イスラエル軍、ベイルート南部を空爆 ヒズボラはミサイルで応戦 https://t.co/gVrgr3tvSL https://t.co/gVrgr3tvSL
— ロイター (@ReutersJapan) November 6, 2024
レバノン東部ベカー高原の都市バールベック近郊で6日、イスラエル軍の攻撃があり、40人が死亡、53人が負傷した。レバノン保健省が明らかにした。
イスラエル軍はこれについてコメントしていない。
また、同国軍は6日、レバノン南部の複数地区に避難命令を発令。その後、同日夜と7日未明に攻撃があったという。
レバノンのアルジャディードTVによると、7日には少なくとも4回の攻撃があった。今のところ死傷者の報告はなく、被害の詳細は不明だ。
一方、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラも6日、イスラエルのテルアビブ近郊にあるベングリオン空港近くのイスラエル軍基地にミサイル一斉発射を行ったと発表。イスラエル北部と中部ではサイレンが鳴り響き、イスラエルのメディアによるとロケット弾が空港近くに着弾した。
ヒズボラの新最高指導者カセム師は、イスラエルが攻撃をやめれば間接交渉への道が開ける可能性があると表明。その交渉はレバノン政府とベリ国会議長によるものになると述べた。 もっと見る
<行き詰まる中、トランプ氏返り咲き>
過去1年間のイスラエルによるレバノン攻撃で3000人以上が死亡しており、その大部分がここ6週間での犠牲者とされる。
イスラエルとヒズボラ間の戦闘停止を巡っては、米国の取り組みが行き詰まりをみせている。先週1日には、米国から実行可能な提案が提示されていないため、紛争は数カ月にわたって続く可能性があることが示唆された。
こうした中、5日投開票された米大統領選で、共和党のトランプ前大統領が4年ぶりに返り咲きを果たした。イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的な復帰」を祝福。レバノンのミカティ暫定首相もトランプ氏の名前を挙げずに、米国の「次期大統領」に祝意を表した。
イスラム組織ハマスとパレスチナ自治政府は、トランプ氏に対し和平を実現するよう呼びかけ。ハマスの幹部サミ・アブ・ズフリ氏は、大統領になれば数時間でガザ戦争を止められるとのトランプ氏の以前の発言について、その真偽が試されると述べた。
ネタニヤフ首相は5日、ガラント国防相を解任し、カッツ外相を後任に任命。カッツ氏は、イスラエル北部から避難した人々が無事に帰還できるようヒズボラを「打倒」すると表明した。これを受け、レバノンでは戦争の一段の激化が懸念されている。
ヒズボラ、イスラエルが攻撃停止の場合のみ「間接交渉」=最高指導者 https://t.co/N8QDuA6N5M https://t.co/N8QDuA6N5M
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2024
レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの最高指導者カセム師は6日、イスラエルが攻撃停止を決定した場合のみ、レバノン政府を通した「間接交渉」への道が開かれると述べた。
カセム師は事前に録画されたテレビ演説で「戦争を止められるのは、戦場での展開しかないと確信している」とし、「政治的な行動」には効果はないと指摘。イスラエルがレバノンに対する攻撃を停止すると決定した場合のみ、レバノン政府を通した「間接交渉」への道が開かれると述べた。
その上で、こうした交渉はレバノンの主権を完全に保護すると保証される場合にのみに進めることができると述べた。ただ、詳細については明らかにしなかった。
戦闘開始から13か月に ガザ地区への攻撃続く 事態収束見通せずhttps://t.co/FnaoVzDlVN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 6, 2024
去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって、11月7日で13か月となりますが、ガザ地区への攻撃は続いていて、停戦に向けた協議は難航しています。さらに、イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も続いていて、事態が収束する兆しは見えていません。
パレスチナのメディアによりますと、11月6日、ガザ地区北部のガザ市でイスラエル軍の無人機による攻撃があり、4人が死亡したほか、複数のけが人が出ているということです。
