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衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。

自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。

冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。

そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。

このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。

また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認しました。

森山氏は「今回の決定は、石破総裁から示された方針のもと、都道府県連の申請やそれぞれの選挙区の状況を吟味したうえで判断した」と述べました。

そのうえで「この厳しい決断のうえで、民主主義の根幹である選挙で、再び国民に信頼してもらうためすべての候補者が、有権者と真摯（しんし）に向き合って説明を尽くしてもらいたい」と述べました。

一方、9日の会合では、執行部の判断に不服を訴える意見も出ました。

【一覧】自民が非公認を決めた12人

今回、自民党が非公認を決めたのは次の12人です。
党から「党員資格停止」の処分を受けた
下村 元文部科学大臣
西村 元経済産業大臣
高木 元国会対策委員長

1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会で説明していない
萩生田 元政務調査会長
平沢 元復興大臣
三ツ林裕己 元内閣府副大臣

さらに、半年間の「党の役職停止」の処分を受け、その期間が終わった
菅家一郎 元復興副大臣
中根一幸 元外務副大臣
小田原潔 元外務副大臣

「戒告」の処分を受けた、
細田健一 元経済産業副大臣

処分は受けていないものの不記載があった
越智隆雄 元内閣府副大臣
元議員の今村洋史氏

菅家氏、中根氏、小田原氏、細田氏、越智氏、今村氏の6人は、地元での理解が十分に進んでいないと党が判断しました。

越智氏はすでに立候補しない意向を示しています。

また衆議院議員11人のうち下村氏ら10人は旧安倍派出身で、平沢氏は旧二階派出身です。

旧安倍派 大塚氏「党のあり方としていかがなものか」

自民党旧安倍派の大塚拓氏は、選挙対策本部の会合に出席したあと記者団に対し「このようなやり方は自民党のあり方としていかがなものかという意見を申し上げた。これまでのやり方の見直しについて、いろいろとお願いした」と述べました。

立民 小川幹事長「本来は議員辞職・立候補辞退・公認辞退が筋」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「本来なら議員辞職や立候補の辞退、そして自ら公認を辞退することが筋ではないか。何の驚きも感動もいささかも心が動かない。国民も同様ではないか」と述べました。

政府は臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われたあと、衆議院本会議で解散詔書が読み上げられて衆議院が解散される運びで、各党は事実上の選挙戦に入ります。

10月9日の動きを速報でお伝えします。

目次

11:45ごろ
野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針
野党4党 会期延長を衆議院議長に申し入れ
立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」
9:00すぎ
臨時閣議で衆院解散を決定
9:00前
石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も

＝＝速報中＝＝

11:45ごろ

野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の党首が会談し、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

野党4党 会期延長を衆議院議長に申し入れ

国会の会期末の9日、立憲民主党など野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のため、補正予算案を編成して速やかに成立させる必要があるなどとして、いまの国会の会期を37日間、延長するよう衆議院議長に申し入れました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のための補正予算案を編成して速やかに成立させることや、石破内閣の閣僚の資質をただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開会を求めていますが、与党側は応じていません。

このため、4党の国会対策委員長は国会内で額賀・衆議院議長と会談し、いまの臨時国会の会期を来月15日まで37日間延長するよう申し入れました。これに対し、額賀議長は、申し入れの内容を与党側に伝え、議院運営委員会で協議するよう求める考えを示したということです。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「予算委員会を開いてしっかりと審議をし、国民に判断をする材料をきちんと与えてから衆議院選挙をやるべきだと繰り返し求めてきたがいまだに拒否されている。額賀議長にはぜひ会期延長の英断を下してもらいたい」と述べました。

立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「『裏金』問題にふたをして逃げ切り、幕引きを図ることは許されることではない。解散・総選挙になれば、私どもが国民の受け皿になる決意と覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

一方、ほかの野党との候補者調整については「決して容易ではなく、非常に事態は複雑だ。公示日を1つのラインに、最後まで粘り強く努力する責任があり、その務めは放棄しない」と述べました。

9:00すぎ

臨時閣議で衆院解散を決定

政府は午前9時すぎから臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、このあと午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われ、衆議院の解散を控え、各党トップによる最後の論戦が交わされます。そして衆議院本会議が開かれ、額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

その後、改めて臨時閣議が開かれ
▽10月15日に公示
▽27日に投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっています。

