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中国の習近平国家主席は２３日、訪問先のロシア西部カザンでインドのモディ首相と会談を行った。両首脳の正式会談は５年ぶり。２０２０年にインド北部ラダック周辺で衝突して以来、冷え込んでいた両国の関係が改善し始めたことを示唆した。

インドと中国は軍事的・外交的緊張を抱えながらも強固な貿易関係を維持してきた。緊張緩和により、インドへの中国による投資が増加すると期待されている。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると習主席は、意思疎通と協力を強化し、対立や相違を解決して互いの発展の夢を実現すべきだとモディ首相に伝えた。

また、モディ首相が二国間関係の改善と発展に向けたアイデアを提示し、習主席はこれに原則同意したという。詳細は明らかになっていない。

モディ首相は、両国関係には平和と安定、相互信頼、尊重が極めて重要だとも述べた。インド国営放送ドゥルダルシャンの報道によると、モディ首相は「過去４年間に浮上した問題に関する合意を歓迎する」と述べた。

インドと中国は２１日、ヒマラヤ山中の国境地帯のパトロールに関する取り決めに合意している。

#中印（首脳会談・BRICS首脳会議）

ロシアのプーチン大統領は２３日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議が開かれているロシアのカザンでイランのペゼシュキアン大統領と会談した。

プーチン氏はペゼシュキアン氏に対し、イランはＢＲＩＣＳの完全なメンバーになったと言及。両国は包括的協力協定に近く署名すると述べた。

ペゼシュキアン大統領は、両国の関係は「戦略的性質」を持つと指摘。建設的な協力を継続する必要があると述べ、共に米国の制裁を無効化できるとの見方を示した。

イスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置に踏み切る構えを見せる中、BRICSの首脳会議に参加したイランのペゼシュキアン大統領は「過ちを犯せば痛烈な反撃を行う」と述べてイスラエルをけん制しました。

イランのペゼシュキアン大統領は23日、ロシア中部の都市カザンで開かれているBRICSの首脳会議で演説し、イスラエルが攻撃を強めるガザ地区とレバノンの情勢について、「われわれは今、暴力や戦争が深く根をおろしつつあるのを目撃している。こうした状況が続けば世界の安全を脅かすリスクが広がる」と訴えました。

また、会議に参加した中国の習近平国家主席やインドのモディ首相などと相次いで会談したほか、エジプトのシシ大統領との会談では、イスラエルが今月1日のイランによるミサイル攻撃に対して対抗措置に踏み切る構えを見せていることについて「過ちを犯せば痛烈な反撃を行う」と発言し、イスラエルをけん制しました。

BRICSの首脳会議の全体会合で採択された宣言では、中東情勢をめぐって「イスラエルによる住宅地での攻撃で市民の命が失われ、インフラに甚大な被害が出ていることを非難する」といった文言が盛り込まれました。

イランとしては、イスラエルへの軍事支援を続けるアメリカなどと対立を深める中、欧米と一線を画す新興国などに対して、みずからの主張への支持を呼びかけた形です。

中国の習近平国家主席は、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議でイランのペゼシュキアン大統領と会談し、パレスチナ自治区ガザでの早期停戦と戦争終結が地域の緊張緩和の鍵になるという見解を示した。中国国営通信の新華社が２３日伝えた。

習主席は、イランは地域的・国際的に重要な影響力を持つ国であり、中国の良き友人かつパートナーと言明。国際および地域情勢の変化にもかかわらず、中国はイランとの友好的な協力を発展させていくとの考えを示した。

習主席は同日、インドのモディ首相とも首脳会談を行い、相違点解決と意思疎通の強化で合意した。

ロシアや中国、インドなどで構成するＢＲＩＣＳは２３日、ロシアのカザンで開いている首脳会議で首脳宣言を採択した。パレスチナ自治区ガザでの停戦を呼びかけ、西側に依存しない国際決済システムの構築に前向きな姿勢を示した一方、ウクライナに関する言及は１回にとどまった。

首脳宣言は４３ページに及び、地政学的問題から違法薬物、人工知能（ＡＩ）に至るまで幅広い項目を網羅。ただ、議長国ロシアに対する西側諸国の制裁措置を踏まえ、金融や貿易に関する項目では詳細に踏み込んでいない。

