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銀行破綻が始まった。オクラホマの銀行が閉鎖。次は債券と商業用不動産市場がどうなるか注目。

気をつけて

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの7-9月(第3四半期)末の現金保有高は3252億ドル(約49兆7600億円)と過去最高を更新した。バフェット氏は最も重要な持ち分の一部を処分する一方で、大型投資は引き続き控えている。

  2日の発表文によると、バークシャーは7-9月期もアップル株を追加売却。9月末時点の保有は699億ドル相当と、6月末時点の842億ドル相当から減少した。バークシャーがアップル株の持ち分を約25%減らしたことが示された。

  バークシャーは2016年にアップル株保有を初めて開示。計311億ドルを投じて21年末までに同株を9億800万株買い入れた。

  バフェット氏(94)は今年5月のバークシャー年次株主総会で、アップルは今後もバークシャーの最大の保有株であり続けるだろうと述べ、税金の問題で売却したと示唆。「現在の状況下では、現金保有が積み上がることは全く問題ない」とも話していた。

  エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「ウォーレン・バフェット氏がテクノロジー株に極めて満足しているとは私は思わない」と指摘した。

  CFRAのリサーチアナリスト、キャシー・サイファート氏はバークシャーのアップル株保有について、ポートフォリオの「配分が過大になりつつある」とし、「エクスポージャーを若干軽減するのは理にかなっていたと思う」と述べた。

  バークシャーの7-9月期の株式売買は346億ドルの売り越しとなった。

  株価が上がる中でバフェット氏にとって魅力的な取引が見当たらないため、バークシャーは手元資金を有効に活用できないでいる。年次総会でバフェット氏は、「非常にリスクが低く、多くの利益をもたらすと思われる場合以外は」バークシャーは投資を急がないと述べた。

  エドワード・ジョーンズのシャナハン氏は手元現金の金利上昇により「他の投資機会のハードルが若干高くなった」と指摘した。

  バークシャーの保険事業の利子を含む投資収入は7-9月期に2倍超に増加し、35億ドルに達した。

  同社全体の7-9月期営業利益は保険引き受け利益の低迷が響き、前年同期比6%減の100億9000万ドルとなった。また11億ドルの為替損失も計上した。

  保険引き受けの利益はバークシャー・ハサウェイ・プライマリー・グループの赤字拡大により、前年同期比69%減の7億5000万ドルにとどまった。

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原題:Berkshire Hathaway’s Cash Pile Reaches Record $325.2 Billion (3)(抜粋)

名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabは2日、第3・四半期に米アップル(AAPL.O), opens new tabの保有株を約1億株(25%)減らし、約3億株としたことを四半期報告書で明らかにした。

手元資金は過去最高の3252億ドルとなった。6月末時点では2769億ドルだった。
バークシャーは今年に入り、6億株以上のアップル株を売却したことになるが、個別株ではアップルが依然として最大の保有銘柄で699億ドル相当の株式を保有している。

バンク・オブ・アメリカ(BAC.N), opens new tabなど他の保有株も売却。売却額は総額361億ドル、購入額は15億ドルにとどまった。8四半期連続の売り越しとなった。

自社株買いも2018年第2・四半期以降で初めて見送った。10月最初の3週間も自社株買いは行っていない。

CFRAリサーチのアナリスト、キャシー・セイファート氏は「バークシャーは経済の縮図だ。キャッシュの保蔵はリスクオフのスタンスを示唆しており、投資家の間で経済や市場に対する懸念が浮上する可能性がある」と指摘。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジム・シャナハン氏は「バフェット氏は株価が割高だと考えているのか、不況が来ると考えているのか、それとも大型買収のために資金を確保しているのか疑問が残る」と述べた。

第3・四半期のバークシャーの営業利益は6%減の100億9000万ドル、クラスA株1株当たりでは約7019ドル。LSEG・IBESがまとめた市場予想の7611ドルを下回った。

純利益は262億5000万ドル。前年同期は127億7000万ドルの赤字だった。


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おそらく投資家(ヘッジファンドなど)が、カマラ・ハリスの勝率を上げるために、ベッティング市場に数百万ドルを投資した。
さらに、カマラ・ハリスがペンシルベニア州でトランプを逆転したが、52,000ドル程度の投資によって操作されている。
メディア報道やSNSで注目されるのに有効だったと。

まあなんでもするわな

政府が大減税や歳出拡大で赤字国債を増発→長期金利に上昇圧力がかかり、日銀が臨時の国債買い入れオペ→外為市場で円が急落。
あるいは、赤字国債を増発→長期金利の上昇を日銀が放置し、政府の利払い負担が一段と増加→財政破綻への警戒感で円が売られる。
どのような経路をたどっても国債増発は円安につながり、物価高をさらに深刻にする。

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