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４

アイオワ州での調査が関心を集めるのは、選挙人6人でネバダ州と同じ重みしかないが、調査会社が精度の高さで定評があるからだ。妊娠中絶は、それが認められている北部の州では主要な争点になりにくいけど、南部や中西部で共和党が州議会や州知事を握っている州で大きな争点になる可能性がある。NYタイムズ／シエナがジョージアやノースカロライナ（州議会は共和党、州知事は現在民主党）でハリス氏が誤差の範囲内の小差のリードと伝えたことと合わせて見ると、ハリス氏にプラス材料と言える。

いくつかの世論調査を見ると、石破内閣支持率が低下する一方、自公両党と国民民主党が税制・予算の協議をすることに多くの人が賛成している。また、国民民主党の支持率は大きく上昇している。
財政赤字が大きく拡大したら円安がひどくなり、インフレも収拾がつかなくなって困ると考える私のような人は多くない。
石破氏も玉木氏も、円安リスクがあることは内心理解しているかも知れない。しかし、〝民意〟の力で流れは大幅な減税に向かっているように感じる。

立憲の幹部が「決選投票で野田と書かない国民民主と維新はおかしい!」と騒いでいる件。
たぶん30代以下の人間には全く理解できない一方で、たぶん爺婆世代には理解できる発想なんだろうと思う。

立憲民主には政策がなく、とにかく自民党を引きずり下ろすか邪魔をするのを党是としているだけの組織であることは自明だが、意外にも、「あいつを引き摺り下ろせばそれでいい」とか「とにかくあいつの邪魔をしてやろう」という勢力に同意するのは高齢者に多い。
そしてそれを若い世代はなぜ支持されるのか全く理解できない。

今回の衆院選の比例区での投票結果を見ても、若い世代での立憲の不人気は顕著で、10代、20代、30代の全てで、立憲は第2党ではなく、第3党になっている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、１２月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を１カ月延期することで合意したと発表した。中国などの需要低迷や世界的な供給拡大で原油価格に下押し圧力がかかっていることが背景。

有志国８カ国は、日量２２０万バレルの自主減産を１２月から１８万バレル縮小する予定だったが、１２月末まで継続する。自主減産縮小は価格下落の影響で１０月から延期されていた。

ＯＰＥＣプラスは、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの協調減産を実施している。

１２月１日に閣僚級会合を開き、来年の方針を決定する。

サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスは、来月から行う予定だった原油の供給の拡大について1か月先送りすると発表しました。中国経済の減速傾向が続く中で、原油価格を下支えするねらいがあるとみられます。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスでは、サウジアラビアやイラクなど8か国が一日当たり220万バレルの自主的な追加減産を行っていますが、来月からは減産の幅を段階的に縮小し、原油の供給を拡大する方針を示していました。

これについて、OPECプラスは3日、「8か国は自主減産をことし12月末まで1か月間延長することで合意した」と発表し、供給の拡大を先送りすることを明らかにしました。

8か国は、もともと10月から減産の幅を縮小し供給の拡大を始めるとしていましたが、9月に2か月延期すると決めていて、今回は再び先送りした形です。

中東地域では、先月下旬にイスラエルがイランによるミサイル攻撃への対抗措置として攻撃を行うなど緊張が続く一方、中国経済が減速傾向にある中で、原油の需要は伸びにくいという見方が出ています。

OPECプラスとしては供給の拡大を先送りすることで原油価格を下支えするとともに、今後の市場の動向を見極めようというねらいがあるとみられます。

特に20代30代においては国民が第1党になっており、比例の得票数だけでみれば若い世代からすると、立憲民主はれいわに毛が生えたような存在であると言っても過言ではない。

党首の演説でみても、国民民主が手取りを増やすという経済政策に50%以上の時間を使い、同様に票を伸ばしたれいわ新選組もまた経済政策に時間を使ったのに対し、立憲民主は81%以上を自民党批判(裏金問題)だけに使った。

政策論争は全くと言っていいほど提示されなかった。

10代はまだ働いてないのでいかに高齢者に搾取されているか理解できないのだと思うが、働き始めた20代以降では顕著に国民民主が伸びている。
結局若い世代は政策論争に求めているのであって政局や足の引っ張り合いをする政党を支持していないことがわかる。

