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２ ⭐️

辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。

選挙戦で辻元氏はコロナ禍での経済支援策として、一時的な消費税率の引き下げなどを訴え8回目の当選を目指しましたが、小選挙区の大阪10区では日本維新の会の新人の池下卓氏に敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

大阪10区で落選し、比例代表でも議席を確保できなかった立憲民主党の前議員で党の副代表を務める辻元清美氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。コロナの中で苦しむ女性たちの声などを国会に届けたいという気持ちで活動してきたが、それができなくなることが私自身もつらい。おわびの言葉しかない」と述べ頭を下げました。

そのうえで、現在務めている党の副代表などの役職については、「枝野代表と相談して考えたいが、責任を取って辞任するのが筋だと思う」などと述べ、退く意向を示しました。

甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。

これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。

甘利氏は13回目の当選を目指し新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴えましたが、小選挙区の神奈川13区では立憲民主党の新人の太栄志氏に及びませんでした。

甘利氏は、比例代表の南関東ブロックに重複立候補しており、比例代表の結果を待つことになります。

現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。

甘利氏は72歳。昭和58年の衆議院選挙に当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。

これまでに経済産業大臣や党の政務調査会長などを歴任し、岸田政権では党の幹事長を務め、今回の衆議院選挙を取りしきりました。

甘利氏は、13回目の当選を目指して、新型コロナ対策と経済活動の両立を図ることなどを訴え、小選挙区の神奈川13区では、立憲民主党の新人の太栄志氏に及ばなかったものの、重複立候補した比例代表の南関東ブロックでは、自民党の名簿順位1位の中で惜敗率が高く、13回目の当選を確実にしました。

自民党の甘利幹事長は、今回の選挙で神奈川13区から立候補しましたが、立憲民主党の新人候補に及ばず、小選挙区で議席を獲得できませんでした。

自民党の現職の幹事長が小選挙区で議席を確保できなかったのは、小選挙区制度が導入されて以来初めてです。

これを受けて甘利氏は、責任をとりたいとして幹事長を辞任する意向を固め、岸田総理大臣に伝えました。

これに対し岸田総理大臣は「自分に預からせてもらいたい」と述べ、選挙結果や党内情勢などを踏まえ甘利氏の辞任を認めるかどうか近く判断する考えを示しました。

甘利氏は、先の自民党総裁選挙で岸田総理大臣を支持する方針をいち早く打ち出して陣営の幹部を務めるなど勝利に貢献し、先月1日に行われた党役員人事で幹事長に起用されたばかりでした。

石原氏は64歳。石原慎太郎 元東京都知事の長男で、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。

自民党石原派の会長を務め、これまでに10回連続で当選し、党の幹事長や経済再生担当大臣などを歴任しました。

選挙戦で石原氏は新型コロナ対策の充実や経済の回復に向けた取り組みなどを訴え11回目の当選を目指しましたが、小選挙区の東京8区では立憲民主党の新人の吉田晴美氏に敗れ、重複立候補した比例代表の東京ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。

れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除されました。

このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。

▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。

▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。

▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。

▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。

▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の合わせて41議席。

▽国民民主党は小選挙区で6議席、比例代表で5議席の合わせて11議席を獲得しました。

▽れいわ新選組は比例代表で3議席。

▽社民党は小選挙区で1議席を獲得し、

▽無所属は小選挙区で10人が当選しました。

これによって、自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。

また、公明党は選挙前から3議席増やしました。

岸田総理大臣は、「与党で過半数をとり、政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。自民党の単独過半数も国民にお認めいただいた。これからしっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べました。

こうした中、甘利幹事長は立候補した神奈川13区では議席を失い、比例代表で復活当選しました。現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてです。甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えたのに対し、岸田総理大臣は「預からせてもらいたい」と述べ選挙結果や党内情勢などを踏まえ近く判断する考えを示しました。

