https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

d1021.hatenadiary.jp

米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)氏は、人工知能(AI)の未来は「論理立て」が可能なサービスになるだろうとの見方を示した。その上で、まずコンピューティングのコスト低下が必要だとの考えを述べた。

  フアン氏は英アーム・ホールディングスのレネ・ハースCEOが主催したポッドキャストで、次世代のツールは数多くのステップを経て、自ら結論を導き出すことで、問い合わせに対応できるようになるだろうと語った。将来のソフトウエアには推論能力が備わり、フアン氏が日々使用しているというオープンAIの「ChatGPT(チャットGPT)」など現在のシステムとは一線を画すものになるとみられる。

  フアン氏は、コストとエネルギーの消費量をこれまでと同じ水準に保ちながら半導体の性能を毎年2、3倍引き上げることで、こうした発展の実現に備えていくと述べた。同氏は「われわれは知能のコストの大幅な削減を導くことができる」と述べた。

原題:Nvidia CEO Says ‘Reasoning’ AI Will Depend on Cheaper Computing

#AI(エヌビディアCEO「論理立て」)

先進国の中央銀行が景気後退を回避しながら成長にブレーキをかけることに成功すると考える投資家は、5年債を購入するのが良いと、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)が勧めた。

  ピムコは、金融当局による利下げと、長期にわたって現金同等資産に滞留していた資金が投資されることで、期間5年の債券が「スイートスポット」になると見ている。同社のアクティブ運用債券ファンド、ピムコ・インカム・ファンド(PIMIX)は過去5年の成績が同種ファンドの90%を上回る。

  ピムコのエコノミスト、ティファニー・ワイルディング氏とグローバル債券最高投資責任者(CIO)のアンドルー・ボールズ氏は「米経済は他の国・地域と同様に、景気後退を伴わずに成長とインフレを緩やかにするという稀有(けう)なソフトランディングを達成しようとしているようだ」として、「政策金利とともに現金同等資産の金利も低下する見通しの一方で、政府の大幅な財政赤字が長期的に長期債利回りを押し上げる可能性がある」と分析した。

  米債券市場は9月まで5カ月連続で上昇し、2019年以来の好調な展開。また、米国債利回りが5%を上回ってからの12カ月で、ブルームバーグ米国総合指数は11%強のリターンを記録した。

  しかし、投資家は過去最高の6兆4600億ドル(約960兆円)を米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)で保有している。一方で、歴史的に金融緩和期に好調なパフォーマンスを見せる5年物米国債の利回りは4%をわずかに下回る水準となっている。

  このような環境下で、ピムコは5年物債券が価格上昇の恩恵を受ける公算が大きいとの見方を示した。一方「現金やその他の短期金融商品には再投資リスクが生じる」と指摘した。

  「中央銀行、特に米連邦準備制度理事会(FRB)は、政策金利を中立水準と推定されるレベルに戻すことに重点を置いている」と、ピムコは9日に公表した今後6-12カ月の循環的見通しの中で指摘した。ピムコは、成長を刺激も抑制もしない米国の中立金利は2-3%のレンジだと見ている。

  ピムコは先進国の中央銀行が2025年に1.75-2.25ポイントの利下げを行うと予想している。

  日本銀行は例外で「最近の市場の不安定や円高にもかかわらず、緩やかな利上げ」をすると予想されている。

  米国のイールドカーブの重要な部分は正常化し、FRBが先月利下げに踏み切ったことで、記録的長期にわたった逆イールドに終止符が打たれた。

  11月の米大統領選挙は「イールドカーブがスティープ化するという当社の見方を補強する」とピムコは指摘。関税、特にドナルド・トランプ前大統領が提案したものは、FRBにインフレの課題をもたらすとみられている。

  「どちらの政党が大統領選に勝利しても、米国の財政(赤字)が最大の敗者となるだろう」と警告し、「給付金支出の抑制に対する政治的意思の欠如」を挙げた。

原題:Pimco Says Buy Five-Year Bonds as Fed Sticks the Soft Landing(抜粋)

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の共同創業者ビル・グロース氏は、過去5年間で米国株の価値を約2倍に押し上げた上昇基調が弱まりつつあると指摘し、低い投資リターンにとどまるとの見通しを示した。

  同氏は株式市場へのエクスポージャーを平均的な水準に保ちながら、ポートフォリオをディフェンシブ銘柄にもっと集中させるよう推奨し、小規模な債券ポジションの保有も勧めた。

