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２

先の衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになりました。

5日開かれた衆議院の各会派の代表者による協議会には、林官房長官が出席し、先の解散・総選挙を受けて総理大臣指名選挙を行う特別国会を来週11日に召集することを正式に伝えました。

そして与党側は、会期を14日までの4日間とし、召集日に議長と副議長を選出したあと、総理大臣指名選挙を行いたいと提案しましたが、野党側は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

衆議院で与党が過半数を割り込む中、今回の総理大臣指名選挙では、1回目の投票で決着が付かず、石破総理大臣と野党第1党の立憲民主党の野田代表との決選投票になる見通しです。

ただ、決選投票では、国民民主党などが野田氏に投票しない方針を示していることから、石破総理大臣が最も多くの得票を得て再び総理大臣に選出される公算が大きくなっています。
一方、参議院議院運営委員会の理事会でも林官房長官が特別国会を来週11日に召集することを伝えました。

そして、召集日に、体調を理由に辞任の意向を示している尾辻参議院議長の後任となる新たな議長を選出することを確認しました。

石破総理大臣は自民党の役員会で、自民・公明両党による連立政権をしっかり維持しながら国民民主党との政策協議を進めるよう指示したうえで、みずからも玉木代表と党首会談に臨む考えを示しました。

この中で石破総理大臣は、衆議院選挙の結果を踏まえ「特別国会で首班指名をいただき、政治改革や経済対策、それに日本創生の取り組みを一つ一つ実現していければと思っている」と述べました。

そのうえで「公明党との連立政権を軸に国民民主党などと政策協議を進めてもらいたい。状況が整えば、私自身も党首会談に臨みたい」と述べました。
また、政治改革について早急な対応が必要だとして、渡海・政治改革本部長を中心に党としての案をまとめることも指示しました。

さらに、7日に開く衆議院選挙の総括のための両院議員懇談会に関し、さまざまな意見を受け止めながら、党運営に当たっていく考えを示しました。

一方、自民党は5日午前、石破総理大臣と各党との党首会談について、11月9日に公明党、10日に日本維新の会、11日に立憲民主党と国民民主党とそれぞれ行うと発表しました。

日本維新の会と国民民主党の幹事長が会談し、政治とカネの問題を受けて政治改革を急ぐ必要があるとして、政策活動費の廃止などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致しました。

日本維新の会の藤田幹事長と国民民主党の榛葉幹事長は5日午後、国会内で会談し、両党の国会対策委員長も同席しました。

この中で両党は、今後の政策や法案などをめぐる連携については、個別の案件ごとに協議していくことを確認しました。

その上で、自民党の政治とカネの問題を受けて政治改革を急ぐ必要があるとして、政策活動費の廃止や、旧文通費＝調査研究広報滞在費の全面公開などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致しました。

また、衆議院で与党が過半数を割り込んだ状況は国会改革を進めるチャンスだとして、特別委員会の設置のあり方など具体策を両党で検討していくことで合意しました。

維新 藤田幹事長「引き続き意見交換を」

日本維新の会の藤田幹事長は記者団に対し「国会改革や政治とカネの問題などについてこれまでなかなか動かないところが多々あったので、今回の選挙の結果を受けてしっかりとやっていこうという目線合わせをした。政策は非常に近しい方向性なので、意見交換を引き続きやっていきたい」と述べました。

国民 榛葉幹事長「問題は明確 しっかり協議を」

国民民主党の榛葉幹事長は記者団に対し「地に落ちた政治への信頼をどう取り戻すかは、野党が与党をせめる問題でもなければ与党が逃げる問題でもない。政治資金の透明化や説明責任をどう担保するかなど問題は明確であり、政治資金規正法の改正についてしっかりと協議していきたい」と述べました。

立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談し、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致するとともに、野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しに協力する考えを伝えました。

党首会談は5日午後、国会内でおよそ30分間行われ、両党の幹事長らも同席しました。

この中で両代表は、自民党の政治とカネの問題をめぐり、事実関係の解明を進めるとともに、政治改革を急ぐ必要があるとして年内に政策活動費の廃止などを含めた政治資金規正法の再改正を実現できるよう、協力していくことで一致しました。

また、両党がともに支援を受ける連合の意向を踏まえ、来年の参議院選挙も見据えて、安全保障やエネルギー政策、それに憲法といった基本政策について協議を行うことで合意しました。

さらに会談で野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えました。

立民 野田代表「来年の参院選へ 丁寧に対話始めた」

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「『裏金問題』など政治とカネをめぐる不祥事に対する『自公政権はノー』という国民の意思表示を踏まえ、政治資金規正法を一緒に作っていこうと話した。また、来年の参議院選挙を戦ううえで野党の連携はどうしても必要であり、そのキックオフという位置づけで丁寧に対話を始めた」と述べました。

国民 玉木代表「年内決着へ 規正法再改正など確認」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「今回の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数割れした民意は、政治とカネの問題にしっかりと決着をつけてほしいということだ。野党間で協力して年内に決着できるように、政治資金規正法の再改正などを自民党に迫っていこうと確認した」と述べました。

また、いわゆる「103万円の壁」の見直しについては「立憲民主党としても協力するという話があったのでぜひお願いしたい。ただ、協力してもらえるならば、立憲民主党内の意思統一を図ってもらいたいと伝えた」と述べました。

立民 野田代表 党の常任幹事会で“手取り増やす政策で連携を”

立憲民主党の野田代表は党の常任幹事会であいさつし「いま『103万円の壁』で国民民主党は奮闘しているが、立憲民主党も社会保険料負担に関わる『130万円の壁』で法案を作ったことがある。具体的な制度設計を含め、手取りを増やす政策についてはわれわれも連携して協力していきたいと申し上げ、合意することができた」と述べました。

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