インフラを戦闘機で攻撃したと発表している。
一方、シリア国営テレビは10日未明、中西部の都市ホムスの工業地帯とハマ市近郊にある軍事施設に対し、イスラエルが空爆を実施したと伝えた。「若干の物的損害」が出たとしている。
報道によると、ホムスにある自動車製造工場が攻撃を受け火災が発生した。南部ダルアーでも爆発があり、調査を行っている。
🇮🇱スモトリッチ財務大臣、目をキラキラさせながら、大イスラエル構想を欧州テレビで語る https://t.co/RTwfghDyw5 pic.twitter.com/bWab4Rs7Gi
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🇮🇱兵はメシアの到来を信じて歌っているもよう。ユダヤ教では、地上の悪が絶頂に到達すると、メシアが到来して非ユダヤ人を駆逐し、ユダヤ人が完全支配する世になるらしい… https://t.co/b0cX9JMu8I
— J Sato (@j_sato) October 10, 2024
トランプたんのこと。
ネタニヤフ首相、戦争の名称を「鉄の剣」から「黙示録戦争」に変更する事を提案
国連事務総長 イスラエルの入植活動など停止求める報告書発表https://t.co/RR1p0RcGc4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 10, 2024
国連のグテーレス事務総長は、イスラエル軍とハマスとの軍事衝突のきっかけとなった去年10月のハマスによる大規模襲撃後、占領地でのイスラエルによる入植活動や、パレスチナ人に対する強制的な立ち退きが急増しているとして、直ちに停止するよう求める報告書を発表しました。
この報告書は、イスラエルによる占領が続く東エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区、そしてゴラン高原について、ことし5月末までの1年間の状況を国連がまとめたもので9日、公表されました。
報告書は、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの軍事衝突のきっかけとなった去年10月のハマスによる大規模襲撃後に「入植活動は拡大し、イスラエルの治安部隊や入植者によるパレスチナ人に対する暴力は劇的に増加した」と指摘しました。
そのうえで「パレスチナ人に対するイスラエルの差別的で抑圧的な支配はさらに強固なものになった」と批判しています。
具体的には、東エルサレムとヨルダン川西岸で、前の年と比べ19%多い1万9500戸の入植地の建設計画が承認または推進された一方で、1277棟のパレスチナ人が所有する建物が取り壊されたとしています。
さらに、24人のイスラエル人が殺された一方で、562人のパレスチナ人が治安部隊に殺害されたとしています。
報告書でグテーレス事務総長はイスラエル政府に対し、すべての入植活動を即時かつ完全に停止し撤回すること、パレスチナ人に対する強制的な立ち退きなどを直ちに停止すること、そして治安部隊や入植者による暴力事件について徹底的な調査を行うよう求めています。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・365日目②)
中東紛争停戦へ外交対話が活発化=レバノン首相 https://t.co/hTs46W77om https://t.co/hTs46W77om
— ロイター (@ReutersJapan) October 10, 2024
レバノン保健省は10日、イスラエルの攻撃によりレバノン南部で救急隊員5人が死亡したと発表した。イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラに対する激しい攻撃を続けており、レバノン南部の市民らに避難先から自宅に戻らないよう通告した。
レバノンのミカティ首相は、中東情勢を討議する国連安全保障理事会の会合を前に、外交対話が活発化していると明らかにした。
一定期間の停戦を実現して政治的解決策を模索するために、米国とフランスが接触しているとXに投稿した。
米仏はコメントしていない。米仏は先月、イスラエルとヒズボラの21日間の停戦案を提示したが、イスラエルは拒否した。
レバノン保健省によると、イスラエル軍は前日夜から未明にかけて、国境から約10キロ離れたデルドガイヤ村の民間防衛センターを攻撃。救急隊員ら5人が死亡したとしている。
この件についてイスラエル軍からのコメントはない。
イスラエル軍はXへの投稿で、レバノン南部の住民に対して「安全のため、追って通知があるまで、避難先から家に戻ることを禁止する」と伝えた。