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２ ⭐️

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岸田総理大臣は14日午前7時半ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「これから国民の皆さまの判断をいただかなければならない。大変、厳粛な気持ちできょうを迎えている。総理大臣に就任してから11日であり、新しい内閣が何をするのか説明してきたが、選挙を通じて、しっかりとわれわれが何をしようとしているのか、何を目指しているのか訴えていきたい。詳しくはきょうの記者会見で申し上げたい」と述べました。

また、記者団が「就任からここまでのスタートをどう振り返るか」と質問したのに対し「大変、濃密なスケジュールだったが、不思議と疲れも感じていないし気持ちは大変充実している。新しい内閣のありようや目指すものをしっかりと訴えていきたいという強い気持ちを維持している」と述べました。

政府は、午前9時すぎに開いた臨時閣議で、岸田総理大臣とすべての閣僚が、解散決定の閣議書に署名し、衆議院を解散することを決定しました。

衆議院は、午後1時に開かれる予定の本会議で、解散詔書が読み上げられて解散される運びで、各党は事実上の選挙戦に入ります。

第205臨時国会は会期末の14日、参議院本会議で閉会に向けた手続きがとられました。

そして、午後1時すぎに開かれた衆議院本会議で、松野官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が大島衆議院議長に伝達されました。

続いて大島議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。
今月4日に岸田総理大臣が就任してから10日後の解散となり、総理大臣の就任から解散までの期間は、戦後最も短くなりました。

衆議院の解散を受けて、政府は改めて臨時閣議を開き、今月19日公示、31日投開票という衆議院選挙の日程を決める方針です。

衆議院選挙が行われるのは、4年前の平成29年10月以来で、各党は、新型コロナウイルス対策や経済政策などをめぐって、事実上の選挙戦に入りました。

平成29年10月の衆議院選挙で当選し、今回の解散で失職した議員の在任期間は、1454日で、三木内閣のもとで解散が行われず、昭和51年に任期が満了した、1461日に次いで、戦後2番目の長さとなりました。

解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち

▽自民党が276議席

▽立憲民主党が110議席

▽公明党が29議席

▽共産党が12議席

▽日本維新の会が10議席

▽国民民主党が8議席

▽れいわ新選組
▽社民党　
▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」
▽希望の党がそれぞれ1議席。

▽無所属が12議席。

欠員が4議席となっています。

政府は衆議院の解散を受けて声明を発表し、新型コロナウイルスや、予断を許さない経済状況など、課題は山積しているとして、国民の信任を得たうえで、政策を力強く前進させていく強い覚悟だとしています。

それによりますと「今、われわれは、未来を決める重要な岐路に立っている」として「新型コロナのみならず、予断を許さない経済状況。一層厳しさを増す国際情勢の中で、わが国を守り抜き、国民一人一人が豊かで生き生きと生活する社会を創るために、取り組まなければならない課題は山積している」としています。

そのうえで「国民の声を聞き、国民の信頼を取り戻す」として「最大限の危機意識に基づいた新型コロナ対策を行い、新型コロナで傷ついた国民や事業者に経済対策を届ける。すべての国民が等しく成長の果実を享受できる新しい資本主義を創る」としています。

そして「日本の平和と安全を守り、世界に貢献する外交・安全保障を進める」として、国民の信任を得たうえで、政策を力強く前進させる強い覚悟だとしています。

最後に「衆議院選挙が、新型コロナ対策に遺漏なきよう万全を期しつつ、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が、選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使することを切に希望している」としています。

これを受けて、政府は午後5時すぎに臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を今月19日公示、31日投開票とすることを決めました。

衆議院選挙が行われるのは4年前の平成29年10月以来です。

また、今回の選挙は衆議院議員の任期満了日だった今月21日を越えて投票が行われ、任期満了後の投票は戦後初めてのことになります。

各党は、今月31日の投票に向けて、新型コロナウイルス対策や経済政策などをめぐって、事実上の選挙戦に入りました。

戦後の衆議院選挙は、帝国議会だったときも含め、27回行われていますが、議員の任期満了後に投票が行われるのは今回が初めてです。

一方、戦後、10月に衆議院選挙の投票が行われたのは、昭和27年、昭和54年、平成8年、それに前回の平成29年で、今回は戦後5回目の“10月投票”となります。

新型コロナ対策の全体像の骨格 あす示す

冒頭、岸田総理大臣は「衆議院の解散・総選挙を経て、一刻も早く、衆議院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策や経済対策を講じていかなければならない」と述べました。