石破総理大臣が今月1日に就任してから8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最も短くなります。

衆議院選挙が行われるのは3年前の2021年10月以来です。

選挙戦では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は解散後、事実上の選挙戦に入ります。

9:00前

石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

石破総理大臣は午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは異例の長い時間、党首討論を行い各党の党首と正面から向き合う。正々堂々と考えを述べたい。きょう衆議院を解散するが政権を信任していただくため、誠心誠意、選挙に臨みたい」と述べました。

その上で「衆議院が解散しても、政府は機能を万全に発揮していかなければならない。厳しい安全保障環境や能登半島の災害に対応できるよう、またデフレからの脱却が完全なものとなるよう、政府として国民のために全身全霊、ことに臨んでいく」と述べました。

衆議院は、9日の午後開かれた本会議で額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、来週15日公示、27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。

記事後半では、10月9日の午前中からの動きを詳しく、お伝えしています。

目次

首相「国民の納得と共感なければ政治を前に進めることできない」
衆議院解散 事実上の選挙戦へ
＝＝10月9日の動き＝＝
19:30すぎ
石破首相 解散総選挙の意義などについて会見
解散受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が会見
17:00前
衆院選の日程 15日公示 27日投開票で決定
16:00すぎ
衆議院が解散 事実上の選挙戦に
石破首相と野党党首による党首討論
野党4党の会期延長申し入れ否決 自民公明両党の反対多数

【NHKプラスで配信中】解散総選挙へ 1日の動きをまとめて「ニュース7」（2024年10月16日まで）

首相「国民の納得と共感なければ政治を前に進めることできない」

衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。
冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。

その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。

“勝敗ライン” 「自民党と公明党で過半数を目指したい」

石破総理大臣は記者会見で衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。

衆議院解散 事実上の選挙戦へ

第214臨時国会は会期末の9日、参議院本会議で閉会に向けた手続きがとられました。

その後、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、今の政権は国会審議よりも党利党略を優先させているなどとして石破内閣に対する不信任決議案を提出しました。このため、午後3時半から予定されていた衆議院本会議は開始がずれ込み、午後4時から開かれました。

衆議院本会議では、林官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が額賀衆議院議長に伝達されました。続いて額賀議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げ、衆議院は解散されました。

政府は衆議院の解散を受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を今月15日公示、27日投開票とすることを決めました。

今回の選挙は岸田前総理大臣が3年前・2021年10月の就任直後に衆議院を解散して以来となります。

また今回は、1票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど全体の半数近くの140選挙区で区割りが変更されます。

首相就任から解散、就任から投開票までの期間 いずれも戦後最短

今回の衆議院の解散は、石破総理大臣が今月1日に就任して8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最短となりました。

また、解散から投開票までの期間は18日と3年前の17日に次ぐ短さとなっています。投開票は石破総理大臣の就任から26日後に行われ、これも戦後最短となります。

総理大臣の就任から解散と投開票まで最も短かったのは、いずれも前回・3年前の衆議院選挙で、解散は10日後、投開票は27日後でした。

◇解散時の衆議院の勢力
解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち
▽自民党が258議席
▽立憲民主党が98議席
▽日本維新の会が41議席
▽公明党が32議席
▽共産党が10議席
▽国民民主党が7議席
▽教育無償化を実現する会が4議席
▽れいわ新選組が3議席
▽社民党が1議席
▽無所属が11議席となっています。

今回の選挙は、自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や、物価高への対応を含む経済対策、人口減少や少子化への対応などが争点となる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入りました。

【一覧】自民 不記載議員12人を衆院選で非公認 執行部に不服も

【詳しくはこちら】衆議院解散 これで引退となる議員たち 政治家人生を振り返る

衆議院解散 政治資金パーティ巡る政倫審出席求める議決が失効

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＝＝10月9日の動き＝＝

19:30すぎ

石破首相 解散総選挙の意義などについて会見

政府は石破総理大臣が午後7時半すぎから総理大臣官邸で記者会見を行い、衆議院を解散し、選挙を行う意義などについて説明しました。

解散受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が会見

衆議院の解散を受けて額賀衆議院議長と海江田副議長が記者会見しました。

額賀議長は「国会では、さまざまなテーマがあり、何を争点にするかという問題意識を持って論戦が行われてきたと思う。選挙戦に突入するが、国民の判断を仰ぐ機会なので、それぞれの党の考え方を示し、結果を出してもらって、しっかりと国民の負託に応えてほしい」と述べました。