  グロース氏は最新の投資見通しで「弱気相場はないが、もはや同じ強気相場ではない」と指摘した。

  グロース氏の発言は、S&P500種株価指数を史上最高値に押し上げた強い上昇基調が息切れしつつある可能性への新たな警鐘となった。市場関係者の間では、株高をもたらした主因の1つである人工知能(AI)の熱狂に疑問を投げかける声や、間近に迫った米大統領選が楽観的な見方を試す可能性があると警告する声が、少数ながら高まっている。

  グロース氏はリポートの中で、高いバリュエーションや地政学リスク、持続不可能な政府赤字といった逆風を指摘。プラス要因としては、米金融当局の目標に近いインフレ率やAI投資支出などを挙げた。

  マイナス要因としては、11月5日の選挙で民主党のカマラ・ハリス氏が勝利し、同党が議会で過半数を占めた場合、法人税が増税される可能性があることも挙げた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の現金保有高が過去最高に増加しているとの報道も、「多難な前途」に対する警鐘だと指摘した。

バークシャー、アップル株の保有をほぼ半減-現金保有は過去最高

原題:Gross Recommends Shift to Defensive Stocks as Rally Loses Steam(抜粋)

米共和党大統領候補のトランプ前大統領が掲げる関税引き上げの公約で、通常なら売り圧力が高まる銘柄が予想外に堅調な値動きを見せている。

  黄色と緑のトラクターや芝刈り機を製造する農機メーカー最大手のディア。米中西部を象徴する存在とも言える同社に対して、トランプ氏は2週間前、コスト削減のため生産拠点の一部をメキシコに移管すれば、高い関税を課す構えを示した。

  トランプ氏は9月23日、ペンシルベニア州西部で行われた農家を前にしたイベントで「もし実行するなら、米国で売りたいものすべてに200%の関税を課す」と表明。背後には、ディアの農機が置かれていた。

  トランプ政権下で関税に関して堂々巡りの議論が交わされるのを目にしてきた株式トレーダーにとって、これはおなじみとも言える光景だ。変わったのは、むしろ関税リスクに対する株式市場の反応であり、より正確に言うなら反応しなくなったことだ。パニックに陥ることもなく、ディア株が反射的に売られることもなかった。むしろ株価は上昇基調を続け、52週高値でその週を終えた。

  ディア株価はその後、高値水準から押し戻された。業界全般の需要低迷、大型農機の値崩れ、港湾労働者のストライキなど、ディアが直面する一連の無関係な問題がその要因だ。だが、一段と幅広い視点に立つと、関税の脅しを見越し、政治的なレトリックと現実に起きることを切り離そうとしている投資家の姿が浮かび上がる。

  バーンセン・グループのデービッド・バーンセン最高投資責任者(CIO)は「発動されなかった関税が市場に打撃を与えることは非常に難しい」と指摘。「トランプ氏自身も、関税は交渉戦術だと述べている」と話した。

  今回の米大統領選で関税がウォール街の大きな懸念であるにもかかわらず、貿易摩擦が起きると通常なら苦戦する銘柄やセクターが健闘しているのはそのためかもしれない。トランプ氏の関税計画によって打撃を受けるとみられる企業の株価に連動するUBSの株式バスケットは、過去3月間に7.8%値上がりしており、上昇率はS&P500種株価指数の3%の倍以上だ。ディア同様、貿易摩擦で犠牲となることが多い鉱業・建設機械大手キャタピラーの株価もここ1カ月上昇し、7日には最高値をつけた。

  とはいえ、トランプ氏はすべての輸入品に10-20%、中国製品には60%の課税を提案。メキシコで製造された自動車や、脱ドル化を進める国・地域の製品にも高水準の関税を課す考えを示しており、株式市場に壊滅的な影響を与える恐れがある。

  UBSでは「一律の関税発動により、米国株が10%下落する可能性がある」と分析。米経済を累積で1-1.5%下押しするほか、S&P500種構成企業の利益は1桁半ばの落ち込みとなり、株価が下落すると予想している。

関連記事:
トランプ氏、ディア製品への関税示唆-メキシコに生産拠点移転なら

原題:Deere, Caterpillar Investors Shrug Off Trump Tariff Threats(抜粋)

9日のニューヨーク株式市場では、アメリカの景気の先行きに対する安心感から買い注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