一方、野党第1党の立憲民主党は選挙前の109議席を下回り100議席を割り込みました。枝野代表は、「われわれは空中戦で一定の支持を広げたと思うが、自民党は1票1票積み重ねる足腰が強い。ここを鍛えないと政権にたどりつくことはできないと、改めて痛感している」と述べたほか、党内からは、「完全な敗北だ」として、枝野氏ら執行部の責任を問う声が出ています。

立憲民主党と候補者の一本化を進めた共産党は、選挙前から2議席減らしました。

日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を確保し、自民党、立憲民主党に次ぐ第3党に躍進しました。

国民民主党は選挙前から3議席増やし、れいわ新選組は2議席増やしました。

社民党は比例代表で議席が得られなかったのは初めてです。

定員176の比例代表で、各党が獲得した議席数は次の通りです。

▽自民党は前回4年前の選挙の66議席を上回る72議席を獲得しました。

▽立憲民主党は39議席を獲得しました。

▽公明党は前回より2議席多い23議席を獲得しました。

▽共産党は前回から2議席少ない9議席を獲得しました。

▽日本維新の会は近畿ブロックで自民党よりも多い10議席を獲得するなど、前回の3倍を超える25議席を獲得しました。

▽国民民主党は5議席を獲得しました。

▽れいわ新選組は3議席を獲得しました。

東海ブロックでも1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除され、本来、得るはずだった1議席は公明党が獲得しました。

▽社民党と、▽「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は、いずれも比例代表で議席を獲得できませんでした。

自民党の甘利幹事長は1日午後、党本部で記者団に対し、衆議院選挙の小選挙区で敗れたことを受けて、幹事長を辞任する意向を直接、岸田総理大臣に伝えたことを明らかにしました。

この中で、自民党の甘利幹事長は「昨夜、私の小選挙区で落選が決まった時点で、岸田総裁に対して、直接、辞意を表明をさせていただいた。総裁からは『一両日考えさせてくれ』という話であった」と述べました。

そのうえで「本日再び、総裁にお目にかかって辞意表明を改めてさせていただいた。総裁は受け止められたと思うが、いずれにしても一両日中に対応がなされるのではないかと思っている」と述べました。

「スピード感を政策実行の面で発揮していく」

岸田総理大臣は、記者会見で「衆議院選挙でわれわれに貴重な1票を投じていただいた有権者に心からお礼を申し上げる。大変厳しい選挙だったが、引き続き自公政権の安定した政治のもとで、この国の未来を作り上げていってほしいという民意が示されたことを、身が引き締まる思いで受け止めている。自民党に261議席という貴重な支援をいただき、責任政党、自民党として国民の負託に応えていく」と述べました。

そのうえで「一方で、多くの厳しい声も寄せられたことは厳粛に受け止めなければならない。自民党総裁選挙から組閣、そして解散・総選挙とスピード感を持って進めてきた。国民の皆さんの信任を得た今、みなさんから頂いた1票1票の重みを胸に、今後はスピード感を政策実行の面で発揮していく」と述べました。

新型コロナ「3回目のワクチン接種を12月から」

新型コロナウイルスの対応については「今月前半までに新型コロナ対応の全体像を示す。入院を必要とする方が確実に入院できる体制を今月末までに整備する。すべての自宅・宿泊療養者に対し、陽性判明当日か、遅くともその翌日には医師などの専門家が連絡を取る即応体制を構築する」と述べました。

そして「3回目のワクチン接種を12月から開始するとともに、無料検査の範囲を大幅に拡大する。そして早期治療の切り札である飲み薬について年内の実用化を目指し、承認された薬について必要量を確保する。これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、感染症危機管理の抜本的強化、司令塔組織の創設にも取り組んでいく」と述べました。

甘利幹事長の処遇「できるだけ早いうちに対応決定したい」

「甘利幹事長の処遇については、甘利氏から進退を私に預けるということを言われている。私の方でいま預かっているが、本人とよく話し合った上で、できるだけ早いうちに私がこの対応を決定したい」と述べました。

