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特別国会で行われる総理大臣指名選挙について、日本維新の会の馬場代表は民放の番組で、自民党とも立憲民主党とも政策ごとに是々非々で対応するため、石破総理大臣にも野田代表にも投票しないという考えを示しました。

日本維新の会の馬場代表は29日夜、BSフジの「プライムニュース」に出演しました。

この中で馬場代表は、来月の特別国会で行われる総理大臣指名選挙で決選投票になった場合について「どちらかに入れると軍配をそっちに上げるということだ。軍配を真ん中に据えておけば、いつでも物言いをつけたりできる」と述べ、政策ごとに是々非々で対応するため、石破総理大臣にも野田代表にも投票しないという考えを示しました。

一方、同じ番組に出演した国民民主党の玉木代表は「どんな党首との会談も拒むものではないが、首班指名に一緒に臨むということは、一緒に政権をとるということだ。それならば外交・安全保障、エネルギー政策、憲法の3つくらいは一致がないと野合になる」と指摘しました。

そして「首班指名が近づいてるから、基本政策を脇に置いて、とにかく首班指名だけ一緒にやろうということばかりやっているから、政権のリアリティが出てこない」と指摘しました。

自民・公明両党は、衆議院で過半数を下回った中でも石破総理大臣のもと、連立政権を維持して経済対策をはじめとした政策を着実に進めるため、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えです。どの党に呼びかけるかなど、近く幹部らが調整することにしていて、国民民主党が軸になるものとみられます。

衆議院選挙の結果、自民・公明両党は過半数を下回ったものの、石破総理大臣のもと、連立政権を維持した上で、政策ごとに野党の協力を得ながら対応していく方針です。

そのためには、経済対策をはじめとした政策を着実に実行に移すことが必要になるとして、野党と具体的な協議を行う場を設けたい考えです。

どの党に協議を呼びかけるかなど、近く幹部らが調整することにしていて、今回の選挙で28議席に増やした国民民主党が軸になるものとみられます。

自民党内からは「国民民主党は、いわゆる年収の壁の見直しや賃上げの実現など、方向性が同じ政策もあり、経済対策の補正予算などに、主張を反映させることで歩み寄りは十分可能だ」との見方が出ています。

一方、国民民主党の玉木代表は29日、連立政権には加わらない認識を重ねて示した上で「私たちがほしいのは手取りを増やす政策の実現だ。政策ごとにいいものには協力するし、だめなものはだめだ」と述べました。

これに対し、野党第一党の立憲民主党は、来月行われる総理大臣指名選挙や、その後の国会対応などで野党勢力を結集させたいとして、野田代表みずから協力を呼びかけていく方針です。

30日は日本維新の会や共産党と党首会談を行うことにしていて、自民・公明両党と立憲民主党の攻防が激しくなる見通しです。

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。

総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。

この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。

これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。

今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。

このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じてくれた皆さんの思いに最も寄り添うものだ」と述べました。

一方、自民党から政策協議の打診があった場合の対応については「国民が求めている政策をぜひ実現したいので、政策協議には、要請があれば、当然応じたい」と述べました。
また、林官房長官は午前の記者会見で「政党間の協力は各政党間で議論されるべき事柄であり、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べました。

自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が、31日に会談することになりました。
経済対策をめぐって今後の対応を協議するものとみられます。

自民党関係者によりますと、31日午前に自民党の森山幹事長と国民民主党の榛葉幹事長が国会内で会談し、両党の国会対策委員長も同席するということです。

会談では、石破総理大臣が策定を指示している、物価高対策などを盛り込む新たな経済対策をめぐって協議するものとみられます。

また、総理大臣指名選挙で、国民民主党が30日朝の役員会で決選投票になった場合も含め玉木代表に投票する方針を了承したことを受け、今後の対応などについて意見を交わすものとみられます。

さらに、公明党と国民民主党も、近く幹部が会談する方向で調整を進めています。
自民党の坂本国会対策委員長は記者団に対し、31日に行われる予定の国民民主党との会談について、「中身についてはまだ聞いていないが、しっかりと話を伺いたい。森山幹事長がしっかりリードをしていくのだと思う」と述べました。

国民民主党の玉木代表は30日午後、記者団の取材に応じ「選挙で訴えた『手取りを増やす経済政策』をぜひ実現したいので、われわれとしても真摯に臨んでいく。とにかく政策実現につながる協議になることを期待している」と述べました。