一方、海江田副議長は、あくまでも私見だと断った上で「与野党の議員共通で『もう少し議論したかったな』という思いではないだろうか。もう少し時間をかけて議論したほうがよかったのではないだろうか」と述べました。

政府声明

衆議院の解散を受けて、政府は声明を発表し、納得と共感を得ながら豊かな日本を再構築していかなければならないとして、国民の信任を得た上で成長型経済の実現など重要政策を力強く進めていくとしています。

それによりますと「大きな時代の変化に直面しており、政治の責任としてこれまで以上にわが国が置かれている状況を国民に説明し納得と共感をいただきながら安全安心で豊かな日本を再構築していかなければならない」としています。その上で、石破内閣が掲げる「ルールを守る」「日本を守る」「国民を守る」「地方を守る」「若者・女性の機会を守る」という5本の柱で「国民とともに日本の未来を創り、日本の未来を守り抜く」としています。

また、選挙で信任を得た上で、現実的な国益を踏まえた外交や防衛力の抜本的強化、子育て支援、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現など重要政策を力強く進めていくとしています。

そして最後に「選挙が終始、公明正大に行われるよう関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望している」としています。

17:00前

衆院選の日程 15日公示 27日投開票で決定

政府は衆議院の解散を受けて臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を来週15日公示、27日投開票とすることを決めました。

16:00すぎ

衆議院が解散 事実上の選挙戦に

衆議院は、午後開かれた本会議で額賀衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。各党は、来週15日公示、27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。

野党4党 石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出

立憲民主党など野党4党は、石破政権が予算委員会での審議を行わず、能登半島の被災地支援より自己保身を優先させているなどとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

4党の幹事長や国会対策委員長らは午後3時すぎ、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。

決議案では「わずか9日間で強行に国会を閉じ、衆議院を解散することで、能登半島での地震や豪雨災害の復旧・復興に必要な補正予算は不可能となり、被災地支援より自己保身を優先させた」と指摘しています。

また、自民党の政治資金をめぐる問題については「国会での説明責任はないがしろにされ、早期の解散により抜本的な政治改革の議論も先送りされた」としています。

このあと衆議院本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びで、決議案は採決されず廃案となる見込みです。

石破首相と野党党首による党首討論

国会は、衆議院の解散を前に石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われました。野党側が収支報告書に不記載があった自民党議員の大半が公認されるなどと批判したのに対し、石破総理大臣は、国民の代表にふさわしいかの判断は主権者である国民に委ねたいという考えを示しました。

【詳しく】野党“裏金隠し解散”と批判 石破首相「判断国民に委ねたい」

党首討論は【NHKプラスで配信中】（2024年10月16日まで）↓↓↓

【NHKプラスで配信中】

野党4党の会期延長申し入れ否決 自民公明両党の反対多数

被災地支援のため、補正予算案を編成して速やかに成立させる必要があるなどとして、今の国会の会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党の反対多数で否決されました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党は、石川県能登地方の被災地支援のための補正予算案を編成して速やかに成立させることや、石破内閣の閣僚の資質をただす必要があるとして、衆参両院で予算委員会の開会を求めていますが、与党側は応じていません。

このため、4党の国会対策委員長は、9日、国会内で額賀・衆議院議長と会談し、今の臨時国会の会期を来月15日まで37日間延長するよう申し入れました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は「予算委員会を開いてしっかりと審議をし、国民に判断をする材料をきちんと与えてから衆議院選挙をやるべきだと繰り返し求めてきたがいまだに拒否されている。額賀議長にはぜひ会期延長の英断を下してもらいたい」と述べました。

そして、正午から開かれた衆議院議院運営委員会で採決が行われた結果、申し入れは、自民・公明両党の反対多数で否決されました。

11:45ごろ

野党4党 内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針
立憲民主党など野党4党は、石破政権が政治とカネの問題などを十分説明せずに衆議院を解散しようとするなど、国会審議よりも党利党略を優先させているとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

国会会期末の9日、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の野党4党の党首は昼前に国会内で会談しました。この中で4党の党首は、石破政権が、政治とカネの問題などを十分説明せずに衆議院を解散しようとするなど、国会審議よりも党利党略を優先させているとして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認しました。