先週の4日に発表されたアメリカの9月の雇用統計の内容が市場予想を大きく上回ったことで、投資家の間では景気の先行きに対する安心感が広がっています。

9日のニューヨーク株式市場でも取り引き開始直後から買い注文が先行する展開となり、ダウ平均株価は一時、480ドルを超える値上がりとなりました。

終値は、前日と比べて431ドル63セント高い4万2512ドルとなり、最高値を更新しました。

また、主要な500社の株価で算出する「S&P500」の株価指数も上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「新たな取り引きの材料が出てきたわけではないが、今後も株価の上昇基調が続くとみる投資家から、消費関連をはじめ幅広い銘柄に買い注文が出た。原油の先物価格の上昇が一服していることも、株価の上昇をサポートする結果となった」と話しています。

本日も金利上昇が続いたが、米国株は気にする様子もなく、オープニング後から力強く上昇。S&P500は先月後半に付けた史上最高値を更新した。引き続きハイテク株が堅調な一方で小型株はラグしているが、中国の財政支援策(10/12に説明予定)への期待が後退する中で資本財や金融などのシクリカルも健闘した。

金利市場では、雇用統計ショック後のポジション調整が続いている。本日は10年債入札やFOMC議事要旨発表に向けて上昇傾向を強め、全セクターが50bp利下げを決定した9月FOMC後の終値ベース高値を更新した。そして原油価格が低下しているにも関わらず、期待インフレ率の上昇が続いた。

金利上昇と共に米ドルも上昇傾向を強め、8月中旬以来の水準に達している。そして金利低下と合わせてコンセンサストレードであったゴールド高の調整も進んだ。明日発表のCPIを受けて金利上昇に歯止めがかかるかが焦点となる。地合いの悪さから将来のインフレの芽を探す動きになることも否定できない。

流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」は、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を分離して、経営資源を主力のコンビニ事業に注力する方針です。カナダのコンビニ大手から新たな買収提案を受けるなか、経営の効率化を進めて企業価値を高めることがねらいで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。

セブン&アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から先月19日に、これまでの買収提案から金額を2割程度引き上げた7兆円規模の新たな提案を受けたことが明らかになっています。

こうしたなか、関係者によりますと、セブン&アイは、祖業であるイトーヨーカ堂などのスーパーやレストランといった事業を束ねる中間持ち株会社を設立し、パートナーとなる企業を選定して株式の一部を売却する方針です。

経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高めるねらいがあります。

グループの再編に伴って企業名の変更も検討しているということで、10日に予定している決算会見でこうした方針を明らかにする見通しです。

会見では、クシュタール社の新たな買収提案を受けてからおよそ20日間、経営陣がどのような対応をとっていたかや、提案に対してどのような姿勢を示すかも焦点となります。

為替は国力を反映するが、その前提は中央銀行が信用を維持できていれば、である。政治もいろいろな問題を解決しなければならないが、その問題を解決できる前提は経済が安定していれば、こそである。経済がぐしゃぐしゃになれば、国民は即、政権を見かぎる。近年の財政規律を無視したばら撒き、禁じ手中の禁じ手と世界中で言われていた財政ファイナンスの大胆な実施の結果、日本経済、特に日銀や円は崖っぶちに追いやられている。その意味で次の政権は過去に溜め込んだだ膿のせいで短命に終わるだろうと私は思っている。

本日、対外証券投資(9/30-10/4)が発表され、8月以降中長期外債を記録的な金額で購入した本邦投資家が、更に7000億円買い越したことが確認された。金利市場では10/4に発表された雇用統計がサブサライズとなったことで金利上昇が加速しており、8月以降の新規購入分は全て水面下に沈んでいると思われる。今後、外債取引の含み損を実現するように追い込まれた場合、損失を穴埋めするために利が乗った日本株を売る動きが懸念される。

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの起源に関するHBOの新しいドキュメンタリー作品で生みの親と示唆されたソフトウエア開発者のピーター・トッド氏は、自分がビットコインを発明したわけではないとのメッセージを送っている。

  トッド氏はブルームバーグに宛てた電子メールで、「私はサトシではない」と述べ、ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」の正体は自分ではないとした。

  ドキュメンタリー作品「Money Electric: The Bitcoin Mystery(マネー・エレクトリック:ビットコイン・ミステリー)」の制作者カレン・ホバック氏は、状況証拠を使ってトッド氏がナカモトだと示唆。一例として、ナカモトがトッド氏のインターネット掲示板アカウントを誤って使用し、ナカモトのユーザー名で開始した投稿を続けた可能性があることを挙げた。

