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有罪が確定したのは、東京9区選出の自民党衆議院議員だった、菅原一秀経済産業大臣(59)です。

東京地検特捜部は去年6月、菅原元大臣が、みずから弔問しない形での香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで、起訴猶予にしましたが、検察審査会はことし2月「国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」などとして「起訴すべきだ」と議決しました。

特捜部は再捜査の結果、香典などのほか地元の行事に参加した際の祝儀などを含め、合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして、菅原元大臣を略式起訴し、東京簡易裁判所は先月16日付けで、罰金40万円、公民権停止3年とする略式命令を出しました。

略式の手続きでは命令の通知を受けてから14日間は正式な裁判を開くよう求めることができますが、裁判所によりますと、菅原元大臣は請求を行わず、3日、有罪が確定したということです。

菅原元大臣は今後3年間、公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。

#法律

東京都議会議員選挙は開票が行われ、42の選挙区の127の議席が確定しました。

選挙前は45議席で第1党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席にとどまりました。

2人を擁立した八王子市でいずれも落選したほか前回の選挙で2人が当選した選挙区で今回は1議席にとどまるケースが相次いだためです。

一方、選挙前25議席だった自民党議席を上積みしたとはいえ、33議席の獲得にとどまって、過去2番目に少ない議席数になり都議会第1党にはなったものの目標としていた自民・公明両党での過半数にも届きませんでした。

2人を擁立した品川区と目黒区の選挙区ではいずれも1議席も獲得できなかったほか、大田区では3人中2人が落選するなど厳しい結果となりました。

自民党選挙協力を行った公明党は23人の候補者全員が当選し、平成5年の都議会議員選挙以降、8回連続での全員当選となりました。

また共産党は、選挙前の18議席から1つ増やして19議席を確保しました。

さらに、選挙前8議席だった立憲民主党は、15議席に伸ばしました。

日本維新の会と、東京・生活者ネットワークは、いずれも選挙前と同じ1議席を獲得しています。

今回の都議会議員選挙で当選した女性の候補者は、これまでで最も多かった前回・4年前の選挙をさらに5人上回り41人となって過去最多となりました。

定数127のおよそ3分の1が女性の議員となります。

4日投票が行われた東京都議会議員選挙で、自民党は選挙前を8議席上まわる33議席を獲得して、第1党となりました。

しかし、公明党と合わせても目標とした過半数には届かず、国会で野党に転落する直前に行われた12年前の選挙の38議席を下回り、過去最低だった前回・4年前に次ぐ2番目に少ない議席にとどまりました。

政府・自民党内には「都の課題を問う選挙であり国政への影響はない」という意見があります。

一方で、選挙結果は、新型コロナウイルス対策への不満や、東京オリンピックへの不安のあらわれだとして、「事実上の敗北だ」という声も出るなど、衆議院選挙を前に危機感が広がっています。

このため、自民党は、衆議院選挙に向けて戦略の見直しを迫られることになりそうです。

これに対し、野党側は、立憲民主党共産党が、一部の選挙区で候補者の競合を避けるためにすみ分けを行うなどし、立憲民主党は15議席共産党は19議席と、いずれも選挙前の議席を上回りました。

立憲民主党は「野党共闘の一定の成果だ」として衆議院選挙でも、できるだけ多くの選挙区で野党候補を一本化することを目指して、調整を急ぐことにしています。

#左翼弁護士

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#政界再編・二大政党制