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４

半導体協議
「チップ４」と呼ばれる半導体供給の枠組みを構成する米国、日本、韓国、台湾の当局者は２月16日にビデオ会議で、半導体の安定供給確保に向けた早期警戒システムについて協議した。協議に詳しい台湾の当局者が26日に明らかにした。この協議では輸出規制に関する話し合いは行われず、企業からの参加者もなかった。台湾はサプライチェーンのさまざまな部分に関する情報を４カ国・地域が可能な限り早期に交換し合うことを提案したという。

特異な立場
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はロシアのウクライナ侵攻に対する中国のスタンスが同国自身を国際的に「特異な」立場に追いやっていると指摘。中国がロシアに武器を支援すれば、「高い代償」を支払うことになると警告した。バイデン大統領と習近平国家主席が電話会談する予定については、今のところないとしたが、「両首脳が遠くない将来に話すことを期待している」と語った。

音信不通だったＣＥＯ
中国の投資銀行、華興資本の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国当局に協力していると、同社が26日、証券取引所への届け出で明らかにした。同氏は今月、音信不通となっていた。華興資本は「包氏の安否を確認しようとしてきた」とした上で、「中華人民共和国の複数の当局が実施している調査に包氏が現在、協力していることを取締役会は知った」と説明した。

新型コロナの起源
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源は、研究所からのウイルス流出である可能性が最も高いことが、米エネルギー省の調査で示された。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。ホワイトハウスと主要議員に寄せられた機密報告書には、中国にある研究所でのミスが原因でウイルスが拡散した可能性が高いと記された。これまで起源について判断を下していなかったエネルギー省は新たな情報に基づき今回の結論に到達。ただその判断に対する「信頼度は低い」とも記されているという。

防衛協定構想
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独３カ国がウクライナとの防衛協定構想を提案している。米紙ＷＳＪが３カ国の当局者を引用して伝えたもので、ウクライナ政府にロシアとの和平協議を促す狙いがある。スナク英首相はウクライナが先進的な軍装備品をより幅広く入手できる協定案の青写真を打ち出し、その構想を７月のＮＡＴＯ会合で議論したい考えだという。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは２５日、２０２２年の営業利益が過去最高の３０８億ドルになったと発表した。

バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、物価高騰や金利上昇、サプライチェーン（供給網）混乱といったさまざまな重圧を受けても多くの事業は持ちこたえ、同社に「良い年」になったと総括した。

第４・四半期に約１６３億ドルの株式を売却し、現金保有を１２８６億ドルに増やした。自社株買いも強化し、昨年末までの２６億ドルに加え、年初の１カ月半でさらに約７億ドル分を買い戻した。

昨年のバークシャー株はＳ＆Ｐ総合５００種指数を２２％アウトパフォームした。ただ、今年はこれまで１．５％下落しており、Ｓ＆Ｐ総合５００種の３．４％上昇に後れを取っている。

第４・四半期の営業利益は為替の影響や金利上昇を受けて８％減の６７億１０００万ドル、１クラスＡ株当たり利益は４５９６ドルだった。純利益は５４％減の１８１億６０００万ドルだった。

通年の純損益は２２８億２０００万ドルの赤字を記録。アップルなどの保有株の評価額が下がった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９２）は、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主に宛てた２５日付の年次書簡で、米経済と同社の将来に対する楽観的な見方を堅持していることを表明した。

バフェット氏は株主に対して、昨年の株式市場を痛めつけたインフレやその他の要素よりも、もっと長期的で大きな構図に注目するよう提言。さらに米国人として自ら疑心暗鬼になって動揺すべきではなく、これまで同社に恩恵をもたらしてきた米国のダイナミズムはこの先もずっと健在だろうと強調した。

書簡には「われわれは米国に吹く追い風を頼りにしている。それは時折やんでしまうが、常に再び出現してきた。米国に長期的に賭けないことが妥当だった時期はなかった。この書簡の読者が将来、別の経験をすることはまずないと思う」と記されている。

バークシャーがこの日発表した２０２２年の営業利益は過去最高の３０８億ドル。バフェット氏は、物価高騰や金利上昇、サプライチェーン（供給網）混乱といったさまざまな重圧を受けても多くの事業は持ちこたえ、同社にとっては「良い年」になったと総括した。

純損益は前年の８９８億ドルの黒字から２２８億ドルの赤字に転じた。アップルをはじめとする多くの保有株の評価額が下がったためだ。

ただバフェット氏は純損益について、毎年変動が大きく会計処理のルールに影響を受ける点を理由に、あまり重要視していない。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率い、投資家に378万7464％超のリターンをもたらしているウォーレン・バフェット氏はかつて、「株式市場はせっかちな人から忍耐強い人へお金を移すようにできている」との言葉を残した。これまで稼ぐための近道を探していた多くの若い投資家が、今では同氏の考え方に賛同しつつある。

日本郵政は、保有するゆうちょ銀行の株式の一部について、来月売却することを決めました。売却額は1兆円規模となる可能性もあります。

発表によりますと、日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、最大10億8900万株を売却することを決めました。

日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースでおよそ89％保有していて、このうちの3割余りを売却します。

売却後の出資比率は65％以下まで引き下げられることになります。

ゆうちょ銀行は東京証券取引所のプライム市場に上場していますが、上場を維持するためには市場に流通する株式の割合を35％以上にする必要があり、今回の売却でこの基準を満たすねらいもあります。

郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、最終的にすべて売却することを目指すとしていて、かんぽ生命については49％まですでに引き下げています。

売り出し価格は未定ですが、現在の株価で計算すると売却額は1兆円を上回る規模となります。

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