そして、新型コロナ対策の全体像の骨格をあす示すと明らかにした上で、ことし夏の2倍程度の感染力にも対応可能な医療体制の整備に向け、公的病院の専用病床化を進めるとともに、感染拡大時の病床稼働率について8割を超える水準まで引き上げる考えを示しました。

衆院選後 速やかに総合的かつ大胆な経済対策を

さらに3回目のワクチン接種を12月に開始し、治験が行われている軽症者向けの飲み薬の年内の実用化を目指す考えを強調しました。

そして衆議院選挙のあと、速やかに総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめるとして、非正規労働者や子育て世帯などにいわゆるプッシュ型の給付を行い、感染拡大の影響を受けた事業者に対しては、地域や業種を問わず、去年の持続化給付金並みの給付を事業規模に応じて行うほか、雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針を示しました。

「Go Toトラベル」見直し 再開へ準備整える

さらに「Go Toトラベル」などの消費喚起策については、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で再開に向けた準備を整える考えを示しました。

そして岸田総理大臣は今回の選挙を「未来選択選挙」と位置づけ「新型コロナ対策と経済対策に万全を期した上で、コロナ後の新しい経済社会を創りあげなければならない。コロナ後の新しい未来を切りひらいていけるのは誰なのか国民に選択いただきたい」と述べ、今月31日に投開票が行われる衆議院選挙に向け、支持を呼びかけました。

行革推進へ「デジタル臨時行政調査会」発足の考え

また岸田総理大臣は「『成長も分配も』実現を目指す。野党の言うように分配だけでは成長できなくなる」と指摘し、みずからが議長となる「新しい資本主義実現会議」を創設するとともに、デジタル改革や規制改革、それに行政改革を一体的に進めるための「デジタル臨時行政調査会」を立ち上げる考えを示しました。

台湾 TSMCへの支援を経済対策に盛り込む考え

さらに、半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしたことに関連し「日本の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と述べ、TSMCへの支援を経済対策に盛り込む考えを示しました。

賃上げ促進税制の強化 政府・与党に指示

分配政策について、岸田総理大臣は「分配を、市場にすべて任せるのではなく、国が丸抱えするのでもなく、民と官が、それぞれの役割を果たすことで国民を豊かにしていく。雇用を増やすことに加え、一人ひとりの給与を増やしていく」と述べ、賃上げ促進税制の強化を政府・与党に指示したことを明らかにしました。

そのうえで「従業員一人ひとりの給与を引き上げた企業を税制で支援し、控除額の上限についても大胆に引き上げる」と述べ、産業界に対しては、みずからが先頭に立って、給与の引き上げを求めていく考えを示しました。

また、看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を引き上げるための議論を進め、年末までに具体的な結論を出す考えを示しました。

国家安全保障戦略・防衛大綱・中期防衛力整備計画の改定を指示

一方、外交・安全保障に関連して、厳しい安全保障環境に対応するため、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示し、関係閣僚間で議論を始めたことを明らかにした上で「基本的な憲法観、日米安保や自衛隊の役割といった、基本的な安全保障観でさえ、方向性が一致していない野党各党に、この国を委ねることはできない」と述べました。

そして、岸田総理大臣は「私の想い、私が提示してきた政策に1点のブレも後退もない。大切なことは優先順位をしっかりつけ、一つ一つ着実に実施していくことだ。今、時代は分岐点にある。どのように動くかが、日本の未来を決める」と訴えました。

衆議院選挙の勝敗ライン「与党で過半数を確保」

衆議院選挙の勝敗ラインについて「従来から申し上げてきたが、与党で過半数を確保することが勝敗ラインだと考えている」と述べました。

温室効果ガスの削減目標「しっかりと堅持」

気候変動問題をめぐり、菅政権が掲げた温室効果ガスの削減目標を堅持するのか質問されたのに対し「2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べてマイナス46％とし、さらには2050年のカーボンニュートラルを実現する目標はしっかりと堅持する。目標を堅持した上で、さまざまな環境対策やエネルギー問題にしっかり取り組み、それを基本にしながら現実的な対応を考える」と述べました。