関連記事:「サトシ・ナカモト」はピーター・トッド氏か-HBOの番組が示唆

  トッド氏はブルームバーグに対し、投稿が公開された当時、自身のアカウント名は「retep」で、投稿者の身元は人々に知られていなかったと説明した。 サトシ・ナカモトがビットコインについて議論していたメッセージボードのユーザーの大半は匿名を使用していた。トッド氏は、うっかり間違えて「retep」のアカウントでナカモトの投稿を続けたのであれば、そのアカウントの使用を中止し、自分の名前で投稿するため新しいアカウントを作成することもできただろうと述べた。トッド氏はそうする代わりに、後でretepアカウントを自分の名前に変更した。

  トッド氏は電子メールで、「カレン(・ホバック氏)が本当にサトシを見つけたいと思っていたのなら、これについて簡単に事実確認ができたはずだ」と指摘。「これまでの経緯と彼の行動から見て、サトシを私だと示唆したのは、ドキュメンタリーへの注目度を高めるためのマーケティング戦略に過ぎなかったのではないかと強く疑っている」と述べ、作品は「サトシを見つけようとする陳腐で状況依存的、偶然に基づくアプローチだ」と評した。

  HBOの広報担当者は、コメント要請に対してすぐには返答しなかった。

  トッド氏は今回のドキュメンタリーで公にされたことより、身の安全が脅かされかねないと心配していると述べた。本物のサトシ・ナカモトのウォレットには現在でも約100万ビットコイン(現在の価格で約620億ドル=約9兆2600億円相当)が保管されていることが大きな理由だという。

  「何十億ドルも保有していると言いがかりをつけられた人が強盗や誘拐の危険にさらされるのは明らかだ」とトッド氏は述べ、「彼は自分の作品を宣伝するために、私の命を危険にさらしている」と続けた。

原題:‘I’m Not Satoshi’, Says Man Who HBO Suggests Created Bitcoin(抜粋)

d1021.hatenadiary.jp

大手米銀が今週から7-9月(第3四半期)決算を発表する。投資家はほぼ半世紀ぶりに、米連邦準備制度による利下げの銀行業績への影響を注視することになる。

  JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが、先月の0.5ポイント利下げ後最初の銀行決算シーズンの幕を開ける。注目されるのは、通期の純金利収入の見通しと、2025年の同収入に関するヒントだ。

  大手米銀は金利上昇の恩恵を受け、昨年は上位4行が過去最高の純金利収入を計上した。しかし、経営陣は数カ月前から、好況が終わりを迎える可能性があると警告している。

  JPモルガンのダニエル・ピント社長は9月、来年の純金利収入についてのアナリスト予想は楽観的過ぎると述べた。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は以前から、追い風がいつまでも続くわけではなく、好業績は「超過利益」によるものだと株主にくぎを刺している。

  現時点でアナリストは大手4行の第3四半期の純金利収入をほぼ620億ドル(約9兆2000億円)と予想。前年同期の640億ドルから減少すると見込んでいる。ウェルズ・ファーゴは9%、シティグループは4%近く、バンク・オブ・アメリカ(BofA)は約3%の減少が見込まれる。JPモルガンも1%未満とわずかながら減少する見通し。

  パイパー・サンドラーのR・スコット・シーファーズ氏は、一段の利下げによって来年は消費者や企業の借り入れが活発化するとしても、投資家は目先の収益源について「根強い」不安を抱えているとリポートで指摘した。

  「懸念されるのは、金利低下が前進の前の一歩後退を意味する可能性だ」と分析し、7-12月(下期)の「純金利収入動向について、確かに幾分の緊張感がある」と指摘した。

  利下げサイクルという新時代は最終的には、経済活動を活発化させ銀行への追い風となるだろう。また、企業が金利低下を合併向け資金調達の好機と捉えることで、長期にわたるM&A(企業の合併・買収)低迷の終わりが早まる可能性もある。

  シーポート・リサーチ・パートナーズのジム・ミッチェル氏はリポートで「金利低下は、経済成長、融資需要、M&Aその他の投資銀行活動にとって追い風になはずだ」としているが、そのシナリオが実現するにはまだ時間がかかるかもしれない。