2009年の自民党から民主党への政権交代のときも「自民党にお灸を据えてやろう」とか「一度交代させたらいい」とかいう論調があった。
不思議なことに「政策をこう変えていこう」「こうしたら社会はもっと発展できる」とかそういう議論は殆ど出てこなかった。

つまりそんな議論をしなくても当時は民主(=現・立憲)は与党になることが出来たし、当時政権幹部をやっていた野田氏も含めてまだ多くは健在であるから、政権批判をすることが仕事で、引きずり下ろすことにこそ意義がある、と心から信じている議員が多いのかも知れない。

しかし、1990年代、2000年代と不況を経験してきつつも、まだ2009年はまだ日本のGDPは世界2位の経済大国であった。
中国にGDPが抜かれたのは2010年であるが、今年はドイツに抜かれ、来年インドに抜かれるという。
あれから15年、中国のGDPは日本の4倍になっている。
2009年には米国は日本の2.7倍のGDPであったが、7.2倍になっている。
日本は年々どんどん貧しくなっており、現役世代ほどそれを実感している。

高齢者への仕送りが毎年苛烈を極め、高齢者による収奪がますます増加し、そして国家予算も若い世代に投資されない苦しみ、年々苦しくなる日常生活に限界を訴える若い世代。
彼らは足の引っ張り合いに加担したいなどとは思わないし、無駄だと思っている。冷めた目で、与党だけでなく野党もみている。
そんな無駄なことをしているなら仕事をしてくれよ、と思っている。仕事というのは足の引っ張り合いでもなく、金を高齢者に使い潰すことでもなく、金を配ることでもない。未来を作っていくことである。
政策論争をして、アクションを起こしてくれる政党に、人に政治を任せたいと思っている。

一方で興味深いのは、50代60代70代となると立憲民主が大きく数字を伸ばしており、自民党とほぼ拮抗し、一方で政策論争に時間を使い、現役世代の手取りを増やすという主張をしていた国民民主にはほとんど票は入っていない。
50代はまだ働いていて現役世代のはずだが、中高年となると政局に関心があり「他人の悪口を言う」とか「与党を引きずり降ろすことにだけ関心がある」という人が増えるのかもしれない。
今の若い世代も、年を取るとそうなってしまうのだろうか。
それとも、現在の日本の中高年が、日本の黄金の時代を現役世代として過ごしたことが、政治に対して求めるものを変えているのだろうか。

東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。

東京証券取引所での株式などの取り引きはこれまで午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了していましたが、5日から午後3時半までに延長します。

終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。

きっかけとなったのは4年前の2020年に発生した大規模なシステム障害で、このとき東証では終日売買を停止する事態となりました。

これを受けて東証で検討を進めた結果、投資家の利便性向上と万が一システムに障害が発生した場合でも復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するため、延長を決めました。

また、これにあわせて「クロージング・オークション」と呼ばれる終値を決める際の新たな仕組みも導入します。

午後3時半の前の5分間は注文だけを受け付けて売買は成立させず、午後3時半に注文を一斉に突き合わせて終値を決めます。

これまでは株価の終値が決まる取引終了の間際に注文が集中し、株価が大きく変動するケースもありましたが、東証はこの仕組みで投資家がほかの注文の動きを把握しやすくなり、価格決定の透明性が高まるなどとしています。

取引終了時間の延長や新しい仕組みの導入で、さらなる市場の活性化につながるかが焦点となります。

議論の経緯と「30分延長」の理由

東証はより多くの投資を呼び込んで市場を活性化しようと、これまで2000年、2010年、2014年と3回にわたって取引終了時間の延長を議論しましたが、実現には至りませんでした。

大きな理由は証券会社などの事務作業です。

証券会社や投資信託の運用会社は、取り引きが終了したあとも成立した売買に関するデータの取りまとめや、各銘柄の終値をもとにした投資信託の基準価格の算出などさまざまな事務作業に追われています。

終了時間を延長すれば、事務作業の時間もその分遅くなり、人件費などのコストが増えるなどとしてこのときは反対の立場をとっていました。

しかし、2020年10月に発生した東証の大規模なシステム障害で丸一日、取り引きができなくなった事態を受けて、業界では改めて取引終了時間の延長を議論することになりました。

延長によって、仮にシステム障害が起きても速やかに復旧すれば当日中に投資家が取り引きを再開できるという、投資家を保護する観点で検討が進められました。

この中では、取引時間が現在6時間から8時間以上となっている海外の取引所の事例も参考に、数時間延長することも検討されました。

ただ、延長時間が長くなるほど、証券会社などの事務負担が増えるといった意見や、投資信託の基準価格など投資家向けの情報提供が遅れ、紙面掲載の締め切りに間に合わなくなるといった指摘も出て、最終的に「30分の延長」で意見がまとまりました。

海外市場の取引時間は

東京証券取引所の取引時間は、今回延長されて午前と午後合わせて5時間半となりますが、海外の主要な取引所と比べると長くはありません。

東証によりますと、海外の主要な取引所の取引時間は、東証が今回新たに導入する「クロージング・セッション」の時間も含めるとロンドンが8時間35分、シンガポールが7時間6分、ニューヨークが6時間半、香港が5時間40分などとなっています。

東証としては今回の延長によって市場としての国際競争力も高めたい考えですが、国内外からさらに投資を呼び込むためには、成長が見込める企業の上場を増やすことや、業績だけでなく投資家向けの情報をより充実させるなど、取引所の魅力を高める方策を打ち出せるかが課題となります。

証券会社も準備進める

投資家の注文を仲介する証券会社では、取引終了時間の延長で不測の事態が起きないようぎりぎりまでシステムの確認を行っています。

東証は、今回の延長にあわせて新しい売買システムを稼働させますが、東京の大手証券会社ではこれに対応するため自社のシステムを更新しました。

ことし6月から、東証の新しいシステムに接続して問題なく取り引きできるかを確認するテストを繰り返し行っていて、この日は複数の銘柄に買い注文と売り注文を入れ売買が成立するかや、注文を処理する速度に遅れがないかなどを確認していました。

また、ほかの証券会社と共同で大量の注文を出しシステムに負担をかけても正常に動くかどうかを確認する「負荷テスト」を行うなど、細心の注意を払って準備を進めています。

みずほ証券トレーディングストラテジー室の渡部哲也室長は「何か月もかけて事前準備とテストを繰り返してきたが、最終的に漏れがないか注視している。日本の株式市場が注目されている状況の中で、新しい取引制度に問題なくスムーズに移行し、メリットがいかせるような対応や態勢を整えていきたい」と話していました。

企業の決算発表時間 前倒しも

取引終了時間の延長にあわせて動向が注目されているのが、企業の決算発表です。

現在、上場企業の間では取引時間が終了する午後3時以降に決算を発表するところが多くなっています。

取り引き時間中に決算を発表した場合、投資家が十分内容を読み込まないままあわてて売買し、株価が乱高下するおそれもあるためです。

ただ東証は、情報開示は速やかに行うべきだとして、上場企業に対しては取引終了時間の延長に伴って決算発表の時間を遅らせるのではなく、逆に発表を前倒しするなど柔軟に対応するよう求めてきました。

東証の要請を受けて、大手素材メーカーの「AGC」はこれまで午後3時だった決算発表の時間をことしから前倒しし、午後1時に変えました。

また記者会見は午後2時からとこれまでより1時間以上早めました。

当日のうちに自社の株価が乱高下するリスクはある一方、ほかの上場企業より記者会見や証券アナリスト向けの説明会の開始時間が早くなったことで出席者が増え、企業情報を広く発信できるメリットがあると感じているということです。

小川知香子広報・IR部長は「説明会の参加者が増えて質疑応答が活発になり、会社が届ける情報の質が上がっていると思う。株価が乱高下するリスクはあるが、トータルでみると発表時刻を前倒してよかったと思っている」と話していました。

ただ、今のところ決算発表の時間を前倒しする動きは一部に限られそうです。

東証は、3月期決算の上場企業で最初の3か月間の決算＝第1四半期決算を取引時間が終了してから午後3時半より前に発表していたおよそ800社について、「5日以降の中間決算をいつ発表するか」を調べました。

その結果、発表時間を前倒しして午後3時より前にするところが5％余り、発表時間を変えないところが40％余り、取引終了時間の延長に合わせて発表時間を午後3時半以降にするところが30％余りだったということです。

専門家 “東証や上場企業が投資家に魅力伝えること重要”

東京証券取引所の制度改革に詳しい大和総研政策調査部の神尾篤史主任研究員は、今回の取引終了時間の延長について「投資家にとっては投資機会が増えることになり、東証としても新たな取り引きの場を提供するという意味でメリットになる」と指摘しています。

そのうえで「延長するだけで売買高や売買代金が増えるとは考えにくく、取引所で扱われる銘柄の魅力を上げていくことが重要だと思う。業績はもちろん、それをどう伝えるかということをセットにして、東証や上場企業が投資家に対して魅力を伝えていくことが重要だ」と話しています。

また、企業にとっては決算発表の時間も含めて情報発信のあり方を検討し直す機会になると指摘したうえで、「企業は原則として取締役会などで決まったことは遅滞なく開示していくことが求められていく。どのタイミングでどういった情報を出すのか、経営者は考えるべきだ。取引時間中に業績を開示するのであれば、あわせてその背景や業績の変動要因、会社の考え方もできるだけ速やかに知らせるなど、開示する情報の内容やタイミングを適切に管理することが求められる」と述べました。

東京証券取引所が70年ぶりに取引終了時間を延長することについて、取引所の制度に詳しい大和総研政策調査部の神尾篤史主任研究員に、延長の意義や今後の課題を聞きました。

Q.今回の延長は東証にとってどのような意義がありますか。

A.要因となったのは2020年に起きた大規模なシステム障害だが、今後システム障害が起こったとしても、取引時間を延長したことによってリカバリーできる可能性が増えるということはメリットだと思う。

また、投資家にとってはそれだけ投資機会が増えるということになり、そのことは東証にとってもメリットになる。

個人投資家の場合、専業の人がいる一方、会社の従業員として働きながら「兼業」で株式の取り引きをしている人もいると思う。休憩時間など空いた時間で取り引きができるのであれば、取引終了時間が延長した分だけ取引機会が増えることになるだろう。
Q.世界の取引所と比べて取引時間は長い方ですか。

A.30分延長しても、アメリカなど海外の主要な取引所に追いつけるわけではない。ただ、東証として30分延長したというのは、世界に肩を並べるための一歩として捉えているだろう。
Q.今回の延長で株式の取り引きは活性化するでしょうか。

A.延長しただけで東証が思うような売買高、あるいは売買代金が増えることは少し考えづらい。時間の延長だけではなく、東証に上場する企業の魅力を高めていくことが重要だと思う。

例えば小売店は営業時間を単に延ばしたからといって、売上高が爆発的に伸びるかというと必ずしもそうではない。魅力のある商品があるからこそ売れる。

株式を売買する「場」を提供している東証も同じで、取り引きされる銘柄の魅力をどんどん高めていくことが、売買高や売買代金の増加につながっていくと思っている。
Q.上場企業は取り引きが終了したあとに決算を発表するところが多いと思いますが、企業の対応は変化するでしょうか。

A.現状は取引終了後に決算情報を開示する企業が多いが、30分延長されるのを機に取引時間中に開示するところも一定数、出てくるのではないか。上場企業が情報開示のタイミングをどのように判断するかは、今後の注目点になると思う。

取引終了後に決算を開示する企業が多いのは、投資家の期待に対応している面もあるのではないか。取引時間中に決算が発表されると、例えば多くの銘柄を保有している投資家にとっては瞬時に複数の内容をチェックして判断しなければならず対応が難しくなる。取引終了後であればじっくり決算の中身を精査することができる。

ただ、原則として取締役会などで決まったことは遅滞なく開示していくということが求められている。どういうタイミングで、どういった情報を出すのかを経営者は考えていかなければならない。

例えば取引時間中に決算を発表するのであれば、決算の数字と一緒にその背景や業績が変動した要因、そして業績に対する会社の考え方を（決算発表に）近い時間帯で出すなど、情報開示のタイミングと内容をしっかりマネジメントしていくことが求められるだろう。

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