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４

国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得することになりました。

まず、十分な候補者数を擁立できず、結果として3議席を他党に譲る結果になってしまい、東海ブロック及び北関東ブロックで「比例は略さず国民民主党」と信じて投票いただいた皆さんに心よりお詫び申し上げます。

申し訳ありませんでした。

そして、制度の問題とはいえ、「国民民主党」と書いてくれた票によって得られた議席なので、自民党、公明党及び立憲民主党の比例復活議員におかれましては、ぜひ、国民民主党に投じてくれた皆さんの思いも心に留めてご活躍をいただくことを期待しています。

日本株は衆院選の結果を受けてGDして始まる見込み。一方、イスラエルの報復攻撃が限定的であったことから、海外市場は株高/金利高/原油安で始まっている。日本株に対する衆院選の影響は、好ましいものではないが、先週までと同様に米国株が崩れなければ、一方方向での日本株独歩安は想定しにくい。米国がしっかりしている間に警戒することには、海外投資家による売り崩しというより、政治的な不透明感が台頭することによる極端な買い控えだと思われる。

28日の東京外国為替市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回る結果になったことを受けて円を売る動きが強まり、円相場は午前中、1ドル＝153円台後半まで値下がりしました。

28日の外国為替市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回る結果になったことを受けて円を売る動きが強まり、円相場は早朝の海外市場で1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。

東京市場でも円を売る動きは続いていて、午前10時すぎには1ドル＝153円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「衆議院選挙の結果を受けて、今後の政権運営への不透明感が出ている中、日銀が今後の利上げを進めにくくなるのではないかという観測から円を売る動きが出ている」と話しています。

週明けの28日の東京株式市場、午後に入って円安が進んでいることなどを背景に輸出関連の銘柄を中心に買い注文が一段と広がり、日経平均株価は午後2時ごろに先週末の終値と比べて800円以上、値上がりしました。

ボリュームを伴った強烈なショートカバーが日経先物を中心に日本株を押し上げている。日経先物は、この時間に於ける12月限としての最高を記録した。足の速い海外先物投資家によるショートカバーだけでなく、上値を積極的に追いかけて買う実需の動きが見られるかが、日本株アク抜けの重要なポイントになる

ではショートカバーする為、日本株の下落は限定的と思われる。むしろ衆院選の結果を受けて警戒すべきは、政治不安から買い控えの動きが広がり、上値が重くなるリスクと考えている。

大統領選が近づく中で米国株も利益拡大を狙うより、守備を固める時間帯だと考えており、日本の現物株をポートフォリオアプローチとして面で買う魅力は感じない。

維新は耐えた、大きな崩れなしと喜んでる方もいらっしゃるが全体で6議席減も比例票は300万以上減、近畿も100万ほど減らしています。近畿を除けばれいわにすら及ばぬブロックも。野党で議席を減らしたのは維新と共産党だけ。

今回の選挙は大惨敗です。今までの党運営や国会活動が【全く評価されていない】ということです。

いち早く党を新体制とし、立て直さなければなりません。このままでは来年参議院、都議選で壊滅します。

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精密機器メーカー「オリンパス」は、シュテファン・カウフマン社長兼CEOが、28日付けで辞任したと発表しました。違法薬物を購入していたという通報を受けて、会社が内部調査を行った結果、取締役会が辞任するよう求め、本人が応じたとしています。

発表によりますと、「オリンパス」のシュテファン・カウフマン社長兼CEOが、28日付けで社長とCEOの職についていずれも辞任したということです。

会社は、カウフマン社長が違法薬物を購入していたという通報を受けて、弁護士などを交え、内部調査を行ってきました。

その結果、会社の取締役会は、カウフマン社長が会社の行動規範などとは異なる行為をしていた可能性が高いと全会一致で判断して辞任を求めました。

本人がこれに応じて辞任したということです。

カウフマン社長は、ドイツの企業などを経て2003年に入社し、去年4月から社長兼CEOを務めていました。

辞任を受けて、当面、竹内康雄会長がCEOの業務を担い、後任については会社の指名委員会で検討していくとしています。

会社は「株主やお客様にご心配をおかけすることを深くおわびします」とコメントしています。

9月末ごろ オリンパスから警視庁に相談

警視庁によりますと、9月末ごろオリンパス側から「シュテファン・カウフマン社長兼CEOが違法薬物を購入している疑いがある」という相談が寄せられたということです。

警視庁は捜査を行っていますが、カウフマン社長が購入したとされる薬物の種類など詳細は明らかにできないとしています。

え？

牧原法務大臣
　　と
小里農林水産大臣
が落選したことについて

「両大臣が落選したことは大変残念だが、引き続き大臣として責務を果たしていただきたいと考えている。辞任の申し出も受けていない」
と述べました

自民党総裁 石破首相会見 “厳しい審判 痛恨の極み” | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241028/k10014621231000.html

立憲民主党の政策は左寄り過ぎると批判してきた国民民主党がれいわ新選組と見間違えるような極端な財政バラマキ公約をして議席を４倍に増やした。石破首相は生き残りのために、国民民主党の公約の一部を取り入れ、その代わりに、首相指名選挙の決選投票で野田立憲民主党代表を支持しないこと、予算案に賛成すること、内閣不信任案が出た場合には反対することの確約を得ようとするのだろう。
しかし、円安が激しくなり、インフレがひどくなるリスクがある。インフレヘッジ機能がある株式は円建てでは上昇する可能性があるが、ドル建てで見ればあまりよいパフォーマンスにはならないかも知れない。


