https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

国連安全保障理事会は２０日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争の停戦を求める決議案について採決し、米国が常任理事国の持つ拒否権を行使して阻止した。米国は、歩み寄りの動きを拒否した国があるとして非難した。

決議案は非常任理事国１０カ国が提案し、「即時かつ無条件の恒久的な停戦」を求めたほか、人質解放を求めていた。安保理を構成する１５カ国のうち反対票を投じたのは米国のみだった。

採決に先立って米高官は匿名を条件に記者団に、米国は停戦の一環として人質の即時解放を明確に求める決議案のみを支持すると述べていた。米高官は、英国が採決前に米国も妥協案として支持できる新たな文言を提示したものの、却下されたと言及した。
米高官は、非常任理事国１０カ国の中には、決議案を巡る歩み寄りよりも、米国の拒否権発動の方に関心がある国もあったと指摘し、ロシアと中国がそうした国を後押ししたと非難。「中国は『より強い表現』を要求し続け、ロシアは（非常任理事国）１０カ国を操ろうとしているように見受けられた」と述べた。

国連の安全保障理事会で、ガザ地区での戦闘をめぐり、無条件での即時停戦と人質全員の解放を求める決議案を、日本を含む非常任理事国10か国が提出しましたが、アメリカによる拒否権で否決されました。

国連安保理では20日、日本を含む非常任理事国10か国が、ガザ地区での即時かつ無条件での恒久的な停戦と人質全員の解放を求める決議案を提出しました。

決議案には停戦とともに、ガザ地区全土への迅速かつ全面的な人道支援物資の搬入を求める内容などが盛り込まれていました。

しかし採決の結果、中国やロシアを含む14か国が賛成したものの、アメリカが拒否権を行使して否決されました。

アメリカが安保理で拒否権を行使するのはことし3回目で、ウッド国連次席大使は、依然として7人のアメリカ市民がイスラム組織ハマスの人質になっているとして「人質を解放できないような無条件停戦を支持することはできない」と述べました。

一方、日本の山崎国連大使が「決議が採択されれば、ガザ地区における人道支援の劇的な拡大に向けて強いメッセージを送ることができただろう」と述べたほか、アルジェリアの国連大使が「安保理と国連にとって悲しむべき日だ」と述べるなど、各国からは安保理が一致できなかったことに遺憾の意を表明する声が相次ぎました。

イスラム組織ハマスの副代表を務めるハリル・アル・ハイヤ氏は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦争が終結しない限り、イスラエルとの人質・囚人の交換協定は成立しないとの考えを表明した。

ハイヤ氏は、ハマスが運営するアルアクサテレビとのインタビューで、「戦争が終わらなければ、捕虜の交換はあり得ない」と改めて指摘。「侵略が終結しないのに、ハマスや他の勢力が捕虜（人質）を帰還させる理由があるだろうか」と述べた。

ガザでの停戦交渉に向けた取り組みは行き詰まりをみせている。国連安全保障理事会は２０日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとハマスの紛争の停戦を求める決議案について採決し、米国が常任理事国の持つ拒否権を行使して阻止した。採決に先立って米高官は、米国は停戦の一環として人質の即時解放を明確に求める決議案のみを支持すると述べた。

ガザ停戦交渉で仲介役を務めるカタールとエジプトとの会談でハマス代表団を率いたハイヤ氏は、交渉が進展しなかったのはイスラエルのネタニヤフ首相のせいだと非難。交渉再開に向けて複数の国や仲介者と接触を図っているとし、「われわれは、こうした努力を続ける用意があるが、より重要なのは占領軍側に侵略を終結させる真の意志があることだ」と述べた。

ネタニヤフ氏はハマスに交渉行き詰まりの責任があるとしている。

こうした中、エジプトとともに停戦の仲介役として重要な役割を果たしてきたカタールは９日、ハマスとイスラエルに対し、双方が協議を再開する「意思と真剣さ」を示すまで、ガザでの停戦交渉の仲介を中断すると伝えたと明らかにした。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの最高指導者カセム師は２０日、事前に収録されたテレビ演説で、米国が示したイスラエルとの停戦案を検討し、意見を伝えたと述べ、敵対行為の停止はイスラエルの手に委ねられていると指摘した。