また、記者団から「公明党とも会談するのか」と問われたのに対し「公明党に限らず、政治とカネの問題や経済政策などさまざまな政策協議は各党とやっていきたい。まずは幹事長レベルで各党と調整していくことになる」と述べました。

一方、特別国会で行われる総理大臣指名選挙に関連し「きのう、日本維新の会の馬場代表が、党として立憲民主党の野田代表に投票しないと言っていたので、われわれがどうしようと関係なく、野田代表が選ばれることはもうないと思う」と述べました。

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党の野田代表と日本維新の会の馬場代表が会談しました。
野田代表が野党勢力を結集させたいとして自身への投票を求めたのに対し、馬場代表は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。

党首会談は30日午前、国会内で両党の幹事長らを交えて行われました。

会談では、今回の衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を下回ったことを受けて、野田代表が、「政権を変える大きなチャンスだ」として、特別国会で行われる総理大臣指名選挙で、決選投票になった場合は自身へ投票するよう協力を求めました。

これに対し馬場代表は、持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き、両党間で協議することになりました。

野田代表は、午後には共産党の田村委員長とも会談し、自身への投票を呼びかけることにしています。

立憲民主党の野田代表は記者団に対し「今回の衆議院選挙の民意は、自公政権に対する『ノー』であり、それを忘れてはならない。これからも水面下で決めるのではなく、日中に野党間の連携を図っていく。来年の参議院選挙などの調整も視野に入れて、丁寧に対話していきたい」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者団に対し「決選投票で野田代表の名前を書くにしても、国民に『なるほど』と思ってもらえる大義や具体的な改革案がなければくみすることはできない。これまで立憲民主党が言っている政策活動費や企業・団体献金の廃止などの思い切った改革を正式なテーブルの上にのせられるかどうかが大きなポイントだと思う」と述べました。

日本維新の会の国会議員団による役員会が開かれ、浅田参議院会長は、選挙前から6議席減らした今回の衆議院選挙の結果は大敗北だとして、馬場代表らの辞任を求めました。

日本維新の会は、今回の衆議院選挙で160人以上の候補者を擁立しましたが、獲得したのは38議席にとどまり、選挙前から6議席減らしました。

30日に開かれた国会議員団の役員会で、馬場代表は、選挙結果について「ひとえに私の力不足で重く受け止めている。一方、広島や福岡など今まで歯が立たなかった選挙区で議席を預かることができ、正しい方向に進みつつあると考えている」と述べました。

そのうえで、党の規約に基づき、今後、代表選挙を行うかどうか、国会議員や地方議員などに諮る考えを示しました。

これに対し、浅田参議院会長は「100人以上の候補者が涙をのむ大敗北だ。責任を取って代表らは辞意を表すべきだ」と述べ、馬場代表らの辞任を求めました。

一方、前原副代表は、与党が過半数割れとなったことについて「本当に政権交代を起こす大きなチャンスだ」と述べ、来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党と政策協議などを進めるべきだという考えを示しました。

藤田幹事長「今回の選挙の責めは私がいちばん受けるべき」

日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「責任問題については真摯（しんし）に受け止めたい。今回の選挙については、幹事長であり選対本部長である私が、戦略や戦術も含めてほぼ9割以上起案し差配してきたので、その責めは、私がいちばん受けるべきだ」と述べました。

そのうえで「一方で、選挙の結果がどうであれ、審判を受けるとの意味合いのもと、代表選挙をやるかやらないかというしくみが党の規約でセットされているので、できるだけ早く、最短のスケジュールでできるように指示している」と述べました。

総理大臣指名選挙をめぐり立憲民主党の野田代表は、共産党の田村委員長と会談し、野党勢力を結集させたいとして自身への投票を求めたのに対し、田村委員長は企業・団体献金を禁止するよう取り組むことなどを条件に、前向きに検討する考えを伝えました。

立憲民主党の野田代表は、日本維新の会の馬場代表と会談したのに続いて、30日午後に国会内で共産党の田村委員長と両党の幹部を交えて会談しました。

会談では、自民・公明両党の獲得議席が過半数に届かなかったことを受けて、野田代表が特別国会で行われる総理大臣指名選挙で決選投票になった場合は、自身に投票するよう協力を呼びかけました。

これに対し田村委員長は「企業・団体献金の全面禁止や『裏金問題』の真相究明をともに進めていくのであれば、前向きに検討したい」と述べ、党内で協議する考えを伝えました。