経済政策「分配のみは行き詰まる」

経済政策をめぐり「『成長と分配の好循環』と申し上げているが『分配』が野党と一緒ではないかといった指摘がある。しかし、分配のみを言って成長を考えなければ、分配する成長の果実がなく行き詰まってしまう」と指摘しました。

そのうえで「成長について努力をして、力を入れてきた自民党が『しっかり分配をする』と言う意味は、国民にしっかりご理解いただきたい。官と民が協働する形で結果を出そうというのが、従来の経済対策とは違うと説明させていただきものごとを動かしていく」と述べました。

衆院解散の時期「議員任期の空白はできるだけ小さく」

記者団が「野党側が求めた予算委員会を開催せず解散に踏み切ったが有権者は十分な判断材料を得られたのか」と質問したのに対し「衆議院議員の任期は10月21日までで、空白はできるだけ小さくしなければいけない。現実的な要請とできるだけ国民に丁寧に説明することとのバランスの中で考え、所信表明演説と代表質問を通じて、できるだけ考え方や内閣の方針について説明した上で、選挙をお願いさせていただいた」と述べました。

衆院選「コロナ対策が大きな争点に」

衆議院選挙の争点について「国民の最も大きな関心事はコロナ対策だ。現状にどう対応するのかや、コロナとのたたかいや危機的な状況を乗り越えた先にどんな社会を見ていくのかが、まず大きな争点になる。また、国際社会がいま大きく激動しており、国際社会の中でどう日本が生きていくのか、そして国際社会における日本を誰に委ねるのかも大きな争点になるのではないか」と述べました。

子どもをめぐる問題「寄り添える相談体制を作る」

自殺や不登校、児童虐待など子どもをめぐる問題について「何と言っても人と人とのつながりや絆の部分に大きく影響される課題ではないか。当事者が自分で抱え込んでしまう状況に対してしっかり政治として何か用意しなければいけない。一番ストレートなのは相談体制で、困った時に自分で抱え込むことなく、寄り添うことができる体制を作っていく」と述べました。

成長の果実「軽々しく『何年後』と言うことは無責任」

「成長の果実が国民に行き渡るのは、いつなのか」と問われたのに対し「今、コロナとの闘いの渦中にある。できるだけ早く、この闘いに勝利し、平時に近い生活を取り戻し、その後、経済を回し始めることを考えていかなければならない。コロナの経済に対する影響によって、立ち直りも変わってくるわけで『何年後に結果が出るという答えがほしい』という思いはわかるが、軽々しく『何年後』と言うことは、かえって無責任になりかねない」と述べました。

エネルギー政策「原子力も1つ選択肢として用意しておくべき」

エネルギー政策について「再生可能エネルギー1本足打法では、電力の安定供給や価格の問題に十分対応できない。水素などさまざまなエネルギー源の中に原子力も1つ選択肢として用意しておくべきだ」と述べました。

また、テロ対策上の重大な不備が相次いだ東京電力柏崎刈羽原子力発電所について「まず東京電力が再発防止策を徹底的に遂行し、地元の皆さんに十分理解されるものかどうかしっかり問われなければならない。エネルギー政策の中で、1つひとつの原発のあり方について、丁寧に対応していく努力が大事だ」と述べました。

東日本大震災の被災地 今週末に視察へ

東日本大震災の被災地の復興状況を視察するため、今週末に、就任後初めて、岩手、宮城、福島の3県を訪れ、関係者と意見交換することを明らかにしました。

改憲問題「選挙後の議論も大事 道筋を確保したい」

記者団から「憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を与党で確保することを目指さないのか」と問われたのに対し「憲法改正もしっかり訴えたいが、それだけを争点に選挙をやるわけではないので、選挙だけで3分の2の議席を確保するという考え方には無理があるのではないか。選挙プラスその後の議論の中でより多くの方々に理解を得て、結果として3分の2を得て発議し、国民の2分の1の賛成を得て、改正につなげていく。選挙後の議論も大事にして道筋をしっかり確保していきたい」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、横浜市で街頭演説し「新型コロナでこんなに日本の社会がいたんだ原因はアベノミクスだ。岸田総理大臣は『成長と分配の好循環』と新しいことを言っているように聞こえるが安倍政権の時と同じだ。この9年間、成長できなかったことへの反省なしに経済は立て直せない。私たちの立場は明確で『分配なくして成長なし』だ。いざというときに国民を支える政府をつくるために政治を変えよう」と訴えました。