この数時間前には仲介する米国のホックスティーン特使が、停戦合意を成立させるためにイスラエルに向かうと述べていた。同特使はヒズボラ側の窓口役となっているレバノン国民議会のベリ議長ら同国当局者と過去２日間にわたって会談を行ってきた。

カセム師は「米特使に意見を伝え、詳細に協議した。これらの意見はベリ議長を通じた間接的な交渉路線をわれわれが承認していることを示すものだ」と語った。

ただ、停戦合意後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を継続できるという考えを否定し、イスラエルによるレバノンの主権侵害は許されないと述べた。

停戦が実現するかはイスラエルの対応とネタニヤフ首相の「真剣さ」にかかっているとし、交渉中に戦闘を続ける姿勢も示した。

特にイスラエルがベイルート中心部を攻撃した場合、テルアビブへの砲撃で対抗すると表明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イスラム組織ハマスとの戦闘が続く、パレスチナのガザ地区を訪れ、拘束されている人質1人の解放につき、協力者に日本円で7億7000万円余りを支払うなどと述べました。停戦と人質解放に向けた交渉が停滞し、人質の家族などからの圧力が強まる中、あらゆる手段を講じて人質の奪還を急ぎたい考えです。

ネタニヤフ首相は19日、カッツ国防相らとともにハマスとの戦闘が続く、パレスチナのガザ地区を訪れて部隊を視察し、ハマスの軍事力を着実に破壊しているなどと作戦の成果を強調しました。

そのうえで、今もハマスに拘束されている人質全員の解放を実現するまであらゆる努力を続けるなどとし、人質1人の解放につき協力者に500万ドル、日本円で7億7000万円余りを支払うと述べました。

停戦と人質解放に向けた交渉が停滞し、人質の家族などからの圧力が強まる中、あらゆる手段を講じて人質の奪還を急ぎたい考えを強調しました。

一方、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘の停戦に向け、アメリカの特使が19日、レバノンを訪れ「停戦は手が届くところにある」と述べてレバノン側と建設的な協議を行ったと明らかにしました。

ただ、中東のメディアは19日、関係者の話としていくつかの論点は解決したものの保留になっている点もあるなどと伝えていて、依然、先行きは不透明です。

死亡した報道関係者137人 ジャーナリスト保護委

報道の自由を守る活動をしている国際的なNPOのCPJ＝ジャーナリスト保護委員会は、ガザ地区などの戦闘に関連してこれまでに死亡した報道関係者は少なくとも137人に上っていると発表しました。

CPJが今月19日時点でまとめたところによりますと、死亡した報道関係者の内訳は、パレスチナ人129人、イスラエル人2人、レバノン人6人だということです。

また、47人がけがをしたほか、2人が行方不明で、74人が拘束されているとしたうえでまだ詳細を確認できていない事例も数多くあるということです。

CPJは、ガザ地区でイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから前例のない数の報道関係者が犠牲になっているとしていて「ジャーナリストは生命という最も大きな代償を払って、世界に真実を伝えるという重要な任務を続けている。彼らが殺されるたびに、戦地の真実がわからなくなっていく」として危機感を示しています。

イスラエルと、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦に向けて、アメリカの特使はレバノンに続いて、イスラエルを訪れています。21日にはネタニヤフ首相と会談する予定で、イスラエル側の対応が焦点となっています。

イスラエル軍は20日、レバノンでの地上侵攻を続けるとともに、ロケット弾の発射台など100か所以上の標的を空爆したと発表し、ヒズボラへの攻勢を強めています。
イスラエルとヒズボラとの間の停戦に向けて、19日からレバノンを訪れているアメリカのホックスティーン特使は、20日、2日連続でヒズボラとの窓口になっているレバノン国民議会のベッリ議長と会談しました。

会談のあと特使は、協議について「さらなる進展があった」と述べ、イスラエルに向かいました。

イスラエルメディアによりますと、ホックスティーン特使は21日にはネタニヤフ首相と会談するということで、協議の進展に向けて直接働きかけるものとみられます。

一方、ヒズボラの最高指導者カセム師は20日の声明で、停戦に前向きな姿勢を示しつつも「停戦が実現するかどうかはネタニヤフ首相の真剣さ次第で、誰も保証ができない」と述べていて、イスラエル側の対応が焦点となっています。