会談のあと立憲民主党の野田代表は「石破総理大臣は予算委員会での審議を拒み、国会の会期延長にも応じていない。被災地の復旧・復興などよりも党利党略を優先させたと判断せざるを得ない」と述べました。

立民 小川幹事長「『裏金』問題にふた 幕引きは許されない」

立憲民主党の小川幹事長は記者団に対し「『裏金』問題にふたをして逃げ切り、幕引きを図ることは許されることではない。解散・総選挙になれば、私どもが国民の受け皿になる決意と覚悟で臨んでいきたい」と述べました。

一方、ほかの野党との候補者調整については「決して容易ではなく、非常に事態は複雑だ。公示日を1つのラインに、最後まで粘り強く努力する責任があり、その務めは放棄しない」と述べました。

9:00すぎ

臨時閣議で衆院解散を決定

政府は午前9時すぎから臨時閣議を開き、衆議院を解散することを決定しました。国会では、午後1時から石破総理大臣と野党党首による党首討論が行われ、衆議院の解散を控え、各党トップによる最後の論戦が交わされます。そして衆議院本会議が開かれ、額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運びです。

その後、改めて臨時閣議が開かれ
▽10月15日に公示
▽27日に投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっています。

石破総理大臣が今月1日に就任してから8日後の解散となり、総理大臣就任から解散までの期間は戦後最も短くなります。

衆議院選挙が行われるのは3年前の2021年10月以来です。

選挙戦では自民党の政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は解散後、事実上の選挙戦に入ります。
9:00前

石破首相「誠心誠意 選挙に臨む」

石破総理大臣は午前9時前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「きょうは異例の長い時間、党首討論を行い各党の党首と正面から向き合う。正々堂々と考えを述べたい。きょう衆議院を解散するが政権を信任していただくため、誠心誠意、選挙に臨みたい」と述べました。

その上で「衆議院が解散しても、政府は機能を万全に発揮していかなければならない。厳しい安全保障環境や能登半島の災害に対応できるよう、またデフレからの脱却が完全なものとなるよう、政府として国民のために全身全霊、ことに臨んでいく」と述べました。

公明党の石井代表は、政治とカネをめぐる問題で自民党が公認しない候補者であっても、党の地方組織の意向を踏まえて推薦する場合があるという考えを示しました。そして、自民党が9日、非公認を決めた2人を推薦したと発表しました。

自民党は9日、政治資金収支報告書に不記載があった議員など合わせて12人を公認しないと発表しました。

これについて公明党の石井代表は記者会見で「非公認となった候補者から個別に公明党に対し、推薦依頼があった。地元で判断して推薦するかどうかを決めることにした」と述べ、本人の説明や選挙での貢献などを前提に、党の地方組織の意向を踏まえて推薦する場合があるという考えを示しました。

そして9日、自民党が公認した候補者のうち174人に加え、自民党が非公認を決めた
▽西村元経済産業大臣
▽三ツ林裕己元内閣府副大臣
を推薦したと発表しました。

石井氏は8日、自民党が公認しない候補者は党として推薦しない方針を示していましたが、これを修正しました。

石破茂首相は９日午後の党首討論で、衆院選に向け裏金問題で自民党が非公認とした議員について「主権者たる国民が代表者としてふさわしいと判断した場合、公認することはある」と述べ、選挙のみそぎを経た上で追加公認する可能性を示した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。

野田代表は石破首相が裏金議員に対して当初は原則公認としたにもかかわらず、世論の批判を受けて方針転換したのではとただした。首相は、公認を巡り自民党幹部で取材を受け原則公認と話したものはいないと否定した。

自民党は９日、政治資金収支報告書に不記載があったいわゆる裏金議員などあわせて１２人を衆院選で公認しないことを決めた。

日本維新の会の馬場伸幸代表の質問に対し、首相は来年夏に予定されている参院選でも裏金議員の公認に関して、今衆院選と同様の対応を取ると述べた。

　　石破首相は、能登半島の災害支援は予備費でまず対応し、衆院選後に補正予算の早期成立を目指すと表明。「日本国を守り、国民を守る、そしてデフレを脱却するためには、私どもが政権を担わせていただくことが最も肝要」と述べた。予備費は財政民主主義に反するとの野田氏の批判に対し、首相は「予備費の乱用は戒める」と明言した。