ガザ地区の保健当局は、これまでに4万3000人以上が死亡し、10万人以上がけがをしたとしています。
国連は、ガザ地区の人口のおよそ9割にあたる少なくとも190万人が住まいを追われ、中には10回以上避難を余儀なくされた人もいるとしていて、停戦と人質の解放に向けた協議がいまも難航する中、人道状況の悪化が続いています。
さらに、イスラエル軍と隣国レバノンのヒズボラとの間でも戦闘が続いています。
ヒズボラは6日、イスラエル最大の商業都市テルアビブの国際空港近くの基地に向けてロケット弾を発射したと発表しました。
イスラエルメディアなどによりますと、一部が空港近くに着弾したものの、影響は出ていないということです。
ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は、6日に公開した演説で「政治的な行動で敵の侵略を止められるとは期待していない」などと述べ、改めて徹底抗戦の構えを示しました。
レバノン東部の県知事によりますと、6日にイスラエル軍の空爆が20回あり、これまでに30人が死亡したということです。
戦闘開始から13か月となる中、事態が収束する兆しは見えず、戦闘の拡大と犠牲者が増え続けることが懸念されています。
イスラエル首相がトランプ氏と電話会談、「イランの脅威」など協議 https://t.co/LM8tg2E0mz https://t.co/LM8tg2E0mz
— ロイター (@ReutersJapan) November 6, 2024
イスラエルのネタニヤフ首相は、米大統領選で当選を確実にしたトランプ前大統領と電話会談を行い、イランによる脅威などについて協議した。イスラエル首相府が6日、明らかにした。
首相府によると、ネタニヤフ氏とトランプ氏はイスラエルの安全保障を巡り協力する必要性を確認。電話会談は「温かく友好的」だったとした。
パレスチナ指導者、トランプ氏に和平呼びかけ ガザでは不安の声 https://t.co/GWMBgYQcPV https://t.co/GWMBgYQcPV
— ロイター (@ReutersJapan) November 6, 2024
米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、イスラム組織ハマスとパレスチナ自治政府は、トランプ氏に対し和平を実現するよう呼びかけた。イスラエルとの戦闘が1年以上続いているパレスチナ自治区ガザの住民の間で懸念と不安が高まっている。
ハマス幹部のサミ・アブ・ズフリ氏はロイターに対し、米国の選挙は米国民の問題としながらも、「トランプ氏にはバイデン氏の過ちから学んでほしい」とし、米国に対しイスラエルへの「無分別な支援」を止めるよう訴えた。
トランプ氏が大統領就任後数時間で戦争を止めることができると発言していることについては、その真偽が試されると述べた。
ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府のアッバス議長は、トランプ氏の勝利に祝意を示した上で、次期米政権と協力して地域の平和を実現すると表明。「われわれは平和への取り組みを堅持する。米国がトランプ氏のリーダーシップの下で、パレスチナ人の正当な願望を支持すると確信している」とした。
ただ、一般のパレスチナ人の間では懸念が高まっている。ガザ南部のハンユニスの避難民はロイターに対し、トランプ氏の勝利は「パレスチナ人の歴史における新たな大惨事」とし、この先に一段の困難が待ち受けていると述べた。トランプ氏が1期目在任中にエルサレムをイスラエルの首都と正式に認めたことは、トランプ氏がイスラエル寄りであることを示しているとの指摘も出ている。
イラン政府、トランプ氏勝利の影響「軽微」 革命防衛隊は対決姿勢 https://t.co/O6lLFcriUX https://t.co/O6lLFcriUX
— ロイター (@ReutersJapan) November 6, 2024
イラン政府は6日、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことについて、イラン国民の生活は米国の選挙の影響を受けないとの見解を示した。
イラン革命防衛隊は、トランプ氏の勝利宣言に直接反応していないものの、イランと地域的な同盟武装組織はイスラエルへの対応で準備ができていると述べ、改めて対決姿勢を示した。
タスニム通信によると、イラン政府報道官は「米国の選挙はイランの問題ではない」とし、「事前に必要な予測を行っており、イラン国民の生活に変化はない」と述べた。