共産党の志位委員長は、東京 池袋で街頭演説し「新型コロナとのたたかいは、まだまだ続き、持続化給付金の第2弾の支給などが必要だ。岸田総理大臣は『成長と分配の好循環』ということも言いだしたが、これは安倍元総理大臣のスローガンで、アベノミクスの三番煎じだ。もう出がらしで、味もなければ色もない。政権交代に向けた本気の野党共闘の態勢はつくられたので、政権交代を始めよう」と訴えました。

衆議院山口3区では、自民党の現職の河村元官房長官と参議院議員を辞職した林芳正 元文部科学大臣の2人による公認争いが続いていて、13日に遠藤選挙対策委員長が2人から話を聞くなど調整が行われました。

こうしたなか河村氏は、みずからの立候補で党の分裂を招くことは避けたいとして衆議院選挙への立候補を見送り、引退する意向を固めました。

河村氏は当選10回の78歳。
山口県議会議員などを経て、平成2年の衆議院選挙で旧山口1区から立候補して初当選し、これまで官房長官や文部科学大臣などを歴任しました。

衆議院山口3区には、立憲民主党の坂本史子氏も立候補を予定しています。

このうち、自民党では、昭和58年から12回連続で当選し、党の幹部や閣僚を務め、6年前の平成27年からは衆議院議長を務めた大島理森氏や、衆議院議長や閣僚、党の幹事長などを歴任した伊吹文明氏、運輸大臣や厚生労働大臣などを務めた川崎二郎氏らが引退を表明しました。

立憲民主党では、旧社会党の書記長や農林水産大臣、衆議院副議長などを務めた赤松広隆氏、国家戦略担当大臣などを務めた荒井聰氏ら、公明党では、党の代表などを務めた太田昭宏氏、党の幹事長などを務めた井上義久氏らが引退します。

また、社民党の照屋寛徳氏も引退を表明しています。

衆議院青森2区選出で12回の当選を重ね、衆議院議長として歴代最長の在任期間を務めた大島理森氏は、国会内で記者会見し、解散詔書を読み上げた際の心境について「議長席から各議員の姿を見て、これでおしまいだと思い『ありがとうございます』と心の中で申し上げた。堂々たる健闘を願いたいという思いだった。読み上げて、議長席を降りた時に寂しさの一抹を感じた」と述べました。

そのうえで、今後の国会改革について「国権の最高機関たる国会が、国民からさらに期待と信頼を得られるよう努力してもらいたい。野党から、憲法の規定に基づく臨時国会の召集要求が出てきたが、現行憲法の中でどのような対応が望ましいのか、国会改革の議論に加え、憲法論議も必要ではないか」と指摘しました。

衆議院京都1区選出で、12回の当選を重ねた、自民党の伊吹元衆議院議長は、かつて自身が派閥会長を務めた二階派の会合で「長い間お世話になり、ありがとうございました。皆さんにはうるさかったかもしれないが、政界の身の振り方や集団の中の立ち居振る舞いをしっかり昔の派閥のように教えてくれるのはこの志帥会＝二階派くらいではないか。しかし、選挙はそういうことをしっかりやっても当選できるわけではない。1人でも多くの人が当選し、選挙後もしっかり、派として一体的に行動してほしい」と述べました。

衆議院比例代表東海ブロック選出で、12回の当選を重ねた、自民党の川崎元厚生労働大臣は、谷垣グループの会合で「大変お世話になった。同じ派閥に所属した加藤紘一元幹事長と谷垣禎一元総裁を総理大臣にできなかったことを、政治人生の中でいちばん悔やんでいる。どちらかが総理大臣になっていたら、もっといい日本になったと思う。衆議院選挙が終わると自民党内の雰囲気は、かなり変わると思うが、それぞれ選挙戦を勝ち上がって、新しい自民党の中で頑張ってほしい」と述べました。