  第3四半期の投資銀行業務の収入についてBofAのブライアン・モイニハンCEOは、前年同期とほぼ同水準の約12億ドルとの見通しを示した。

  シティのマーク・メイソン最高財務責任者(CFO)は、第3四半期の投資銀行業務の手数料は前年同期比で約20%増となる見込みだと述べたが、これはブルームバーグ調査でのアナリスト予想平均を下回る。

  JPモルガンでは株式引受手数料が約40%増加したことにより、投資銀行業務全体の手数料収入は前年同期比でほぼ18%増の20億ドル強の見込み。

  トレーディング業務に関しては、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、BofA、JPモルガン、シティの第3四半期収入は全体として若干の減少が見込まれる。

  ゴールドマンではデービッド・ソロモンCEOがトレーディング収入は前年同期比10%減との見通しを示しており、最も大きな減少となる見込み。

原題:Biggest US Banks Face Revenue Pressure in New Era of Rate Cuts(抜粋)

「セブン&アイ・ホールディングス」は、経営資源を主力のコンビニ事業に集中させるため、グループの再編計画を発表しました。井阪隆一社長は会見で、カナダのコンビニ大手から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことについて社外の取締役からなる特別委員会で議論していく考えを示しました。

セブン&アイ・ホールディングスは、スーパーや専門店などの事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を11日、設立すると発表しました。

祖業のスーパー「イトーヨーカ堂」などコンビニ以外の事業を分離して中間持ち株会社の傘下に置く計画で、外部のパートナーとなる企業を選定して株式を一部売却することを検討しているということです。

セブン&アイとしては、パートナーとなる企業の協力も得ながら、赤字が続くスーパー事業の立て直しを進めるとともに、経営資源を主力のコンビニ事業に集中させ、経営の効率化を進めて企業価値を高める狙いです。

また、グループの再編に伴って会社の名前を「セブンーイレブン・コーポレーション」に変更する方針も明らかにしました。

セブン&アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から新たに7兆円規模の買収提案を受けたことが明らかになっています。

これについて井阪社長は会見で「企業価値を上げるための提案については真摯(しんし)に聞いて対応しようと考えている。特別委員会のメンバーに客観的に分析してもらい、一緒に議論をする姿勢で臨んでいる」と述べ、社外の取締役からなる特別委員会で議論していく考えを示しました。

一方で「資本効率をしっかり考えて経営をすることが、提案の価値を上回って株主から評価をいただくことになる」と述べ、今回の再編計画によってクシュタール社の提案を上回る企業価値を実現したいとしています。

井阪社長「成長戦略を明確に提示することが目的」

井阪社長は、スーパー事業などを束ねる中間持ち株会社の設立などを柱とする再編計画の狙いについて「中間持ち株会社の設立で『イトーヨーカ堂』などの自律的な成長を加速していく。さらに、優れた外部の資本を入れることで、成長戦略をさらに明確に提示することが目的だ」と述べました。

その上で「それぞれの事業会社が財務面などで一定の意思決定の独立性を持って経営を遂行し、それぞれの株主を含むステークホルダーに対して中長期的な価値の向上をコミットしていく」と述べました。

さらに「2024年度の通期業績見通しの下方修正や『アリマンタシォン・クシュタール社』からの買収提案など、株主の皆様を含むすべてのステークホルダーの皆様にいろいろとご心配をおかけしている」と述べた上で「とりわけ今回は環境変化への対応が遅れてしまい業績面で大変な迷惑をかけた。各社でスピードを上げて対策を実行し、業績の向上と企業価値、株主価値の向上に向けてまい進していく」と述べました。

グループの祖業 イトーヨーカ堂
年間の売り上げが10兆円を超えるセブン&アイ・ホールディングス。

グループの祖業であるイトーヨーカ堂の株式の売却は、セブン&アイにとって大きな転換点となります。

▽イトーヨーカ堂の前身となる「ヨーカ堂」が設立されたのは、高度経済成長期に入った1958年でした。
叔父から洋品店を引き継いだ伊藤雅俊氏が創業しました。

アメリカのスーパーマーケットのビジネスモデルを参考に
▽1960年代には、衣料品に加えて食品や家庭用品の販売も始め、チェーン展開を進めていきます。

主に駅前を中心とした立地で店舗網を広げ
▽2015年度には、全国で180店舗以上を構える総合スーパーに成長しました。

その一方で、郊外に出店攻勢をかける大型ショッピングセンターや、ファストファッションと呼ばれる低価格の衣料品店などに押され業績は低迷していて
▽2023年度までの4年間、最終赤字が続いています。