イラン革命防衛隊のアリ・ファダヴィ副司令官は、イスラエルにはイランと対決する力はなく「イランの反応を待つしかない」とし、イスラエルに対する報復攻撃を示唆。イスラエルへの報復を阻止するための米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃の可能性を排除していないとも述べた。
アラブ諸国および西側諸国の当局者はロイターに対し、トランプ氏はイランの石油産業に対する制裁を強化するなどして「最大圧力」をかける政策を導入すると同時に、イスラエルにイランの核施設攻撃などを実施する権限を与える可能性があるとの見方を示している。
イランの通貨リアルは、トランプ氏の大統領就任の見通しを受け下落。イランの通貨追跡ウェブサイトBonbast.comによると、1米ドル=70万リアルと、過去最安値を付けた。
イラク、イランが領土利用との報道を否定 イスラエル攻撃で https://t.co/TXV373RGo1 https://t.co/TXV373RGo1
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2024
イラクの国家安全保障当局は6日、イランがイラクの領土をイスラエル攻撃に利用しているという報道は、攻撃を正当化することを目的とした「偽りの口実」という認識を示した。イラク軍報道官が明らかにした。
米ニュースサイトのアクシオスは10月31日、イスラエル関係筋の情報として、イランが11月5日の米大統領選前にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備をしていると報じた。
国連、UNRWAの代替組織置く「義務ない」 イスラエルに伝達 https://t.co/PnqIF8ED2K https://t.co/PnqIF8ED2K
— ロイター (@ReutersJapan) November 7, 2024
イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)との協力関係解消を決めたことを受け、国連のラトレイ事務総長官房長は、UNRWAのパレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸での活動を担う代替組織を置く義務は国連側にないとイスラエルに伝えた。
イスラエルの外交担当高官に送った書簡の抜粋をロイターが確認した。国連として代替組織を置く余力もないとした。
国連はガザとヨルダン川西岸をイスラエルの占領地と見なす。国際人道法は占領地の支配者が困窮している人々のための救済事業に同意して協力し、食料、医療、公衆衛生の基準を確保する義務があると定めている。
イスラエルの国連代表部はこの書簡についてコメントの求めに応じていない。
イスラエルのダノン国連大使は6日に開かれたUNRWAに関する国連総会で、「UNRWAは失敗という一言で定義できる」と批判し、「他で補えないとするのは馬鹿げている」と強調した。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・393日目②)
イスラエル レバノン各地で空爆 ガザ地区北部では地上作戦拡大https://t.co/65eR57LGqk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 7, 2024
イスラエル軍は、隣国レバノンの各地で空爆を行うとともに、パレスチナのガザ地区北部ではイスラム組織ハマスに対する地上作戦を拡大し、攻勢を強めています。
イスラエル軍は隣国レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、6日には首都ベイルート郊外を含む各地で空爆を行ったと発表しました。
レバノンの保健省は、6日の空爆でレバノン東部で40人が死亡し50人以上がけがをしたとしています。
また、イスラエル軍は7日、パレスチナのガザ地区の北部ベイトラヒヤでイスラム組織ハマスに対する作戦を開始したと発表しました。
イスラエル軍は同じく北部のジャバリアでハマスの戦闘員およそ50人を殺害したと発表するなど、集中的な地上作戦を続けてきましたが、ベイトラヒヤにも作戦の範囲を拡大したかたちで攻勢を強めています。
パレスチナの地元メディアは7日、ジャバリアやベイトラヒヤへの空爆で複数の死傷者が出ていると伝えたほか、ガザ地区の保健当局は、去年10月以降に4万3000人以上が死亡したと発表していて、住民の犠牲が増え続けています。