共産党の田村智子委員長が求めた内部留保課税について、「二重課税になるかならないか、韓国で実施して本当にうまくいったか、検証が必要」だと指摘した。

このほか石破首相は憲法改正で「早期の国民投票（実施）に努力する」と強調。自ら「（首相）在任中は政治資金パーティーは開かない」と述べた。

衆議院は、9日に開かれた本会議で解散されました。10月27日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。
与野党あわせて20人余りが、次の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。
これで引退となる議員たちが、みずからの政治家としての活動を振り返りました。

二階俊博氏「年齢を考えればここらが引き時」

衆議院和歌山3区選出で13回の当選を重ね、自民党幹事長を歴代最長の5年余りにわたって務めた二階俊博氏は、9日夕方、記者団に対し、「みずからの年齢を考えればここらが引き時だ。秘書を出発点に政治の道に入り、まっしぐらに歩んできた。多くの友人に恵まれ、いずれも非常に思い出の深い、印象的な毎日を送らせていただいたことに感謝したい」と述べました。

そして、幹事長時代について「精いっぱい、自分を捨て、自分の取り分は考えずにただひたすら頑張ってきたことに尽きる」と振り返りました。

また、派閥のあり方については「世間に批判されることを取り除いていけば、派閥の存在は悪いことではない。表向きのきれい事だけ言わず、同志・仲間を大切にして、ちゃんと応援してあげることはこれからも大事だ」と、最後まで二階節を貫きました。

塩谷立氏「若い人にバトンタッチする判断した」

衆議院比例代表東海ブロック選出で10回の当選を重ね、文部科学大臣のほか自民党旧安倍派の座長などを務めた塩谷立氏は、NHKの取材に対し、「若い人にバトンタッチする判断をした。政治とカネの問題で、相当厳しい状況がずっと続いたが、これは明らかに党の対応の失敗だった。本質的な議論がなされず、真相解明もされず、いまだにいろいろな面で追及される残念な状況だ」と述べました。

その上で、「今の問題だけでなく、将来のことを考えてきた。科学技術など日本の得意分野を磨き進めていけるようなこれからの若い人たちに期待したい」と述べました。

菅直人氏「原発事故翌日 現場に行ったこと間違っていなかった」

衆議院東京18区選出で14回の当選を重ねた立憲民主党の菅直人・元総理大臣は記者会見で、政権運営などで印象に残っていることについて「東京電力福島第一原発の事故で、翌日、現場に行ったことだ。多少評価が分かれるが、事態を把握する意味では間違っていなかったと思う。当時の責任者として全力を尽くした。薬害エイズ問題でも重要な仕事ができた」と振り返りました。

そして、今後の政治について「私は『最小不幸社会』という言葉を使ってきたが、不幸を強制力でいかに少なくするかが政治のいちばん大きな役割だ。現役の後輩に頑張ってもらい、もう1度政権交代をしてもらいたい」と述べました。

中川正春氏「未来の国のかたちを語り いまを語るのが野党」

衆議院比例代表東海ブロック選出で9回の当選を重ね民主党政権で文部科学大臣などを務めた立憲民主党の中川正春氏はNHKの取材に対し、みずからの実績について「議員立法で『日本語教育推進法』をつくることができたことだ。それに基づいて文部科学省が教育の質の保証をした上で外国人が日本語を習得できる仕組みもできた」と述べました。

また、野党のあり方について「未来の国のかたちを語り、それを前提にいまを語るのが野党だ。よい時も悪い時もあるが、1つの党でずっとやりながら将来の姿を議論していくことが大事だ」と指摘しました。

北側一雄氏「初当選から34年 存分仕事し思い残すところない」

衆議院大阪16区選出で10回の当選を重ね、国土交通大臣などを歴任した公明党の北側一雄氏は、NHKの取材に対し、「初当選から34年以上、思う存分仕事をして、思い残すところはない。大きな課題にぶつかって悩み苦しんだこともいっぱいあったが、課題の解決に奮闘したことは、政治家として非常にやりがいがあった」と述べました。

また、安全保障関連法の整備に与党の中心メンバーとして力を尽くした経緯を振り返り、「今の安全保障環境を考えても法律ができていてよかった。軍事力は強化しなければいけないが、一方で歯止めをきちんと作り、国民の理解を得ることが大事だ。その意味で公明党が果たしてきた役割は大きく、これからもそうだと思う」と述べました。