こうしたことから、セブン&アイは、グループの構造改革を進めるため、
▽2023年3月に、全体の4分の1にあたる33店舗を2026年2月までに削減することを決めました。

そのうえで、スーパー事業を分離し、主力のコンビニ事業に経営資源を集中させようと、
▽2024年4月、2027年度以降にイトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業の株式の上場を目指す方針を明らかにしていました。

ただ、食品開発の部門で、スーパーとコンビニが連携するメリットは大きいとしていて、セブン&アイとしては、イトーヨーカ堂など、スーパー事業の株式を一定程度保有したうえで、パートナーとなる企業の協力を得ながら事業の再建を図りたい考えです。

構造改革を進める中での買収提案

セブン&アイ・ホールディングスは、コンビニ事業のほか、スーパーや銀行、レストランなど、複数の事業を傘下に持つのが特徴です。

幅広い販売網や独自の商品開発を強みに事業を拡大させてきましたが、近年は「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドなどから、収益性の高いコンビニ事業に注力するよう求める声が高まっていました。

このため、
▽2023年9月に、大手デパートの「そごう・西武」
▽2024年7月には、通信販売の「ニッセンホールディングス」を、
それぞれ売却するなど、構造改革を進めていました。

こうした中、
▽2024年8月中旬、セブン&アイが、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から、およそ390億ドル、日本円で5兆8000億円余りの買収提案を受けたことが明らかになりました。

ただセブン&アイは、買収金額について「当社の価値を著しく過小評価している」などとして、提案を受け入れられないとする内容の書簡をクシュタール社に送っていました。

そうした中、
▽10月9日に、クシュタール社が買収金額を、これまでの提案から2割程度増やし、7兆円規模に引き上げたことが明らかになりました。

買収成立への期待などを背景に、セブン&アイの株価は上昇し、9日の終値は、1株2335円と、買収が明らかになる前の8月中旬に比べて、3割余り高い水準となっています。

このため、セブン&アイとしては、グループの再編によって、経営資源を主力のコンビニ事業に注力し、経営の効率化を進めて企業価値を高めるねらいがあります。

専門家 “買収提案によって構造改革を急ぐ状況に”

流通業界に詳しい桃山学院大学経営学部の小嶌正稔教授は、セブン&アイの再編計画について、「構造改革を急がなければグループ全体が弱くなってしまうという意識が背景にあった。買収提案によって一気にやらなければいけない状況に株主との関係も含めて追い込まれていた」と指摘しました。

そのうえで、「今後、コンビニ事業で生き抜くためには、大きな投資が必要になる。投資を十分に行うためにも、主力のコンビニに注力し、次世代のコンビニをどうやって作っていくのか、ビジョンを明確にすることが必要だ」と話していました。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T), opens new tabは10日、2025年2月期の連結営業利益予想を5450億円から4030億円に下方修正した。物価高が続く北米でコンビニエンスストア事業の客数が減少し、前年比2%の増益予想が24.6%の減益に転じる。

セブン&アイはこの日、イトーヨーカ堂などコンビニ以外の事業に外部資本を導入する方針を発表したが、中核と位置付けるコンビニ事業自体の成長に不透明感が強まった もっと見る 。

IBESがまとめたアナリスト17人の予想平均5264億円を下回った。

国内コンビニ事業の営業利益見通しは2600億円から2400億円に、既存店売上高伸び率予想は前年比2.5%増から同0.4%増に引き下げた。北米は営業利益を4249億円から3204億円に、既存店売上高伸び率を同0.5%増から3%減に見直した。

連結の純利益予想は従来の2930億円から同27.4%減の1630億円に下方修正した。イトーヨーカドーのネットスーパー事業撤退に伴い458億円、北米コンビニ事業の不採算店閉店で543億円の特損を計上する。

併せて発表した24年3─8月期の連結業績は、営業利益が前年同期比22.4%減の1869億円だった。主力のコンビニ事業は国内外とも期初計画を下振れ、前年同期比では国内が7.8%、海外が35%の減益だった。純利益は前年同期比34.9%減の522億円だった。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T), opens new tabがコンビニエンスストア専業体制を鮮明に打ち出した もっと見る 。スーパー事業への外部資本導入の前倒しなど、これまで「物言う株主」の圧力で進めてきた改革を加速し、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ATD.TO), opens new tabの買収提案に対抗する。しかし、そのコンビニ事業が国内外とも鈍化。国内で新業態を展開したり、海外事業の利益率を向上するなど、企業価値の向上につながる施策を同事業で実行できるかが試される。