中東情勢に対して最も強い表現を用い、ガザ地区とヨルダン川西岸での停戦を呼びかけたほか、イスラエルによる人道支援活動などに対する攻撃を非難。

一方、ウクライナについては「対話と外交を通した紛争の平和的解決を目指す調停案を評価する」などとしたものの、言及は１回のみ。中東情勢との表現の差は、ウクライナ情勢に対する立場の相違を反映しているとみられる。

今回のＢＲＩＣＳ首脳会議には、中国の習近平国家主席、インドのモディ首相、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領、イランのペゼシュキアン大統領ら２０カ国を超える国の首脳が出席。２００１年に当時の中国やその他の主要新興国の増大する経済力を表現する概念として始まったＢＲＩＣＳは現在、世界人口の４５％、世界経済の３５％を占めるまでに成長。プーチン大統領はＢＲＩＣＳの拡大はバランスを取ることが重要とした上で、３０カ国以上が加盟に関心を示していると述べた。

BRICSの首脳会議の全体会合が23日、ロシアで開かれ、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとした内容を盛り込んだ宣言を採択しました。

ロシア中部の都市カザンで23日、エジプトやイランなどが加わって加盟国が拡大してから初めてとなるBRICSの首脳会議の全体会合が開かれました。

この中で、ロシアのプーチン大統領は「30か国以上が関係強化の意思を示している」と述べました。

その上で「私たちはBRICSがダイナミックに発展し、世界情勢における権威と影響力を強めているのを目の当たりにしている」と述べグローバル・サウスと呼ばれる新興国などを中心に、BRICSの影響力が拡大することに期待感を示しました。

全体会合では「公正な世界発展と安全のための多国間協力の強化」をテーマに議論が行われ、「カザン宣言」が採択されました。

宣言では、BRICSの国々との関係強化などを目指す「パートナー国」の資格を設けることを支持するとしたほか、ウクライナ侵攻でロシアが欧米などから制裁を科されていることを念頭に「国際法に反する一方的な経済制裁の撤廃を求める」などとしています。

また、ウクライナ侵攻をめぐり、ことし5月に中国とブラジルが独自の和平案を提案したことを念頭に、「対話と外交を通じた紛争の平和的解決に向けた仲介には注目する」としています。

青木官房副長官「国際社会と連携し支援と対ロ制裁に取り組む」

青木官房副長官は記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略などで国際秩序の根幹が揺らぎ、世界が歴史の転換点にある中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の重要性が高まっている。わが国としては引き続き多様性と包摂性を重視するきめ細かな外交を通じて国際社会を分断や対立ではなく、融和と協調に導く外交を推進する」と述べました。

そのうえで「一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく今後もG7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し強力なウクライナ支援と厳しい対ロ制裁に取り組む」と述べました。

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#BRICS（首脳会議）

国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、世界経済は主要新興国から成るＢＲＩＣＳに一段と大きく依存し拡大し、成長への貢献度という点で主要７カ国（Ｇ７）の存在感は小さくなる。

　　ＩＭＦが今週発表した購買力平価（ＰＰＴ）に基づく予測によれば、半年前の見通しと比較し、今後５年間は中国やインド、ロシア、ブラジルといったＢＲＩＣＳ加盟国が世界の経済成長をより強くけん引してくことになる。

　　一方、米国やドイツ、日本を含むＧ７の寄与度は下方修正された。

　　ブルームバーグが新たなＩＭＦ予測を用いて算出したところによると、中国は今後５年、世界経済の成長に最も大きく貢献する国となる。成長の約22％を占め、この割合はＧ７全体よりも大きい。インドもまた成長の大きな原動力で、2029年までに経済成長の15％近くを占めると見込まれている。

　　日本とドイツの割合は1.7％だが、これはエジプトと同じ。ベトナムの1.4％はフランスと英国と同水準となる。

　　米経済は過去四半世紀、特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の力強い拡大により、世界成長への貢献度が先進国の中で圧倒的に高い国となっている。だが、インドや中国といった人口大国の軌跡と比較すると、米国はＰＰＴベースで世界経済におけるシェアを維持できていない。