経済「大型の経済対策を11月中旬に策定」

「私みずからがリーダーシップをとり、与党とも連携して大型の経済対策を11月中旬に策定し、年内のできるだけ早期に補正予算を成立させて国民の皆さんに一刻も早くお届けをする。経済対策には非正規、子育て世代などで生活にお困りの方へのプッシュ型の給付金を盛り込み国民の生活を支えていく」と述べました。

そのうえで「事業主向けの給付金については地域、業種を問わず来年3月まで見通せるような形で持続化給付金並みの措置を盛り込み、雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する。経済再生に向け消費を喚起するため安全安心な形に見直した上で『Go Toトラベル』の再開を検討していく」と述べました。

また「看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、来週にも『公的価格評価検討委員会』を設置し、公的価格のあり方を抜本的に見直していく」と述べました。

維新との連携「政策ごとに是々非々で議論」

「国会運営において、まずは自公連立がわれわれの基本であるということはこれからも変わらず、その上で必要ならば野党とも話し合うというのが基本だと思っている」と述べました。

そのうえで、今回の衆議院選挙で第三党に躍進した日本維新の会との連携については「同じ保守勢力であるということも踏まえ、政策ごとに是々非々で議論をしていく」と述べました。

外交「同盟国には可能な限り早期訪問」

「首脳外交を積極的に展開し、アメリカをはじめ、同盟国や同志国には可能な限り早期に直接訪問し、これらの首脳をわが国に迎える。国際会議の機会や電話会談も活用していく」と述べました。

また「早速、明朝には気候変動対策の国際会議、COP26の首脳会合に出席するため、イギリスに向けて出発する。わが国が2050年カーボンニュートラルの旗を堅持するのはもちろんのこと、アジア全体でのゼロエミッション化に向け、わが国がリーダーシップを発揮していく」と述べました。

そのうえで「私が指示した国家安全保障戦略などの改定については、今後、国家安全保障会議で徹底的に議論を行い、ミサイル防衛力、AIなどの先端技術、宇宙、サイバーなどの新たな課題にスピード感を持って対応していく」と述べました。

選択的夫婦別姓「国民の幅広い理解を」

選択的夫婦別姓について「社会の多様性は活力の源なので大事にしていかなければならないし、実際に困っている方や必要としている方がいるので議論は進めていくべきだ。しかし、こうした制度は社会全体として受け入れる制度なので、国民の幅広い理解が伴わなければならない。私自身、地域や地元でいろいろな対話をする中で、この制度について十分理解されていない部分もあるのではないかと感じている」と述べました。

子ども支援「調整した上で現金支給の範囲確定」

公明党が衆議院選挙の公約に盛り込んだ、18歳までの子どもを対象に1人あたり一律10万円相当の支援を行うことについて「公明党が選挙期間中に主張していた給付のあり方と、われわれ自民党が主張していた給付のあり方は重なる部分もあるし、重ならない部分もある。ただ、ともに現金を困った方々に支給するという考え方においては共通していると認識しているので、重なる部分を中心にできるだけ調整をした上で現金支給の範囲を確定し、経済対策としてまとめていきたい」と述べました。

憲法改正「国民の理解や協力 欠かすことできない」

憲法改正について「憲法改正には、国会議員の3分の2の発議とあわせて国民投票による2分の1の賛成が要件として定められている。国会でより具体的な議論を深めて賛同する方々を増やしていくのも大変重要だが、あわせて国民の理解や協力も欠かすことはできない」と述べました。

その上で「まだまだ前向きな方向で国民の理解を広げる余地は多いと感じるので、国会と国民の理解の両方を並行して進めて要件をクリアして、結果につなげていきたい」と述べました。

選挙「より強い支持いただいた」

今回の選挙で、自民党がいわゆる「絶対安定多数」の261議席を獲得した要因について問われたのに対し「国民との間で約束した選挙公約について、野党との違いをできるだけ明らかにするよう訴え続けてきた。より多くのみなさんにご理解をいただいた点は、大変大きなことだと思っている」と述べました。