穀田恵二氏「未来 平和に希望持てる社会にすること政治の役割」

衆議院比例代表近畿ブロック選出で10回の当選を重ね、長年にわたって国会対策委員長を務めた共産党の穀田恵二氏はNHKの取材に対し、「1995年の阪神・淡路大震災の直後に予算委員会の集中審議があり、そこで初めて被災者の生活再建や支援について提起したことは特に印象に残っている」と述べました。

また、今後の政治について「国民が未来や平和に希望を持てる社会にすることが政治の役割だ。憲法には、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し』と書いてあるわけで、そのことをしっかり肝に銘じてやってほしい」と強調しました。

20人余りが引退

今回の衆議院解散を受けて、与野党あわせて20人余りが、次の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。

NHKの取材によりますと、これまでに▽自民党で9人、▽立憲民主党で3人、▽日本維新の会で1人、▽公明党で5人、▽共産党で2人、▽無所属で1人が引退を表明しています。

（引退表明している議員・敬称略）
▼自民党
二階俊博氏、林幹雄氏、根本匠氏、江崎鉄磨氏、桜田義孝氏、吉野正芳氏、奥野信亮氏、金田勝年氏、大西英男氏
▼立憲民主党
中村喜四郎氏、菅直人氏、中川正春氏
▼日本維新の会
足立康史氏
▼公明党
北側一雄氏、高木陽介氏、大口善徳氏、古屋範子氏、伊藤渉氏
▼共産党
穀田恵二氏、笠井亮氏
▼無所属
塩谷立氏

今回の衆議院選挙で、全国の小選挙区と比例代表で立候補を予定しているのは、9日までに1200人余りとなっています。

立候補予定者一覧衆議院選挙の小選挙区の立候補予定者一覧です。
今回の衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176のあわせて465議席をめぐって争われます。

各政党の発表やNHKのまとめによりますと、9日午後5時現在で、全国の小選挙区と比例代表をあわせて1222人が立候補を予定しています。

小選挙区に立候補を予定しているのは自民党が265人、立憲民主党が206人、日本維新の会が162人、公明党が11人、共産党が212人、国民民主党が41人、れいわ新選組が20人、社民党が10人、参政党が85人、諸派と無所属が78人で、あわせて1090人となっています。
一方、全国を11のブロックに分けて行われる比例代表は定員が176です。

小選挙区と重複立候補をせず、比例単独での立候補を予定しているのは、自民党が14人、立憲民主党が1人、公明党が39人、共産党が23人、国民民主党が1人、れいわ新選組が9人、社民党が7人、参政党が9人、みんなでつくる党が1人、日本保守党が26人、安楽死制度を考える会が2人で、あわせて132人となっています。

各党は、公示日に向けて、さらなる候補者の追加を検討しているほか、これら以外にも、比例単独での候補者擁立を検討している政党があります。

解散時の衆議院の勢力

解散時の衆議院の勢力は、定数465のうち、自民党が258議席、立憲民主党が98議席、日本維新の会が41議席、公明党が32議席、共産党が10議席、国民民主党が7議席、教育無償化を実現する会が4議席、れいわ新選組が3議席、社民党が1議席、無所属が11議席となっています。

衆議院の解散を受けて石破総理大臣は、9日夜、総理大臣官邸で記者会見し、国民の納得と共感がなければ政治を前に進めることはできないとして、信任を得た上で地方創生など新政権が掲げる政策を力強く推進していきたいという考えを示しました。

目次

勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」
「判断たる材料を提供 信任を得たい」
政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」
「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」

国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない

冒頭、石破総理大臣は「国民の納得と共感なくして政治を前に進めることはできない。国民に信を問い、信任を得て新政権の掲げる政策に力強い後押しをお願いしたい」と述べました。

その上で、政治とカネの問題を受けた自民党の対応について、収支報告書に不記載があった議員の一部を選挙で公認しないなどとする方針を説明し「所属議員が一人一人の有権者に真摯に（しんし）向き合い、説明を尽くし理解を得なければ国民の信頼を取り戻すことはできない」と強調しました。

また、防災対策をめぐり、就任直後に石川県能登地方を視察したことに触れた上で「悲痛な叫びが今も鮮明に耳に強く残っておりこうした声に最大限応えるべく大雨災害を激甚災害に指定し、あわせて予備費での措置を講じる」と述べました。