原題：IMF Sees Growth Shift Toward BRICS, Away From G-7 in New Outlook　（抜粋）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ウクライナ戦争に外国軍を派遣すれば紛争がエスカレートするのは避けられないと述べた。

オースティン米国防長官は２３日、北朝鮮の兵士がロシアにいる証拠があると述べた。北朝鮮兵がロシアで何をするかは現時点で不明という。韓国の情報機関、国家情報院によると、北朝鮮は兵士約３０００人をウクライナ戦争支援のためにロシアに派遣し、一段の増派も予定されているという。

ルカシェンコ氏は、ＢＢＣとロシア国営テレビとの個別のインタビューで、ウクライナ戦争で北朝鮮が軍隊を派遣したという見方を否定。外国の軍隊を派遣することは「どこの国の軍隊でさえ、ベラルーシでさえ、接触線上にあれば紛争をエスカレートさせる一歩になる」と指摘した。

現在ベラルーシに配備されているロシアの核兵器を使用する場合は、個人的な同意が必要だとも述べた。また、１月の大統領選挙に再出馬するよう要請があれば、出馬すると述べた。

アメリカのオースティン国防長官はウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が派遣されていることを確認したと明らかにしました。これまで韓国やウクライナが指摘してきたことについて、初めて同じ認識を示した形で、今後のアメリカ政府の対応が焦点です。

韓国の情報機関「国家情報院」は23日、ロシアに派遣された北朝鮮の兵士はあわせて3000人となり、ことし12月ごろまでにおよそ1万人が派遣されるとの見方を示しました。
これについてアメリカのオースティン国防長官も23日、訪問先のイタリアで「北朝鮮の兵士がロシアにいる証拠がある」と述べました。

その上で「彼らが何をしているかはまだわからない。ロシアのために戦争に参加するならば、とても深刻な問題だ。ヨーロッパだけでなくインド太平洋地域にも影響を及ぼすことになる」と述べて危機感を示しました。

また、NATO＝北大西洋条約機構の報道官も「北朝鮮軍がロシアに派遣されていることを同盟国が確認した。この問題について加盟国の間で協議を続けている」と述べています。

北朝鮮の兵士のロシア派遣をめぐり、オースティン長官はこれまで「確認できない」としていましたが、今回初めて韓国やウクライナと同じ認識を示した形で、今後のアメリカ政府の対応が焦点です。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の記者会見で、北朝鮮の兵士の派遣について具体的な言及は避けた上で「ロシアと北朝鮮の軍事分野などでの協力は国際法にのっとったもので違反するものではない」と反論しています。

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アメリカのホワイトハウスのカービー大統領補佐官は少なくとも3000人の北朝鮮の兵士がロシア東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているという見方を明らかにしました。訓練を終えたあと、軍事侵攻が続くウクライナの前線に向かう可能性があるとして、関係国とともに動向を注視する考えを示しました。

アメリカのカービー大統領補佐官は23日の記者会見で「今月上旬から中旬までに北朝鮮の兵士少なくとも3000人がロシア東部に移動したとみている」と述べました。

兵士らは船で北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近からロシア極東のウラジオストクに移動したあと、東部にある複数の軍事施設で訓練を受けているとみられ、その後、軍事侵攻が続くウクライナの前線に向かう可能性があると指摘しました。

カービー補佐官はこの動きはロシアが戦場で多くの犠牲者を出していることの表れだとしたうえで「北朝鮮とロシアの軍事協力は前例のないレベルにあり、ヨーロッパや、インド太平洋地域の安全保障にも影響する」として関係国とともに動向を注視する考えを示しました。

北朝鮮の兵士派遣をめぐっては、アメリカのオースティン国防長官も「深刻な問題だ」として危機感を示していました。

ドイツとオーストリアは２３日、北朝鮮がロシアのウクライナ戦争を支援するため部隊と武器を派遣したとの懸念が高まっていることを受け、それぞれ北朝鮮の最高代表を呼び出した。