そして「今回の衆議院選挙は政権選択選挙だ。政権のあり方として、野党は、立憲民主党や共産党といった政党が候補者を一本化して選挙に臨んだわけだが、自公政権がより強い支持をいただいた。しっかりよく結果を分析し、今後の選挙に生かしていきたい」と述べました。

党改革「これから本格的に取り組む」

党役員の任期に制限を設けるなど、今後の自民党改革の進め方について「党改革は大変重要だと思っており、決して忘れているわけではなく、いよいよこれから本格的に取り組んでいきたい。役員の任期などをはじめとする党の人事のあり方や政党としてのガバナンスコードなど、近代政党としてしっかりとしたルールを作っていくことが重要だ」と指摘しました。

その上で「個別の人事がどうこうではなく、国民政党、近代政党として国民から透明性を感じてもらい、理解される政党としてのルール作りをしっかりと進めていきたい。選挙が終わった今、改めて党内において党改革についてもしっかり取り組む体制を作っていきたい」と述べました。

「岸田ノート」に何を書き込んだか

「岸田ノート」に何を書き込んでいたのか問われたのに対し「選挙期間中も国民との車座対話を各地で行った。農業や飲食・商業関係、それに介護や保健の分野を学ぶ学生などと話をさせてもらい、新型コロナウイルスによるコメの値段の激減や、借金の中で事業を再稼働させる際の心配など、具体的にいろいろ聞き、ノートに書き込んだ」と述べました。

防衛費の増額「丁寧に議論」

いわゆる「敵基地攻撃能力」について「まさに選挙戦の初日に北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、そのミサイルも技術がどんどん進化しているという状況であり、わが国として国家安全保障戦略をはじめ基本的な戦略からしっかりと見直し、現実的に国民の命や暮らしを守れるかどうか不断に検討していくことが大事だ」と述べました。

また、防衛費の増額について「国民の命と暮らしを守るために何が必要なのか、予算ありきではなく、必要なものを現実をしっかり見据えた上で考えていく。与党としてしっかり議論を行っていくことが大事であり、公明党にもご理解いただけるよう、丁寧に議論を進めていきたい」と述べました。

#LGBT

今回の衆議院選挙で、立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の連携する野党は、与党側と1対1で対決する構図を作るため、289ある小選挙区のうち213の選挙区で候補者を一本化しました。

このうち一本化候補が勝利したのは、東京8区や神奈川13区など3割に満たない59の選挙区にとどまりました。

与党候補は自民党が追加で公認した無所属候補が勝利した東京15区と奈良3区を含め、およそ65％にあたる138の選挙区で議席を獲得しました。

残る16の選挙区のうち、大阪や兵庫の10の選挙区では日本維新の会の候補が、また、静岡5区や熊本2区など6つの選挙区では無所属候補が勝利しました。

　　獲得議席のうち過半数は近畿地方だった。共同通信によると、大阪の19小選挙区では候補者を擁立した15小選挙区で全勝。比例代表でも前回から倍増の10議席を確保した。「身を切る改革」「統治機構改革」「既得権の打破」の実践を掲げて自民党との違いを強調したという。

　　松井一郎代表（大阪市長）は10月31日夜の記者会見で、「日本に構造改革が必要だと言い続けてきた。そのことについて賛同いただける方が一定数いて、われわれの議席増につながった」と語った。

　　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは１日付リポートで、躍進は「『小さな政府』路線に対する国民の支持の拡大を意味する」と指摘。「分配重視にかじを切ることに対する警鐘を鳴らしたとも言える」と分析した。

岸田総理大臣と公明党の山口代表は、今回の衆議院選挙の結果を受けて1日午後、国会内で会談し、今後の政権運営をめぐって協議しました。

この中で、岸田総理大臣が「安定的な強い基盤をいただいたことを生かして、国民の期待に応え、選挙で訴えた政策を具体的に仕上げていくことが大事だ」と述べたのに対し、山口代表も「スピード感を持って対応したい」と応じました。