<スーパー事業の改革はファンドに>

祖業のイトーヨーカ堂を含め、外食事業や金融などを抱えるコングロマリット(複合企業)から決別することになる。主力事業に経営資源を集中し、採算性の低い事業を分離するのは買収提案を受けた企業が取る対抗策の「王道」とされる。流通アナリストの中井彰人氏は「買収提案への対抗策として言わざるを得なかったのだろう。結果としてどうはねるか分からないが、できる手としてはそれしかない。やむを得ない判断」とみる。

不採算のスーパー事業の構造改革は以前から急務となっていた。2025年度までに33店舗を閉店させるなど、24―26年度に改革を進めて27年度以降の上場という青写真を描いている。首都圏スーパーストア事業の25年度のEBITDAを22年度比3倍の550億円に引き上げる計画だったが、24年度のEBITDA予想は282億円に過ぎない。

スーパー事業は市場からも改革の遅さを指摘されており、株価低迷の一因になっていた。今回、コンビニ以外の事業で構成する中間持株会社の25年度のEBITDAを1000億円(23年度は606億円)とする計画を打ち出した。

ある金融関係者は、思うように進まないスーパー事業の構造改革をファンドに任せ、セブン&アイはコンビニ事業の価値向上に経営資源をつぎ込みたいのだろうと分析する。

<国内は都市型新業態>

ただ、肝心のコンビニ事業の成長が思うに任せない状況にある。国内コンビニ事業のセブン―イレブン・ジャパンの既存店売上高は、3―9月の累計が前年同期比0.2%減だった。新規の出店余地が限られる中、成長には別の戦略が必要となる。

競合のイオン (8267.T), opens new tabは単身者や高齢者が増加する都市部で小型食品スーパー「まいばすけっと」の拡大に力を入れる。吉田昭夫社長は9日の決算会見で、まいばすけっとは都市にフィットしており、コンビニよりもディスカウントに寄った店舗だとし、「重点投資していきたい。(8月末で1175店舗を)いち早く倍にする設計をしていく」と意気込む。プライベートブランドの売上構成比を上げることで、高い利益率も確保できる。

セブン&アイも同様の業態「SIP」を2月に出店している。食品スーパーの需要を取り込む新業態は、スーパーとコンビニの両方のノウハウを持つ企業体しか対応できない店舗で、成長余地も大きい。
アナリストの中井氏は「これまではワンフォーマットだったが、コンビニという土台を使いながら、第2のコンビニを作っていく。そういう成長戦略を描くことはできる」とし、そのためにも「ヨーカ堂をはじめとするスーパーストアを完全に切り離してしまうと、間違いなく次の戦略が打てなくなる。資本のつながりは別として連携していける関係を続け、次の手を打っていく筋立てが必要」とみる。

<海外の利益率どう向上>

もう1つの成長戦略は海外市場にある。10日に発表した決算では、米個人消費の落ち込みが想定以上のペースで継続していることを背景に計画を下方修正した 。10日にはROIC(株主資本利益率)を30年度に10%(23年度6.5%)に引き上げるため、業績不振店舗の閉鎖や商品原価の改善、バリューチェーンの効率化に取り組む方針を示した。

セブン&アイは、4月にセブン―イレブンオーストラリアを100%傘下に収め「日本式のコンビニ展開の試金石」(幹部)として取り組んでいる。これまで主流だった現地企業へのライセンシー付与という形から大きく踏み出した格好だ。特定の地域に集中して出店するドミナント戦略などは難しく、日本で成功したコンビニをそのまま海外に持ち込めるわけではないが、品質の高いコンビニフードの取り扱いの拡大などを図っていく方針だ。

米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルによる圧力、クシュタールによる買収提案と外圧にさらされ続けたセブン&アイは、自ら決断できなかったコングロマリットの解消へと進むことになった。

クシュタールはセブン&アイがいちど拒否した5.8兆円程度の買収提案を出し直し、関係者2人によると、7兆円程度の額を新たに提示した 。

UBS証券シニアアナリストの風早隆弘氏は、「(7兆円の提示が事実なら)上場来高値を上回る水準になる。事業構造の見直しによるROIC(投下資本利益率)やROE(自己資本利益率)の改善に加えて、中核事業である国内コンビニ、海外コンビニの成長戦略の実現による業績拡大に対する同社からの追加的な施策に注目する」と話している。