さらに、能登半島地震の被災者が大雨の被害も受けた場合、新たに中小企業の設備などを復旧する「なりわい再建支援補助金」や、農業用機械や施設を復旧する交付金の対象とする考えを示しました。

その上で、災害発生時の体制強化に向けて、コンテナトイレやキッチンカー、テントなどが発災から数時間で被災地に届く体制を整えるとともに、専任の大臣を置く「防災庁」の設置に向けた検討を加速すると強調しました。

地方創生をめぐっては「この政権は地方を守る政権だ。都市対地方という二項対立ではなく、日本全体を創生させるべくこの取り組みを必ず成功させる」と述べ、今週にも新たな本部を設置し、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめる考えを示しました。

そして地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増させることや、地方の成長に向けて、農林水産業や観光業などの振興を図る決意を示しました。

その上で「『新たな地方創生』は日本の社会のあり方を大きく変える日本創生の試みだ。この大変革を思い切って実行するためには国民の信任が必要であり、この解散は『日本創生解散』だ」と述べました。

経済政策をめぐっては「デフレからの脱却に向けた歩みは確かなものとなりつつあるが、国民が物価上昇に直面していることも事実であり当面の物価高対策とともに実質賃金の上昇を実現していかなければならない」と述べました。

その上で最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるための支援の強化や中小企業が適切な価格転嫁を行えるよう下請け法の改正などに取り組む考えを示しました。

そして「国民の目線に立って『生活がよくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感してもらえるよう政策パッケージを速やかに練り上げ、実現していく」と述べました。

外交・安全保障政策をめぐっては「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、安全保障の世界に長く身を置いた者として、今こそ、この国のために持てる力のすべてを使っていく」と強調しました。

その上で、地域の安全と安定を一層確保する取り組みを主導するため、アジアの安全保障のあり方を検討するよう、9日に自民党に指示したことを明らかにしました。

さらに、防衛力の抜本的な強化の基盤となる自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けてみずからが議長を務める関係閣僚会議を9日に設置したと説明しました。
そして「われわれの政権は、日本を守り、国民を守り、都市の安全安心を確保し、地方の暮らしを守る。若者・女性の機会を守る。われわれに政権を託してほしい」と訴えました。

勝敗ライン「自民党と公明党で過半数を目指す」

衆議院選挙の勝敗ラインとそれを下回った場合の対応を問われ「今回の選挙が非常に厳しいということはよく承知している。勝敗ラインについては自民党と公明党で過半数を目指したいと考えている。すべての同志が当選できるよう全身全霊を尽くしていく。勝敗ラインを割り込んだ場合の対応についてはコメントは差し控えたい」と述べました。

「判断たる材料を提供 信任を得たい」

「衆議院選挙に向けて有権者に判断材料を提示できたのか」と質問されたのに対し「国会の所信表明でも代表質問でも、可能なかぎり自分の言葉で国民に理解をいただけるように語り、判断たる材料を提供してきた。これから選挙に入り、党首間の議論もある。全国津々浦々で私なりの考え方を誠心誠意述べて、信任を得たい」と述べました。

政策活動費「廃止も含めて自民党として検討していきたい」

政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐって「全部公開すべきだという意見もあるが、個人のプライバシーや企業・団体の営業秘密の侵害につながるという懸念もある。外国との関係に触れる場合もあるだろう。そういうことを勘案しながら国民の不信を招くことがないよう努め、使い方は抑制的でなければならない。これから先、廃止も含めて自民党として検討していきたい」と述べました。

「日米地位協定の見直し 丁寧なプロセスを踏む」

「就任後『石破らしさ』を阻んでいるものは何か」と問われたのに対し、「総裁選挙で主張したアジアでのNATO的なシステムや、日米地位協定の見直しがどうなったのかという指摘をいただくが、これから党内できちんと議論してコンセンサスを得なければならない。総裁になったからすべて実現するというのは民主主義政党のやることではない。党内で地道に議論し、公明党との協議も経て、政府の政策として提案をするという丁寧なプロセスを踏み、国民の信任を得て一つ一つ実行していく」と述べました。

その上で日米地位協定の見直しをめぐり「日本に駐留するアメリカ軍に対する法的な地位と、アメリカにおける自衛隊の地位が対等でなければ、対等な関係とは言わないが、そういうことが可能かどうか、それが日米同盟の強化に資するかどうかも含めて、現実的に議論していかなければ前に進まない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

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