そして、自民・公明両党による連立政権を維持するとともに、新型コロナウイルスからの社会や経済の再生に向けて協力することを確認しました。

また、岸田総理大臣と山口代表は、国民が安心できる医療提供体制の再構築を進めることや、影響を受けた事業の立て直しや消費の回復を後押しする強力な対策を講じること、それに生活困窮者や、孤独・孤立に苦しむ人を支える体制の強化などを盛り込んだ政権合意に署名しました。

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「自民・公明両党の選挙協力が、いっそう前進して結果に結びついた。民意を受けて、しっかり期待に応えていきたい」と述べました。

また日本維新の会が、第三党に躍進したことについて「一定の発言力が出てくると思うが、野党という立場を明確にしているので、与党の結束と真摯（しんし）な政権運営で誠実に対応していきたい」と述べました。

自民党の甘利幹事長は、今回の衆議院選挙で立候補した神奈川13区で議席を失い、比例代表で復活当選しました。

現職の自民党の幹事長が小選挙区で敗れるのは初めてで、甘利氏は幹事長を辞任する意向を岸田総理大臣に伝えていました。

これを受けて岸田総理大臣は、甘利氏の後任の幹事長に茂木外務大臣を起用する方針を決め、1日夕方、自民党本部で茂木氏に伝えました。

このあと茂木氏は記者団に対し「岸田総理大臣からは、きのうの総選挙で国民の皆さんから大きな信任をいただき、しっかり応えていかなければならないという話があった」と述べました。

その上で「まずはコロナからの回復と、大型の経済対策と補正予算案を年内にしっかり仕上げ、同時に党改革を具体的に大胆に進めてほしいとのことだった。さらに来年の通常国会を終えると、すぐに参議院選挙ということでそれを含めて、よろしくお願いしたいという話だった」と述べました。

また、岸田総理大臣は総理大臣官邸に戻った際、記者団が茂木氏の後任について質問したのに対し「今週4日に自民党の総務会を開いて手続きを進める。その過程で、しっかりと考えていく」と述べました。

茂木氏は衆議院栃木5区選出の当選10回で、66歳。自民党竹下派の会長代行を務めています。

平成5年の衆議院選挙で当時の日本新党から初当選し、その後、自民党に移り、これまでに経済産業大臣や金融担当大臣などの閣僚や党の政務調査会長や選挙対策委員長などを務めました。

第3次安倍第3次改造内閣では経済再生担当大臣として、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定や日米貿易協定の交渉などでも中心的な役割を担いました。

おととしからは外務大臣を務め、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて各国外相らとの会談を精力的にこなしたほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策などの対応にも当たっています。

岸田総理大臣としては、政府や党で要職を歴任し竹下派の幹部も務めている茂木氏を党運営の要となる幹事長に起用し、政権基盤を安定させたい狙いがあるものとみられます。

今回の衆議院選挙では、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と最も多かった東京13区の間で、1票の価値に2.07倍を超える格差があり、弁護士のグループは「1人1票という投票価値の平等に反していて憲法違反だ」として、すべての小選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを1日、全国14か所の高等裁判所とその支部に起こしました。

衆議院選挙の1票の格差をめぐっては、最大格差が2倍を超えた平成26年までの3回の選挙について、最高裁判所はいずれも「違憲状態」だという判断を示しました。

一方、前回4年前の選挙について最高裁は、全体のおよそ3分の1の小選挙区で区割りが見直され格差が縮んだことや、「アダムズ方式」と呼ばれる新しい議席配分方法の採用が決まったことを評価し「合憲」と判断しました。

今回の選挙は前回と同じ方法と区割りで行われましたが、人口の変動で格差は再び2倍を超えていて、裁判所がどのように評価するかが焦点となります。

訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は記者会見で「前回の選挙よりも格差が広がり、状況は後退したといえる。違憲判決しか許されない」と話していました。

#法律

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#政界再編・二大政党制