衆議院愛知5区選出で10回の当選を重ね、衆議院副議長や農林水産大臣などを務めた、立憲民主党の赤松広隆氏は記者会見で「国会議員になって32年がたった。2度の政権交代も体験し、大臣として、副議長として、存分に自分の信念に従って仕事をすることができた。心おきなくバッジを外すことができる」と述べました。

また、今後の国会の在り方について「議会制民主主義なので、最後は多数で決めるにしても、少数意見でもよい意見があれば法案の修正などに生かされていく国会であるべきだ。ぜひ次の時代に向かって、新たな国会の在り方、望まれるべき姿を実現してもらえるよう期待したい」と述べました。

衆議院北海道3区選出で8回の当選を重ね、民主党政権で国家戦略担当大臣などを務めた立憲民主党の荒井聰氏は、NHKの取材に対し「自民党にかわり、安定して政権を担う政党をつくりたいという思いで28年前に政治家になった。なかなかそこに至らなかったという残念な思いはあるが、それを除けば自分がやるべきことはやりきった。あとは後輩たちに託したい。私は、14年に1回は政権交代が起きると言っており、そろそろその時期なので、準備をしてもらいたい」と述べました。

衆議院東京12区選出で、8回の当選を重ねた、公明党の太田前代表は、党の両院議員総会で「多くの方に本当にお世話になり、きょうを迎えた。党として選挙に勝つことが大事であり、公明党の勝利を祈りつつ、私も戦いたい」とあいさつしました。

衆議院比例代表東北ブロック選出で、9回の当選を重ねた公明党の井上元幹事長は、党の両院議員総会で「9年間、幹事長を務めた経験を通じて、政権を担うことは大変な覚悟や準備、経験が必要だということを痛感した。きたるべき選挙は政権を選ぶ選挙であり、今の野党に覚悟も準備も経験もなく、そんな政権を二度と作ってはならない。公明党は党員や支持者にとって希望であり続けることが宿命づけられた党で、ぜひ頑張ってもらいたい」と述べました。

今回の衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席をめぐって争われます。

各政党の発表やNHKのまとめによりますと、午後6時現在で、全国の小選挙区と比例代表を合わせて968人が立候補を予定しています。

小選挙区に立候補を予定しているのは、
▽自民党が279人、
▽立憲民主党が214人、
▽公明党が9人、
▽共産党が106人、
▽日本維新の会が92人、
▽国民民主党が21人、
▽れいわ新選組が18人、
▽社民党が9人、
▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が27人、
▽諸派と無所属が73人で、
合わせて848人となっています。

一方、全国を11のブロックに分けて行われる比例代表は、定員が176です。

小選挙区と重複立候補をせず、比例単独での立候補を予定しているのは、
▼自民党が24人、
▼公明党が44人、
▼共産党が25人、
▼国民民主党が5人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が6人、
▼「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が3人、
▼「新党やまと」が4人、
▼「日本第一党」が4人の、
合わせて120人となっています。

このほかにも、比例単独での候補者の擁立を検討している政党もあります。

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京都府内小中学校、不登校が過去最多　前年度比12％増の3810人

岸田総理大臣は就任後初めて政府の分科会の尾身会長と面会し、今週中に関係閣僚に指示するとしている、病床や医療人材の確保など、新型コロナウイルス対策の全体像の骨格をめぐって意見を交わしました。

この中で尾身会長は、ワクチンによる予防や「抗体カクテル療法」による早期の治療などの仕組みが進みつつあるとしたうえで、医療提供体制の強化や、体調の悪い人が気軽に検査を受けられる仕組み作りなどが重要だと指摘しました。

尾身会長によりますと、岸田総理大臣は、病院のコロナ対応への貢献を可視化する方針などを示したということです。

面会後、尾身会長は記者団に対し「今まで以上にしっかりした医療供給の体制が必要で、リーダーシップを発揮していただきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制