この日は、ロシアに北朝鮮軍がいる証拠があると米国が発表。韓国の議員らは、ウクライナ戦争支援に約３０００人が派兵され、追加も予定されていると述べた。

ドイツ外務省は「ウクライナに北朝鮮軍がいるとの報告が真実で、北朝鮮が現在派兵を通じてロシアのウクライナ侵攻を支援しているとすれば深刻な事態であり、国際法に違反する」とＸに投稿した。

オーストリア外務省もウィーン駐在の北朝鮮大使を呼び出したと発表。「ロシアに北朝鮮の軍と兵器が存在するとの報告について深刻な懸念を表明した。ウクライナとの戦争におけるこの軍事支援は、国際法の明白な違反であり、欧州と朝鮮半島の安全保障を損なうものだ」とＸに投稿した。

🧐米国のオースティン国防長官は、ローマ教皇フランシスコとの会談後、ウクライナ紛争は交渉によって終わると述べた。

「我々は中東の緊張を緩和し、ウクライナで転換期に到達する方法を見つける必要がある。これまで述べてきたように、我々はウクライナを支援し続ける。交渉の席に着く時期はウクライナが決めることだ。だが、以前にも言ったように、この紛争はいつか交渉によって終結するだろう」

オースティン氏は、ウクライナと中東をテーマにした教皇との対話の詳細を教えてほしいという記者団の要望にこのように答えた。

オースティン氏によれば、教皇はこれらの地域の人道的問題を懸念しており、両者は停戦を望んでいるとの思いを共有しているという。

ℹ️プーチン大統領は今年6月、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた提案を打ち出した。「ウクライナがロシアの新しい地域の領土から軍隊を撤退させた後、ロシアは直ちに停戦し、交渉の用意があると宣言する」としたほか、ウクライナが中立、非同盟、非核であるというステータス、非武装化、非ナチ化も必要だと指摘した。また、対露制裁の解除にも言及した。

しかし、クルスク州に対するウクライナ軍の攻撃後、プーチン大統領はウクライナとの交渉の行方について、民間人に無差別攻撃を行う相手との交渉などありえないと断言した。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ヨーロッパの安全保障体制を強化するためイギリスとドイツが防衛協定を結び、これまでより射程の長いミサイルの共同開発などで合意しました。

イギリスのヒーリー国防相とドイツのピストリウス国防相が23日、ロンドンで防衛協定に署名しました。

協定では、両国が連携しながらウクライナに必要な兵器を供与するほか、これまでより射程の長いミサイルや無人機を共同開発するとしています。

また、北大西洋と北海における潜水艦の監視を強化するためドイツの哨戒機をイギリスに配備するなどとしていて、ロシアに対する抑止力を強化する内容となっています。

このうち共同開発するミサイルについてイギリスのメディアは、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を決断した事態を想定し、モスクワが射程に入るものになるという見方を伝えています。

会見でヒーリー国防相は「合意は、敵対国への警告でもある。われわれはあらゆる侵略をともに阻止する」と強調しました。

ヨーロッパの安全保障をめぐっては、NATO＝北大西洋条約機構が柱となっていますが、アメリカは11月の大統領選挙の結果次第では関与を弱める可能性も出ています。

ピストリウス国防相は「ヨーロッパの安全は当たり前のものではない。われわれはより多くのことをしなければならない」と述べ、アメリカへの依存度を減らす必要があるという認識を示しました。

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ロシア国防省は２３日、ウクライナ東部ドネツク州でセレブリアンカとミコライフカの２集落を掌握したと発表した。軍事ブログは前線の重要な町周辺でのロシア軍の前進を伝えている。

ウクライナ軍はいずれの集落についても陥落を認めていないが、両地域で激しい戦闘が行われているとした。

ウクライナ軍参謀本部は、ドネツク州北部セレブリアンカ周辺でロシア軍が行った１２回の攻撃を全て撃退したと明らかにした。ロシアが西に進軍する上で次の要衝となるポクロフスクに近い地域で激しい戦闘が起きているとした。

ウクライナの軍事ブログは、同国軍がミコライフカの南西に位置するセリドフの防衛で圧倒的不利な状況にあると伝えた。ロシアはセリドフを制圧すれば、ポクロフスクに進軍する道が開かれる。

ロイターはいずれの戦況報告も独自に確認できていない。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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