日本の選挙というのは通常、波乱がなく安定していて、退屈なものだ。ところが今回の衆議院の解散・総選挙は、そのどちらでもなかった。

昨年に発覚した政治資金スキャンダルは与党・自民党の幹部や閣僚を巻き込み、党のイメージを失墜させ、国民の怒りを買った。

「完璧な嵐」ともいえる事態だった。国民がインフレと物価高騰、上がらない給料と経済の停滞に苦しむ中、自民党議員たちは政治資金パーティーで集めた大金を手にしていたのだ。

そして結局、事態に辟易（へきえき）とすると同時に激怒する有権者は27日、強力なメッセージを発して、自民党を投票箱で罰した。有権者は実にあぜんとするほどの打撃を、自民党に与えた。1955年以来ほぼ継続的に政権を担ってきた政党が、強力な権限をもつ衆議院で、単独過半数を失ったのだ。

しかし、明確な勝者もなかった。国民は自民党の代わりを探していたが、分裂する野党は有力な代わりになれなかった。

大きな痛手を負いつつも、自民党は191議席を確保し、最大野党・立憲民主党の148議席を上回った。

「この選挙を決めたのはどうやら、腐敗して汚職にまみれているとみなす政党や政治家に辟易としていた有権者だ。しかし、有権者は新しいリーダーの登場を求めたわけではない」。神田外語大学で講師を務めるジェフリー・ホール氏はこう話す。

とはいえ、この国の従来の指導層がどうなるのかは不透明だ。自民党は連立する公明党の24議席を合わせても計215議席で、与党として過半数（233議席）を越えられなかった。公明党は9月に党代表に就任したばかりの石井啓一氏が落選するなど、公示前から8議席を失った。

「非常に厳しい審判をいただいた」と、自民党総裁の石破茂首相は認めた。石破氏は激戦の党総裁選を勝ち抜き、今月1日に首相に就任したばかりだ。

「自民党はもっときちんと反省をしなさい、もっと国民の意思に沿った政党になりなさいという強い意志が出た」。石破氏はこうした認識も示した。

自民党に対する不満の高まりと支持率の急落を受けて、前任の岸田文雄前首相は退任に追い込まれた。後任の石破氏が党を率いて選挙に臨めば、自民党を救えるかもしれないという期待があった。

とはいえ、石破氏が今月初めに解散とスピード選挙の実施を発表したのは賭けだったし、それは裏目に出た。

石破氏も自民党も、国民がどれほど怒っているかを見くびっていた。そしてそれ以上に、国民が自分たちの怒りを行動で示す用意があるという、その意思を見くびっていた。

自民党が政権を維持するには、選挙で争ったばかりの他党とも連立を組む必要がある。生き延びるには、交渉して譲歩しなくてはならない。自民党が、大きく劣勢に立たされた今の状態で他党との連立を模索するのだ。

これがいかに珍しい事態か、誇張してもし過ぎることはない。日本の政界で自民党はこれまで常に、安全で安定した地位を享受していたのだから。

自民党には確実な統治実績がある。1993年と2009年には野党が政権を握ったが、いずれの政権もよい成果を出せずに終わった。

2012年に自民党が政権に返り咲いてからは、争う相手がほぼいない状態で、次々と選挙で勝利を重ねた。国民は長らく、現状を致し方ないものと受け入れていた。そして野党は今なお、国民を説得できずにいる。

有権者の1人は、自分たち日本人は非常に保守的だと思うと、投票の数日前にBBCに語った。

自分たちで変化を起こそうと挑戦するのは非常に難しいと、66歳のこの女性は付け加えた。自分たちが保守的になりがちなのは、過去の政権交代で結局は何も変わらなかったからだと。

女性は誰に投票するか迷っていた。特に今回は、自民党が選挙資金パーティ―をめぐる汚職スキャンダルに直面していたためだ。それでも、これまでずっと票を投じてきた自民党に、今回も同じように投票するつもりだと話していた。

日本社会の高齢化は、政府にとって最重要課題のひとつだ画像提供, GETTY IMAGES
画像説明, 日本社会の高齢化は、政府にとって最重要課題のひとつだ

最大野党の立憲民主党は、今回の選挙で大きく躍進した。しかし、この結果は有権者が野党を支持したというよりも、自民党への有権者の怒りのあらわれだという見方がある。

前出のホール氏は、政治家の責任を問いただしたい気持ちが有権者にはあるものの、国政を自民党以外の誰に託していいのか、「ほかに誰もいないと、有権者は内心ではそう思っている」のだと指摘する。

その結果、日本に何が残ったかというと、弱体化した与党と分裂した野党だ。

日本は長い間、政治的安定を体現する道しるべのような存在だとみられていた。投資家にとっては安全な避難先で、アメリカにとっては緊張関係が増すアジア太平洋地域において信頼できる同盟国だと。それだけに日本の不安定化は、日本国民だけでなく近隣諸国や同盟国にとっても懸念材料となる。

加えて、日本国内においては、経済を立て直すことも、国民の給与を引き上げることも、急速に高齢化の進む国民の福祉を改善することも、不安定な連立政権ではなかなか実現しにくい事態となる。

さらに、政治に辟易とする国民の信頼と尊敬を取り戻すのは、それに輪をかけて難しいはずだ。

国民民主党は、SNSなどで主に情報を得ている層をターゲットに、大きな所得税・住民税減税になる課税最低限の1.7倍強への引き上げや消費税率５％への減税などを公約。衆院の議席数を４倍に増やした。空中戦の一方で、支持団体が重視する政策としてガソリン税減税（自動車総連）、原発再稼働の推進と再エネ課徴金の徴収停止（電力総連）も重要政策として掲げている。
こうした政策をすべて実施するには30兆円もの財源が必要になりそうで、現実性に乏しいが、その一部を与党から「勝ち取る」ことが与党に協力する大義名分になるので、今後、自公両党との間で激しい駆け引きが繰り広げられそうだ。


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