“イスラエル軍 シリア中部に攻撃 36人死亡” シリア国営通信

シリアの国営通信は20日、軍関係者の話として「シリア中部パルミラの住宅に20日午後、イスラエル軍の攻撃があり、36人が死亡し、50人以上がけがをした」と伝えています。

この攻撃について、シリア国内の情報を集めているシリア人権監視団は、パルミラの3か所が攻撃され、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部らが参加する会合も標的になったとしています。

イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦に向けて、アメリカの特使は21日にネタニヤフ首相と会談する見通しでイスラエル側の対応が焦点です。
一方、パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の空爆で66人が死亡したと伝えられ、犠牲者の増加に歯止めがかからない深刻な状態が続いています。

イスラエル軍のハレビ参謀総長は20日、地上侵攻を続けるレバノン南部で部隊を視察し、隣接するイスラエル北部の住民の安全が確保されるまで、戦いを続ける考えを改めて強調しました。

一方、ヒズボラは21日もイスラエル側へのロケット弾による攻撃を繰り返していて、攻撃の応酬が続いています。

レバノンでの停戦に向け、アメリカのホックスティーン特使は20日、ヒズボラとの窓口になっているレバノン国民議会のベッリ議長と2日続けて会談したあと「さらなる進展があった」と述べました。

イスラエルメディアは21日にネタニヤフ首相と会談すると伝えていて、イスラエル側の対応が焦点です。

一方、400日以上、イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナのガザ地区では21日早朝、イスラエル軍が北部の住宅街を空爆し、66人が死亡、100人以上がけがをしたと地元メディアが伝えました。

犠牲者の多くは子どもや女性だとしていて、住民の犠牲の増加に歯止めがかからない深刻な状態が続いています。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２０日、イスラエルが１０月に空爆したテヘラン近郊のパルチン軍事施設について、一部が核関連施設であったり、核物質が存在していたりした兆候はないと述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、１０月にイランの核関連施設の一部を攻撃したとを明らかにし、「イラン核計画の特定の部分が打撃を受けた」と述べていた。

d1021.hatenadiary.jp

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のガイス事務局長は２０日、原油やガスは神からの贈り物であり、各国はエネルギー源を排斥するのではなく温室効果ガス排出削減に焦点を絞るべきだと述べた。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で演説した。

ガイス氏は「石油とガスは、食品の生産や包装、輸送、医学の研究、医薬品の製造供給などに影響を及ぼす。例を挙げたらきりがない」と強調。各国は石油を排斥することなく気候目標を追求できると指摘し、「地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』は排出削減が焦点で、エネルギー源を選ぶことではない」と訴えた。

ＯＰＥＣは、空気中からの二酸化炭素（ＣＯ２）回収などの技術で化石燃料燃焼による気候への影響は対処できるとの見解を示している。

主要ガス輸出国で構成するガス輸出国フォーラムのハメル事務総長も「世界の人口が増え、経済が拡大し生活環境が変わるにつれ、天然ガスはさらに必要になる」と指摘。ＣＯＰ２９で世界的な資金調達が合意され、各国の脱炭素を手助けする天然ガス事業が支援を受けられるよう望むと語った。その上で「全ての国が確実に包括的かつ混乱なくエネルギー移行することが重要だ」と訴えた。

気候学者によると、気温上昇は早ければ２０３０年代初めに１．５度を超える可能性が高く、それを超えると深刻な影響が生じる恐れがあるという。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・408日目②）

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、およびイスラム組織ハマス幹部のムハンマド・デイフ氏に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪を否定し、これに関するＩＣＣの管轄権を認めていないが、ＩＣＣは、イスラエルが管轄権を受け入れる必要ないとした。

ムハンマド・デイフ氏については、イスラエルが空爆により殺害したと発表したが、ハマスは確認も否定もしていない。

ICC＝国際刑事裁判所は21日、ガザ地区での衝突をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。

逮捕状は、ICCの検察局がことし5月、請求していたもので、裁判官が提出された証拠などをもとに検討を進めていました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・409日目①）