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米国株式市場は主要株価３指数が上昇し、ダウ工業株３０種は前日に続き終値での最高値を更新した。２８日に発表される半導体大手エヌビディアの四半期決算に加え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、３０日に発表される７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）が注目されている。

大型ハイテク株はまちまち。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは１．５％上昇し、ＬＳＥＧのデータによると、米上場株の中で最も取引が多かった。

ベアードの投資戦略アナリスト、ロス・メイフィールド氏は「エヌビディアの決算と業績見通しだけでなく、ハイテク業界を最近の不振から脱却させる人工知能（ＡＩ）の現状について語るストーリーも、クリアすべきハードルは非常に高い」と述べた。

アップル(AAPL.O), opens new tabは０．４％高。一方、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは１．４％下落した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の業種別では情報技術(.SPLRCT), opens new tabや金融(.SPSY), opens new tabが上げを主導した。

メディア大手パラマウント・グローバル(PARA.O), opens new tabは７％超下落。メディア業界の大物、エドガー・ブロンフマン・ジュニア氏が２６日、同社の買収合戦から撤退すると発表した。

テスラ(TSLA.O), opens new tabは１．９％安。カナダは２６日、中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表した。

ＡＩサーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.O), opens new tabは２．６％安。ヒンデンブルグ・リサーチが同社株を空売りしていると明らかにした。

ＰＨＬＸ住宅指数(.HGX), opens new tabは１．２％下落。米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が発表した６月の米住宅価格指数は前月比で０．１％低下した。

Ｓ＆Ｐ５００(.AD.SPX), opens new tabでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は８６億株。直近２０営業日の平均は１１９億株。

27日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げへの期待から買い注文が増え、ダウ平均株価は2日連続で史上最高値を更新しました。

27日のニューヨーク株式市場はFRBのパウエル議長が先週、来月の会合で利下げに踏み切る意向を示したことを受けて景気の先行きへの期待から買い注文が増える展開となりました。

終値は、前日と比べて9ドル98セント高い、4万1250ドル50セントで、2日連続で史上最高値を更新しました。

また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も小幅に上昇しました。

市場関係者は「パウエル議長の講演以降、投資家の間では今後、アメリカで景気の減速を示す経済指標が出れば、FRBが利下げで景気を下支えするという見方が広がっている。一方、値動きは限定的で、28日に発表される半導体大手のエヌビディアの決算を前に、取り引きを控える投資家も多かった」と話しています。

日本企業による自社株買いは、過去10年以上にわたり日本銀行が担ってきた日本株の急落時に相場を守るゲートキーパーの役割を果たしつつある。

　　日本取引所グループ（ＪＰＸ）が毎週公表する投資部門別売買状況によると、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した５日を含む８月第１週（５－９日）に事業法人は日本株の現物を差し引き5060億円買い越した。買越額は2015年12月以来、８年８カ月ぶりの高水準だ。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、企業が自社株買いの設定枠を埋めていく中で「株価があれだけ安くなれば、買いたくなるだろう」と指摘。昨春以降、ＪＰＸが上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営の実現を求めている影響がある上、相場の下落時に企業が株式を買う傾向も強く、「自社株買いがマーケットを下支えする効果は多分にある」との認識を示した。

ＴＯＰＩＸと事業法人の日本株売買動向

　　日銀が追加利上げを決める一方、米国景気の先行き不安が強まったことで日米金利差が縮小し、為替が円高に振れたことなどが嫌気された８月第１週は海外投資家が現物と先物を合わせ日本株を7772億円売り越した。５日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が１日で12％以上も下げたのに対し、週間での下落率は2.1％にとどまっており、企業の自社株買いが相場を下支えする一因となった。

　　直近で日本株が急落した局面は新型コロナウイルスの流行が始まった20年２月から４月にあり、３月第２週にＴＯＰＩＸが14％、４月第１週に9.2％下げた際に日銀は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を約4000億円、4400億円それぞれ買い越した。今回の事業法人の週間買越額はこれらを上回る。日銀は今年３月にマイナス金利政策を廃止し、17年ぶりの利上げに踏み切ると同時にＥＴＦの新規買い入れをやめた。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止

　　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、買いの主体が「日銀から企業にバトンタッチし、株式市場の需給という意味では構造は良くなっている」と見る。事業法人の買いは、日本株の水準を底上げしており、「主体の一つとして大きな役割を担っているのではないか」と述べた。

ＴＯＰＩＸと日銀のＥＴＦ買い入れ動向

　　一方、外国為替市場で一段と円高が進むことは時価総額の大きいグローバル企業にとって収益の悪化やキャッシュフローの縮小につながる可能性があり、継続的に自社株買いを実施できるかどうかという点でリスクだ。日銀が６月に調査した企業の短期経済観測調査（短観）によると、全規模・全産業の24年度想定為替レートは１ドル＝144円77銭。28日午前８時過ぎ時点は143円台後半で推移している。

　　ただ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、ＪＰＸが企業に資本効率の改善を促していることを背景に、「最初にやりやすいのは株主還元だ」と分析。自社株買いも「当面はまだ増えていくだろう」と予想した。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３円１４銭高の３万８３７１円７６銭と２日続伸して取引を終えた。米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの決算発表を控えて様子見姿勢が強まり、方向感を欠いた。商いは薄く、売買代金は今年３番目の少なさだった。

日経平均は前営業日比６７円安で寄り付いた後、前日終値を挟んだ値動きが続いた。「エヌビディア待ちの一言に尽きる」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声があった。日銀の氷見野良三副総裁の発言が伝わったが、大きな市場反応はなかった。

ドル／円は前日より円高寄りだったが、業種別で輸送用機器が値上がり率トップとなった。株主還元への思惑が継続したトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが買われ、セクターの指数を押し上げた。

エヌビディア決算を通過した後の株価調整への警戒感はくすぶったが、半導体関連株は、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabはわずかにマイナスだった一方、アドバンテスト(6857.T), opens new tabやレーザーテック(6920.T), opens new tabは４％高と大幅高で、全般的に底堅かった。

エヌビディア決算後、仮に調整があっても「ＡＩの成長ストーリーが大きく変化するわけではなく、短期的だろう。下げ止まりが確認されたら買い目線でいいのではないか」（ちばぎんＡＭの森田氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４２％高の２６９２．１２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４３％高の１３８５．５４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆２６８０億７４００万円。４兆円割れは７営業日連続となった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器や保険、電気機器など１６業種、値下がりはパルプ・紙や石油・石炭製品、鉱業など１７業種だった。

楽天グループ(4755.T), opens new tabが大幅高となり、年初来高値を更新した。複数の証券会社による目標株価引き上げが好感された。一方、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabやＴＤＫ(6762.T), opens new tabは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．３％安の６６４．６４ポイントと５日ぶりに反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６００銘柄（３６％）、値下がりは９８９銘柄（６０％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。

28日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしました。

日経平均株価、28日の終値は27日より83円14銭高い3万8371円76銭、東証株価指数＝トピックスは11.32上がって2692.12、一日の出来高は13億7271万株でした。

市場関係者は「日銀の氷見野副総裁の講演を受けて、28日日中、円相場がやや円安方向に振れた結果、輸出関連の銘柄に買い注文が出た。市場関係者の間では、日本時間のあす予定されている、アメリカの半導体大手、エヌビディアの決算発表に注目が集まっている」と話しています。

米主要取引所のナスダック(NDAQ.O), opens new tabは２７日、暗号資産（仮想通貨）で時価総額が世界最大のビットコインに絡み、その指数オプション「ナスダック・ビットコイン・インデックス・オプション」の上場承認を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請したことを明らかにした。

　同オプションが対象とする指数はプロバイダーのＣＦベンチマークスが開発した「ＣＭＥ・ＣＦビットコイン・リアルタイム指数」。ＣＭＥグループ(CME.O), opens new tabが運営する取引所で売買されるビットコイン先物やオプションの価格動向を反映する。

「ナスダック・ビットコイン・インデックス・オプション」が上場された場合、機関投資家やトレーダーらにとってビットコインの価格変動リスクの素早い管理や利益増幅を図る際に低コストのヘッジ手段となる可能性がある。

ビットコイン関連のオプション承認を巡っては、ビットコイン上場投資信託（ＥＴＦ）の個別銘柄オプションが既に申請されているものの、ＳＥＣは審査継続中でまだ承認していない。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）株、９億8200万ドル（約1420億円）相当を追加で売却した。

　バフェット氏の投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、７月中旬からの一連の売却でＢｏｆＡ株の保有比率を13％近く減らし、合計で54億ドルを調達した。バークシャーは27日遅くに、８月23、26、27日に行った売却の詳細を開示した。

　　バフェット氏は、2011年にＢｏｆＡ株が５ドル近辺で取引されていたときに同行への投資を開始した。このところの持ち分縮小の理由は明らかにしていない。バフェット氏はしばしば、ＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）のリーダーシップを称賛してきた。

　　ＢｏｆＡ株は一斉売りが起こる前の時点で年初来31％上昇していた。その後に約10％下落して27日は39.67ドルで終了した。

　　バークシャーは依然としてＢｏｆＡの筆頭株主で、９億380万株（27日終値ベースで359億ドル相当）を保有している。

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原題：Warren Buffett Sells More BofA Shares, Reaping $982 Million（抜粋）

28日は投資家にとって重大な一日となるだろう。人工知能（ＡＩ）に必要な半導体を手掛けるエヌビディアが、米市場の引け後に四半期決算を発表する。市場の織り込み具合から判断すると、発表後の株価は上下いずれの方向にも約10％動く見通しだ。

　　時価総額にすれば約3100億ドル（約44兆6800億円）が創出されるか、消失するかの瀬戸際となる。その影響は市場全体のリスク志向に強く影響する。

　　指数ウエートでみたＳ＆Ｐ500種株価指数の時価総額でエヌビディアは６％余りを占めており、「市場のトレンドやモメンタムを左右する部分としてますます大きくなっている」とノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのマット・スタッキー氏は指摘。決算が予想を下回る、あるいは予想通りにとどまった場合は「リスクオフの環境になりやすいだろう」と述べつつ、「必ずしもローテーションの推進役にはならない」と続けた。

　　市場が張り詰めているのはまさにこの一点だ。エヌビディアとマイクロソフト、アップルなどマグニフィセント・セブンと言われる大型ハイテク株が失速し、その他のセクターにシフトする動きがいつまで続くのかという疑問が浮上している。過去数週間にみられた動きの多くは、米利下げ期待がその要因だった。経済成長が持続する限り、利下げはレバレッジの高い企業への追い風になる。

　　「市場にマグニフィセント・セブンがなかったと仮定すると、年初からのファンダメンタルズはどうなっていただろう」とスタッキー氏は問いかける。

　　「年初からの業績は７％ほど下方修正されていたはずだ。市場全体では横ばいだった。つまりエヌビディアがなかったら、Ｓ＆Ｐ500種企業の業績ガイダンスはファンダメンタル的サポートを幾分か失っていた」と述べた。

relates to エヌビディア決算に張り詰める米株市場、45兆円創出か消失かの分岐点
マット・スタッキー氏出所：ブルームバーグ
　　実際のところエヌビディアは過去数年において、予想を大きく上回る信じがたい力を見せつけてきた。そのために投資家は株価下落よりも、3100億ドル規模の株価上昇の方に身構えている。

原題：Nvidia’s Expected $310 Billion Move Is Pivotal: Surveillance（抜粋）

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