ユニクロを展開するファーストリテイリングのことし8月まで1年間の決算は、海外事業などが好調だったことから会社として初めて売り上げが3兆円を超えました。

ファーストリテイリングのことし8月まで1年間のグループ全体の決算は、売り上げが3兆1038億円と前の年を12.2%上回り、初めて3兆円を超えました。

最終的な利益も25.6%増えて3719億円となり、過去最高となりました。

これは、ユニクロの海外事業がヨーロッパや北米などで好調だったことに加えて、国内事業も外国人観光客への販売や夏物の売れ行きが好調だったことが主な要因です。

会見でファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「売り上げを毎年、5000億円ずつ伸ばしていくと、数年のうちに5兆円に届く。その先の10兆円を目指して、具体的な準備と計画を進めている」と述べました。

そのうえで「今後の成長で、最も大事なのは人材への投資だ。一律のベースアップではなく個人を適正、公平に評価することが必要だ」と述べました。

天候不順により世界の主要小麦輸出国の生産が減少し、9年ぶりの低水準に落ち込むと既に見込まれている在庫がさらに切り下がっている。需給逼迫懸念で価格は足元で上昇している。

南半球のアルゼンチンやオーストラリアといった主要輸出国は干ばつや霜害で減産となり、ロシアやウクライナ、米国といった主要産地は少雨で作付けに支障が生じている。ロシアがこのほど黒海で穀物輸送船を攻撃したことを受け、ウクライナ情勢を巡る供給不安が再燃している。

IKONコモディティーズの助言サービス責任者、オレ・ホウエ氏は「小麦市場は逼迫度合いが強まっており、さらに悪化するだろう」と予想した。

米農務省のデータによると、世界の2024─25年度の期末小麦在庫は2億5722万トンと、9年ぶりの低水準を付ける見込み。ロイター調査のアナリストは11日に在庫見通しが2億5614万トンにさらに引き下げられると予想した。

同年度の世界の小麦生産量は過去最高の7億9688万トンとなる見通しだ。

ロシアのルート農相は今週、同国の生産地は遅霜の発生に続き、4月以降は干ばつの被害を受けていると述べた。

東南アジアの現物市場で取引される黒海地域の小麦は1トン当たり約280ドルと、1カ月前の265ドルから上昇。

シカゴ先物市場の小麦は先週、4カ月ぶりの高値を付けた。

神田真人前財務官は10日、最近の金融市場について、短期的な相場の急変動や不確実性に注意し続ける必要があるとの見解を示した。ブルームバーグ東京支局のイベントで英語で講演した。

  神田氏は、「投機筋が一方的に円ショート(売り)ポジションを積み上げる傾向は反転した」と述べる一方、金融市場は主要国の経済動向や金融政策の見通しに引き続き極めて敏感で、当局は「緊張感を持って強い警戒を続けていく」と語った。

  足元の外国為替市場では、米国の利下げペースが鈍化するとの観測などからドル買い・円売りの流れが続いている。10日の東京市場は一時1ドル=149円55銭と、8月上旬以来の円安水準となった。心理的節目となる150円台が視野に入る中、財務官在任中に過去大規模の円買い介入を指揮した神田氏の発言は、通貨当局の動向を探る手掛かりとなりそうだ。

  神田氏は、日本の輸入の大半が円建てではないため、円の急激な変動は輸入価格に大きく影響し、家計や企業に直接マイナスの影響が及ぶとも指摘した。

  自ら指揮した為替介入については、積極的な投機筋の動きによる為替相場の過度な変動を容認することはできず、「介入せざるを得なかった」と振り返った。神田氏は、現在は内閣官房参与を務めている。

他の発言
日本経済がデフレ環境から完全に脱却しつつある兆候がある
歳出・歳入改革と経済活性化に向けた継続的な取り組みが重要
アジア開発銀行(ADB)が気候変動対策や民間セクターの開発など新たな重点分野に取り組み、加速することが重要

内閣官房参与を務める神田真人・前財務官は10日、都内のイベントで講演し、為替市場の動向について、引き続き高い緊張感を持って警戒を続けていくと述べた。

外為市場では投機筋が円ショートポジションを一方的に積み増す状況が「逆転した」ものの、金融市場は依然として主要国の経済動向や金融政策の見通しに極めて敏感だと警戒感を示した。

神田氏は英語で講演した。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット