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ユダヤにいる人々は山へ逃げよ。

ユダヤにいる人々は山に逃げなさい。

ハリス米副大統領は、米政府はイスラエルに対し、中東での軍事作戦終了を求める圧力を加え続けることをやめないと述べた。パレスチナ自治区ガザでの軍事衝突のきっかけとなったイスラム組織ハマスの奇襲攻撃から１年を迎える中で、中東における米国の役割の重要性を強調した。

　　ハリス氏はＣＢＳニュースの番組「60ミニッツ」のインタビューで、「イスラエル指導者へのわれわれの外交的働き掛けは、人道支援の必要性、戦闘終結の必要性、人質解放・停戦を実現する合意締結の必要性など、われわれの原則を明確にする継続的取り組みだ」と主張した。

　　公開されたインタビューの抜粋によれば、ハリス氏は「われわれはイスラエルと、アラブ諸国の指導者を含む中東地域にそのような圧力をかけることをやめるつもりはない」と語った。

　　イスラエルが米国に事前に通知することなく、レバノンの首都ベイルートへの空爆で親イラン民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師を殺害し、イランの報復攻撃を招いたと受け止められており、米国がイスラエルへの影響力を失ったとみる向きもある。

　　バイデン大統領は４日、イスラエルはイランの石油施設を攻撃するのではなく、他の選択肢を検討すべきだと発言。イスラエルはイランへの報復攻撃についてまだ決定していないと記者団に語った。

バイデン氏、イスラエルは石油施設攻撃以外の選択肢を検討すべきだ

　　ハリス氏は、ミシガン州でイスラム教徒・アラブ系米国人コミュニティーのリーダーと４日に会談した後、停戦をインタビューで強調した。重要な票田である同コミュニティーは、ガザでの人道危機を背景に米国のイスラエル支援に反対している。

　　ハリス氏はその一方で、米国民とイスラエル国民との間に重要な同盟関係が存在するとした上で、「イスラエルがハマスやヒズボラによる攻撃から自衛できるよう」米国ができることを行うことが「不可欠」だと述べた。

　　ＣＢＳは７日にハリス氏とのインタビューの全編を公開する予定。経済や移民問題に関する発言も含まれるという。

原題：Harris Says US Will Keep Pressing Israel for Gaza Cease-Fire (1)（抜粋）

ジェフリー・サックス教授🗣️現在民主主義としてまかり通っているものは真の民衆参加ではないという事を私達アメリカ人は理解すべきです。

私達の2つの悪い選択の2つの説明は政治が巨額の金で動く金権政治であるという事。
そしてディープ・ステートのシステムである。私達の生死を決定するような事が公的な審議や議論に参加する民主的な機関によって決定される事はないのだ。

嘘に基づいた物語によって世論がほとんど役割を果たさないまま秘密裏に決定される。

これは憂慮すべき事だ。
11月に何が起こるかにかかわらず、外交政策において民主的な説明責任のようなものを取り戻す為に私達はまだ多くの仕事をしなければならない。

CIA、NSC、国防総省、武器供給会社、イスラエル・ロビー、その他諸々の主導権を握られ続ければ、私達はますます戦争へと深みにはまっていくだろう。

私は大統領選を非常に心配しているし我が国の現状を非常に憂慮している。
私達の外交政策が本当に地下勢力によって動かされている事をとても心配している。🐸

#ジェフリー・サックス「民主主義」

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イスラエルのネタニヤフ首相とフランスのマクロン大統領は６日夜、会談を行った。会談前にはマクロン氏が、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に使用される兵器をめぐり、イスラエルへの禁輸を呼び掛けていた。

ネタニヤフ氏は、イスラエルが友好国に対し、禁輸の実施ではなく、「イランのテロの枢軸」に対抗するイスラエルへの支援を期待していると述べた。イスラエル首相府によれば、ネタニヤフ氏はまた、イスラエルが、イランが支援する武装組織に対して攻撃を行うことは中東全域に利益をもたらすと主張した。

仏大統領府の声明によれば、マクロン氏はイスラエルの安全保障に対する支持を改めて言明し、特に昨年１０月のイスラム組織ハマスによる攻撃の犠牲者や人質、人質の家族との連帯を表明した。マクロン氏はまた、停戦交渉の重要性について指摘した。

両首脳は、仏外相が７日にイスラエルとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を訪問し、イスラエル当局者と会談する際に、今回の件を改めて協議することで合意した。

マクロン氏は先に、ガザの戦闘に使われている兵器について、売却の完全停止を呼び掛け、フランスはこうした武器の供給に関与していないとしていた。

ネタニヤフ氏はこうした発言を受け、マクロン氏などイスラエルに禁輸措置を呼び掛けている国々に対して「恥を知れ」と反発を示していた。

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ジョー・バイデンは今週、今更世界平和を主張し自制を呼び掛けたが米国はイスラエルとウクライナ向けにそれぞれ80億ドル相当の追加軍事物資を承認した。イスラエルを支持する事は彼らにとっての保守なので、その抱き合わせにロシアへのレベラル的制裁を正当化している事を理解して欲しい。

🇫🇷フランスの🍅マクロンや🇬🇧英国のスターマーなど他の西側指導者もダブスタと二枚舌の点で同様に卑劣だ。

イスラエル軍は６日早朝、パレスチナ自治区ガザのモスクや避難民が集まる学校を空爆し、少なくとも２６人が死亡、９３人が負傷した。

イスラム組織ハマスが運営するガザ政府メディアオフィスが明らかにした。

イスラエル軍は、ガザの学校とモスクに設置された指揮統制センター内で活動していたハマスのテロリストに対し「正確な攻撃」を実施したと明らかにした。この攻撃はハマスの奇襲から７日で１年になるのを前に行われた。

イスラエル側の集計によると、これまでにハマスの攻撃で１２００人が死亡し、約２５０人が人質となっている。

ガザ保健省によると、イスラエルの攻撃により約４万２０００人のパレスチナ人が死亡した。また、ガザ地区の住民２３０万人のほぼ全員が避難を余儀なくされている。

赤十字国際委員会は、全ての当事者に対して、民間人の保護を確保するよう要請。「悲痛な思いと答えのない疑問で彩られた一年だった。家族は引き裂かれ、多くの愛する人たちがいまだに意思に反して拘束されている。この地域では数万人が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされた」と声明を発表した。

レバノンを訪問していたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のカーニ司令官がイスラエルによる先週のベイルート空爆以降、消息を絶っていると、イラン治安当局者２人がロイターに明らかにした。

当局者によると、カーニ司令官はレバノンの親イラン派武装組織ヒズボラ指導者ナスララ師がイスラエルによる先月の空爆で殺害された後、ベイルートを訪問。ナスララ師の後継者と目されているヒズボラ幹部サフィディン師が標的になったとされる空爆があった際にベイルート南部の郊外ダヒエにいたが、サフィディン師とは会っていないという。

ヒズボラ関係者は、イスラエルがベイルート南郊空爆後、サフィディン師の捜索を妨害しているとし、サフィディン師に関する情報は捜索が完了してから発表されると述べた。

イスラエルはヒズボラに対する作戦として、ダヒエの複数の標的を攻撃している。

イスラエル軍のショシャニ報道官は同国の攻撃でカーニ司令官が殺害された可能性に関する報道について質問され、攻撃の結果は評価中だと述べた。

イスラエルが先週後半にベイルートにあるヒズボラの情報本部を攻撃したとも語った。

イスラエルのガラント国防相は先週イランによるミサイル攻撃を受けた空軍基地を視察し、イランへの対抗措置をとる構えを重ねて示しました。一方、イスラエル軍は、隣国レバノンへの空爆を繰り返すなど、イランの支援を受けるヒズボラへの攻勢を強めていて、中東情勢は混迷の度合いを深めています。

イスラエル軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を強化していて、6日も首都ベイルートに空爆を行ったと発表しました。

レバノンの国営メディアは6日にかけての空爆は30回以上におよび、これまでで最も激しいものだったなどと伝えています。

さらに地上侵攻に踏み切ったレバノン南部でもイスラエル軍は、一部の住民に対して退避を一方的に通告するなど戦闘が激化しているもようです。

また、イスラエルのガラント国防相は6日、ヒズボラの最高指導者を殺害されたことなどへの報復だとする、イランのミサイル攻撃を受けた空軍基地を訪れ、軍用機に被害はなかったと述べました。

その上で「われわれに危害を加えようとする者は、ガザ地区やベイルートの状況を見るべきだ」などとしてイランに対抗措置をとる構えを重ねて示しました。

一方、イラン側はアラグチ外相が5日「侵略行為に対するわれわれの対応はより強力なものになる。試してみればよい」と述べ、イスラエルをけん制しています。

中東ではちょうど1年前にガザ地区で始まった戦闘が周辺地域に広がりを見せる形になっていて混迷が深まっています。

イラン国営通信 航空当局 休止していた航空機の運航再開を発表

イランの国営通信によりますと、地元の航空当局は国内の複数の空港で一時、休止していた航空機の運航を再開すると発表しました。

当初は6日から7日にかけて9時間にわたって運航を休止するとしていましたが実際は、およそ2時間で、現地時間の6日午後11時までにすべての運航を再開したということです。

一時的な運航休止については「運用上の制限」としか説明されていませんでしたが、パレスチナのガザ地区でイスラエルとハマスの戦闘が始まって1年となるのを前に、先週イランが行った大規模なミサイル攻撃を受けてのイスラエル側の対抗措置を警戒した動きとみられていました。

イスラエル軍 7日もベイルートのヒズボラ関連施設など空爆と発表

イスラエル軍は7日、レバノンの首都ベイルートにあるイスラム教シーア派組織、ヒズボラに関連する施設などに空爆を行ったと発表しました。標的はヒズボラが情報収集や指揮命令を行う拠点施設だったとしています。

ロイター通信が、6日午後11時ごろベイルート南部の郊外を捉えた映像には、オレンジ色の巨大な炎が写っています。

また、爆発のあと、炎とともに火花が激しく散り、煙が立ち上る様子も確認できます。

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イランのパクネジャド石油相が６日、主要石油輸出港があるハルグ島を訪問し、海軍司令官と協議した。石油省のニュースサイト、シャナが報じた。

イランが１日にイスラエルへ大規模なミサイル攻撃を実施し、イスラエルが報復でイランのエネルギー施設を攻撃するとの見方が出ている。

シャナは、パクネジャド石油相はハルグ島の石油施設を視察し、運営スタッフに会ったと報じた。

国営メディアによると、同相は革命防衛隊の海軍司令官と面会し、サウスパース天然ガス田の警護状況を確認。「イスラム革命防衛隊海軍は、石油・ガス施設の安全保障において重要な役割を果たしている」と述べた。

イスラエル軍が５日夜から６日にかけてレバノン首都ベイルート南部を繰り返し空爆したことを受け、米国務省の報道官は６日に「軍事的圧力は時に外交を有利にするが、計算違いにつながる場合もあり得る。意図せざる結果を招いてもおかしくない」と語り、周辺情勢が一段と緊迫化することに懸念を示した。

米政府はイスラエル軍がレバノンで親イラン民兵組織ヒズボラを標的にした軍事活動を続けるのを容認しているものの、民間人や民間施設への攻撃は望んでいない。

一方、イスラエルのガラント国防相はＣＮＮに対し、大規模なミサイル攻撃を先日行ったイランへの対抗措置に関してイスラエルは米国と協議しているが、最終的には独自で判断すると強調。あらゆる選択肢が検討されると付け加えた。

米国務省報道官は「われわれはイスラエルとこれらのあらゆる要因について話し合っている。事態が一層エスカレートするのは誰の利益にもならないという考えを、われわれは常にはっきりと打ち出してきた」と述べた。

米国とフランスは９月下旬、イスラエルとレバノン国境での２１日間の一時停戦案を示したが、それ以降もイスラエルはレバノンでの軍事活動を強化し続けている。

パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから７日で１年となるのを前に、イスラエル軍は６日にかけてもガザとレバノンの標的に対し空爆を行った。

６日未明のベイルート南部郊外への空爆はイスラエルが先月にレバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する攻撃を強化して以降、最も激しいものとなった。

イスラエルは６日夜、ベイルート南郊への空爆を再開。夜空に大きな火の玉が上がり爆音が響いた。ハイファ市などイスラエル北部では空襲警報が鳴り響いた。

イスラエル軍はさらなる空爆に先立ち、ベイルート南部の住民に新たな避難命令を出した。

同軍はまた、レバノン南部での地上作戦でヒズボラの地下施設、武器庫、監視所を攻撃したと発表した。

北部国境では軍事拠点として先週閉鎖した５カ所以上の地域に加え、さらに３地域を閉鎖した。

ハマスが運営するガザ政府メディアオフィスによると、ガザではイスラエルがモスクや避難民が集まる学校を空爆し、少なくとも２６人が死亡、９３人が負傷した。 もっと見る

イスラエル軍は「ハマスのテロリストに対する正確な攻撃」を行ったと述べた。

パレスチナのガザ地区でイスラエルと、イスラム組織ハマスとの間で戦闘が始まって、7日で1年となります。イスラエル軍はガザ地区の北部で再び地上作戦を始めるとともに、レバノンでの攻勢も強めるなど事態は悪化の一途をたどっています。

目次

住民は国際社会の関心の低下を懸念
ガザ地区での戦闘 経緯
中東での戦闘拡大 経緯
OCHA“ガザ地区 戦闘開始以降4万1689人死亡 子どもが3割近く”
【被害の状況】
林官房長官「停戦に向けた取り組み 強く求めていく」
米 ハリス副大統領「圧力かけること やめるつもりはない」

イスラエルとハマスの大規模な戦闘が始まってから7日で1年となるのを前に、イスラエル軍は6日、ハマスが戦闘能力を取り戻そうとしているなどとしてガザ地区北部のジャバリアで再び地上作戦を始めました。

ガザ地区の地元当局によりますと、ジャバリアでは子ども9人を含む17人が死亡したということです。

戦闘はレバノンにも拡大していてイスラエル軍は7日、レバノンの首都ベイルートにあるイスラム教シーア派組織、ヒズボラに関連する施設などに空爆を行ったと発表しました。

これについて、イスラエル軍の報道官は「目撃者によると現地では2次的な爆発が起きていてこれは標的だったヒズボラの倉庫に武器やミサイルが保管してあったことを示している」としています。

ロイター通信が、ベイルート南部の郊外を捉えた映像には、オレンジ色の巨大な炎が写り爆発のあと、炎とともに火花が激しく散り、煙が立ちのぼる様子も確認できます。

一方、イスラエルのメディアによりますと、レバノンからは6日、135発のロケット弾がイスラエル北部に向けて発射され10人がけがをしたということです。

中東ではイスラエルがイランによる先週の大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとの懸念も高まっていて、戦闘の開始から1年がたついまも終結は見通せず、事態は悪化の一途をたどっています。

住民は国際社会の関心の低下を懸念

レバノンでの戦闘の激化など中東でのさらなる紛争の拡大が懸念されるなか、ガザ地区の住民からは国際社会の関心の低下を懸念する声も聞かれます。

南部ハンユニスで避難生活を続ける男性は「レバノン情勢に注目が集まり、私たちガザの住民のことはあまりニュースで取り上げられなくなっていると感じる」と話していました。

さらに、別の男性は「私たちは切実に停戦を求めている。すでに疲れ果て、もう限界を迎えている」と訴えていました

ガザ地区での戦闘 経緯

去年10月

パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は、去年10月7日のハマスの奇襲攻撃をきっかけに始まりました。

ハマスがイスラエルに対して大規模なロケット攻撃のほか越境攻撃を仕掛け、およそ1200人を殺害したほか、人質としておよそ250人をガザ地区に連れ去りました。

去年10月

これを受けてイスラエル軍はハマスの壊滅と人質の解放を掲げて、その日のうちにガザ地区での軍事作戦に乗り出します。

激しい空爆を行うとともにガザ地区を完全に封鎖して電力などの供給も止め、水や食料も不足する中、人道状況が急速に悪化していきます。

10月下旬にエジプトとの境界にあるラファ検問所が開放され、支援物資の搬入が始まる一方、イスラエル軍はガザ地区での地上作戦に踏み切ります。

11月にはハマスの重要な拠点になっているとして、地区最大の病院「シファ病院」に突入するなど作戦を拡大し、国際社会から人道危機への懸念が高まります。

11月下旬にカタールなどの仲介で戦闘の休止が実現し、7日間の休止期間に人質105人が解放され、イスラエル側も刑務所に収容していたパレスチナ人240人を釈放しました。

軍事作戦を再開したイスラエル軍はガザ地区の北部に続き、中部や南部で地上作戦を進め、避難者が集まる学校なども空爆の被害が相次ぎます。

イスラエル軍は、ことし5月には多くの住民が避難していた地区の最も南のラファで地上作戦を始め、エジプトの境界沿いに広がる緩衝地帯「フィラデルフィ回廊」を制圧し、支援物資の搬入の拠点となっていたラファ検問所も閉鎖されます。

こうした中、アメリカのバイデン大統領はガザ地区での停戦に向けて3段階からなる新たな提案を発表し、断続的に協議が続けられました。

しかし、イスラエル側が「フィラデルフィ回廊」などでの軍の駐留の継続を求めたのに対し、ハマス側は完全撤退を求め、協議は難航し、いまも停滞したままです。

イスラエル軍は、先月南部のラファを拠点としていたハマスの4つの大隊すべてを壊滅させたとするなど成果を強調していますが、停戦の見通しが立たない中、ガザ地区での犠牲者は4万人を超え、今も増え続けています。

中東での戦闘拡大 経緯

去年10月にガザ地区での戦闘が始まると、イランが主導し「抵抗の枢軸」と呼ばれる中東各地の武装組織のネットワークがハマスへの連帯を示し、イスラエルへの攻撃に乗り出します。

このうち、イスラエルの隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、ガザ地区での戦闘が始まった翌日に、イスラエル北部を砲撃し、以来、双方の間で攻撃の応酬が続きます。

また、イエメンの反政府勢力フーシ派はイスラエルに向けてミサイル攻撃などを行うとともにアジアとヨーロッパを結ぶ紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返し、世界的な物流にも影響がでます。

このほか、イランが支援するイラクとシリアの民兵組織が駐留するアメリカ軍に対して無人機やロケット弾による攻撃を行うなどイスラエルと同盟関係にあるアメリカにも攻撃の矛先が向けられました。

これに対し、イスラエル軍はシリアにあるイランの軍事拠点などを相次いで空爆したと伝えられています。

ことし4月1日にはシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館が攻撃を受け、イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊の司令官らが殺害されました。

そのおよそ2週間後に、イランは報復として、イスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を発射し、初めての直接攻撃に踏み切りました。

その6日後にはイラン中部の空軍基地の付近で爆発があり、イスラエルの対抗措置とみられましたが、被害は限定的でそれ以上の攻撃の応酬には発展しませんでした。

しかし、ことし7月にイランの首都テヘランを訪れていたハマスのハニーヤ最高幹部が殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして報復を宣言します。

先月27日にはレバノンの首都ベイルート近郊でヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエル軍の空爆によって殺害され、緊張がさらに高まります。

イスラエル軍がレバノン南部への地上侵攻に踏み切った今月1日、イランはヒズボラのナスララ師の殺害などの報復としてイスラエルに対し180発以上の弾道ミサイルによる大規模攻撃を行いました。

イスラエルは対抗措置をとる構えで、中東での紛争の拡大が懸念されています。

OCHA“ガザ地区 戦闘開始以降4万1689人死亡 子どもが3割近く”

OCHA＝国連人道問題調整事務所が2日に発表したところによりますと、去年10月に戦闘が始まって以降、ガザ地区では4万1689人が死亡しました。

このうち、子どもは1万1355人で全体の3割近くを占めています。

また、およそ210万の人口の9割におよぶおよそ190万人が避難を余儀なくされているほか、食料不足が深刻化する中、飢きんに直面している人は人口の4分の1近くのおよそ49万5000人に上っているということです。

国連やNGOなどの支援関係者も犠牲になっていて、去年10月以降、ガザ地区で280人以上が死亡し、その多くはUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフだとしています。

報道関係者の犠牲者も増え続けていて、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO、CPJ＝ジャーナリスト保護委員会は4日、ガザ地区の戦闘に関連して死亡した報道関係者は少なくとも128人に上っているとしています。

イスラエル軍はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区でも攻撃を行っていて、OCHAによりますと、先月末までのおよそ1年間に678人のパレスチナ人が死亡しました。

一方、イスラエル側では1200人以上が亡くなったということです。

【被害の状況】

ガザ地区では激しい戦闘で学校や病院も大きな被害を受けています。

学校・教育

OCHA＝国連人道問題調整事務所の4日の発表によりますと、9月上旬までにガザ地区にある564の学校の87％にあたる493校が戦闘の被害を受け、このうち71校が建物を完全に破壊されたとしています。

教育を受けられなくなった子どもの数はおよそ62万5000人にのぼり、OCHAは「子どもたちの学ぶ権利が脅かされている」と訴えています。

病院・医療

また、WHO＝世界保健機関によりますと、ガザ地区にある36の病院のうち半数以上が機能しておらず、17の病院が一部の運営を続けている状況だということです。

現地で支援活動にあたっている国境なき医師団が3日、発表した声明によりますと、これまでに14の医療施設から医療スタッフや患者などが避難を余儀なくされ、そのたびに何千人もの人々が治療を受けられなくなったとしています。

支援の状況

ガザ地区では食料や飲み水の不足が深刻で、飢餓のリスクが差し迫った課題となっていますが長期化する戦闘により人道支援が届きにくい状況が続いています。

UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は2日、10万トン以上の食料が搬入されずにガザ地区の外に留め置かれていると指摘しました。

食料支援を受けることができなかった人の数は9月140万人以上にのぼったとして、ラザリーニ事務局長は「ガザでは飢餓が繰り返し広がっている。これは完全に人災だ。冬が近づき、天候が悪化する中で人道物資が不足すれば、苦しむ人々がさらに増えるだろう」と訴えています。

林官房長官「停戦に向けた取り組み 強く求めていく」

林官房長官は7日午前の記者会見で「日本は一貫してハマスなどによるテロ攻撃を断固として非難し、すべての人質の即時解放を求めている。戦闘が長期化する中、ガザ地区で危機的な人道状況が続き、多数の民間人が犠牲になり、イスラエルとパレスチナ双方の市民の安全が脅威にさらされていることを深刻に懸念している」と述べました。

その上で「イスラエルを含むすべての当事者に対し国際法を順守するよう求めるとともに、停戦の実現に向けた着実な取り組みを改めて強く求めていく。G7や国連安全保障理事会の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向けて外交努力を重ねる。ガザ地区への人道支援を継続し今後訪れる復旧・復興段階でも役割を果たす決意だ」と述べました。

米 ハリス副大統領「圧力かけること やめるつもりはない」

アメリカのCBSテレビは6日、7日に放送予定のハリス副大統領へのインタビューの内容の一部を公開しました。

この中で司会者が、バイデン政権がヒズボラとの停戦を求めたにも関わらずイスラエルがレバノンに侵攻したことなどに触れた上で「アメリカはネタニヤフ首相に対し何の影響力もないのか」とただしました。

これに対しハリス氏は「ハマス、ヒズボラ、それにイランからの脅威を考えると、イスラエルが自衛するために私たちができるかぎりのことをするのは　間違いなく必要なことだ」と述べイスラエルを支持する姿勢を改めて示しました。

その上で「外交面ではイスラエルの指導者たちに人道支援や戦争の終結などの必要性を訴えて働きかけている。イスラエル、それにアラブの指導者らに圧力をかけることをやめるつもりはない」と述べ、外交的な働きかけを通じて緊張緩和を進めたい考えを示しました。

アメリカでは11月に大統領選挙を控え、中東情勢の混乱を収束できていないとして、バイデン政権に対する批判が強まっています。

イスラエルの経済は中東全域に拡大しかねないほどの戦争による混乱を、ほぼ１年間にわたり耐え抜いてきた。しかし戦費調達の負担増大により、財政基盤にひびが生じ始めている。

イスラエルの財務省によると、ガザ戦争に伴う直接的な資金調達は８月までに１０００億シェケル（約３兆８９００億円）に達した。中銀は２０２５年末までに総額２５００億シェケルに増えると見積もっているが、これはイスラエルが親イラン民兵組織ヒズボラと戦うためレバノンに侵攻する前の推計で、実際の費用はもっと大きくなる見通しだ。

財政負担の増大で信用格付けは引き下げられ、国債が債務不履行（デフォルト）した際の損失を保証する金融商品クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は１２年ぶりの水準に上昇した。財政赤字も膨らんでいる。

ユニオン・インベストメントのポートフォリオマネージャー、セルゲイ・デルガチェフ氏は「戦争が続く限り国債の指標は悪化し続けるだろう」と予測。「イスラエルの財政基盤は比較的良好だが、それでも財政面では痛みを伴う状態が続きそうだ。時が経つにつれて格付けへの圧力も増すだろう」と述べた。

イスラエルは昨年の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が６２％だったが、借入需要は急増している。

イスラエル財務相は、経済は強固で、戦争が終結すれば信用格付けは回復するはずだと述べている。

イスラエルの高額の戦争関連コストは対空防衛システム「アイアンドーム」や大規模な兵力動員、集中的な爆撃作戦が要因だ。今年は債務の対ＧＤＰ比が６７％に上昇し、財政赤字の対ＧＤＰも当初予想の６．６％を大幅に上回る８．３％に達している。

イスラエル国債の主要な買い手である年金基金や大手資産運用会社は、比較的高い格付けに魅力を感じており、すぐに手放すことはないとみられているが、投資家層は狭まりつつある。投資家は水面下では、戦争に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の懸念からイスラエル国債を売却もしくは購入しない方向に気持ちが傾きつつあると話している。

ノルウェーの政府系ファンドの広報担当によると、ノルウェー中銀は「市場の不確実性が増した」ため、イスラエル国債を一部売却した。

「こうした懸念がバリュエーションに反映しているのは明らかだ」と、ＢＮＰパリバの新興市場クレジット戦略グローバルヘッド、トラン・グエン氏は話す。イスラエル国債は同程度の格付けの他の国債よりもかなり広いスプレッドで取引されているという。

イスラエル財務省は借り入れコスト上昇や投資家のＥＳＧに関する懸念についての質問に対して、戦争開始以来、政府財政は「有効に管理されている」と指摘。「国内市場の需要は堅調で、海外投資家の間でもイスラエル国債離れは起きていない」と回答した。

イスラエル国内の債券市場は流動性が高く、急速に拡大しているが、外国人投資家の割合は低下している。中銀のデータによると、非居住者による保有割合は昨年９月の１４．４％（約８００億シェケル相当）から、今年７月には８．４％（５５５億シェケル）に低下。その間に国債の発行総額は２０％余り増えた。

財務省の関係者は「実際のところ、イスラエルの機関投資家はこの数カ月に国債購入を増やしており、地政学的リスクや不確実性から一部の海外投資家がイスラエル国債を売却したのではないか」と危惧を示した。

株式投資家も投資を縮小している。調査会社コプリー・ファンド・リサーチのデータによると、２０２３年５月に開始された司法制度改革を巡る論争を背景に、海外投資家はイスラエルへの投資を縮小し始め、昨年１０月７日のハマスによる奇襲後にこうした動きが加速した。現在、海外ファンドによるイスラエル株の保有率は過去１０年で最低だ。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、イスラエルへの外国直接投資は２０２３年に前年比２９％減少して１６年以来で最低を記録した。

このため国内投資と政府支援の重要性は一層強まっている。政府は４月、国内経済の約２０％を占めるハイテク部門へのベンチャーキャピタル投資をてこ入れするために１億６０００万ドル（約２３８億円）の公的資金を投入すると約束した。

この他、ホテルに避難している数千人の市民の住居費用といったコストも生じている。兵力動員に伴い労働者が不足し、パレスチナ人労働者の入国拒否で農業や建設業も停滞している。

イスラエルはこれまでのところ資金調達に大きな支障が生じておらず、今年も海外資本市場で約８０億ドルの国債を発行した。しかし借入コストの上昇や歳出の増加、経済的圧力などが迫りつつある。

ナインティワンのアナリスト、ロジャー・マーク氏は「イスラエルは国内の投資家層が厚く、赤字がもっと大きくなっても財政をなんとかやり繰りし続けることができそうだ。しかし国内投資家は政府から財政再建について少なくとも何らかのサインが示されることを望んでいる」と述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・362日目②）

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは７日未明、イスラエル第３の都市である北部ハイファをロケット弾で攻撃した。ヒズボラが同市を直接攻撃するのは初めて。

ヒズボラはハイファの南にある軍事基地に対しミサイル「ファディ１」を複数発射したと発表した。報道によると、２発のロケット弾がハイファに着弾したほか、５発が６５キロ離れたティベリアに着弾した。

イスラエルのメディアは合わせて１０人が負傷したと報じている。

ハイファの警察によると、複数の建物が破損。軽傷者も複数報告されており、近くの病院に搬送された人もいるという。

監視カメラで撮影されたビデオにはヒズボラのロケット弾がハイファに落ちる様子が映っていた。

ロイターは建物のデザインや外形、ビジネスの看板などと衛星写真から場所を独自に確認できた。裏付けとなる報告や映像のタイムラインから日にちも確認した。

一方、イスラエル軍は戦闘機がレバノンの首都ベイルートにあるヒズボラ情報本部の情報収集施設や指揮センターなどのインフラ施設を攻撃したと発表した。

また、ベイルート周辺にあるヒズボラの武器貯蔵施設も過去数時間の空爆で攻撃したとし、空爆後に武器の存在を示す二次爆発が確認されたと指摘。

ヒズボラが意図的にベイルート中心部の住宅地下に指揮センターや兵器を設置し、民間人を危険にさらしていると非難した。

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