また両党は、特別国会を含めた今後の国会での連携のあり方について引き続き協議していくことになりました。

共産党の田村委員長は記者団に対し「選挙にあたって候補者調整をして一本化するかどうかと、選挙で示された民意を受けてどう対応するかは別次元の話だ。選挙で示された自公政権への厳しい審判に応える行動をしていく」と述べました。

自民党は、政治とカネの問題を受けて今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した4人に、自民党がつくる国会内の会派に入るよう要請し、いずれも了承しました。
さらに、自民党の公認候補と争い小選挙区で当選した無所属の2人にも、会派に入るよう要請しています。

自民党が会派に入るよう要請したのは、一連の問題で党から離党勧告の処分を受けて離党し今回の衆議院選挙に無所属で立候補して当選した世耕弘成氏と、公認されずに無所属で立候補して当選した平沢勝栄氏、西村康稔氏、萩生田光一氏のあわせて4人です。

4人はいずれも会派に入ることを了承しました。

さらに、今回の選挙で自民党の公認候補と争い、小選挙区で当選した無所属の三反園訓氏と広瀬建氏の2人にも会派入りを要請しています。

今回の選挙で自民党の獲得は191議席にとどまりましたが、6人が加われば国会内で活動する会派は197人になります。ただ、公明党を加えても、衆議院の与党の勢力は過半数の233議席まで12人足りないことになります。

政府は経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認しました。石破総理大臣は、賃上げ環境の整備と投資の促進に最優先で取り組む考えを強調しました。

政府は30日、総理大臣官邸で石破総理大臣も出席して「新しい資本主義実現会議」を開き、経済成長に向けた重点施策を取りまとめ、具体化を進めたうえで来月にも決定する新たな経済対策に盛り込むことを確認しました。

それによりますと、中堅・中小企業で賃上げの環境を整備するため
◇年内に業界の実態調査や改善を行い、労務費の価格転嫁を図るとともに
◇不適切な事案には法律に基づいて厳正に対処し
◇価格の据え置きなどに対応する法改正を検討するとしています。

そして
◇人手不足の業種で、AIやロボットを導入して生産性を向上できるよう支援するほか
◇中期的な最低賃金の引き上げに向けて早急に政府、経済界、労働界で議論を始めるとしています。

また、成長分野への国内投資を促進するとして
◇水力や地熱発電の開発支援による再生可能エネルギーの導入や
◇農林水産物や食品の輸出拡大を図るとしています。

石破総理大臣は「日本経済は賃上げと投資がけん引する成長型経済を実現できるかという局面にある。国際競争力を高め、同時に地方を豊かにするためにも今、道筋をつけなければならず、先の衆議院選挙でも賃上げを求める強い声があった。政権として最優先で取り組んでいく」と強調しました。

赤澤経済再生相「高い目標の達成を目指す」

赤澤経済再生担当大臣は記者会見で「最低賃金については中期的に引き上げられるよう早急に政府、経済界、労働界の3者で議論を開始する。2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるという高い目標の達成を目指して、不断の努力を続けることを打ち出しているので、それに見合った議論を行う」と述べました。

「防災庁」の設置に向けて、赤澤経済再生担当大臣は11月1日に準備室を立ち上げ、担当職員の増員などを検討していく考えを示しました。

石破総理大臣は、28日の記者会見で「防災庁」の設置に向けた準備室を立ち上げ、具体的な議論を進める方針を示しました。

これを受けて、担当する赤澤経済再生担当大臣は30日、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談したあと記者団に対し、11月1日に準備室を立ち上げることを明らかにしました。

そのうえで「大きな災害があると今の内閣府の防災担当はパンク寸前になる。体制の強化をしっかりやっていきたい」と述べ、担当職員の増員などを検討していく考えを示しました。

また、災害に備えた備蓄について「市町村によって対応が違うことは看過できず、ブロックごとに拠点を作ることも考えたい。職員が英知を出せばいいものが作れると考えている」と述べました。

女性への差別撤廃を目指す国連の委員会は、ジェンダー平等に向けた日本政府の取り組みに対する見解を発表し、夫婦が同じ名字にすることを定めた日本の民法について、改正を求める勧告を出しました。国連の委員会が夫婦同姓を定めた民法について勧告を出すのは、今回で4回目です。

女性差別撤廃条約を批准している各国の取り組みを定期的に審査している国連の委員会は今月、日本への審査を8年ぶりに行い、29日、日本政府の取り組みに対して見解を公表しました。

それによりますと、結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定について、「女性が夫の姓を名乗ることを余儀なくされることが多い」と指摘し、差別的だとしたうえで、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を可能にする法改正を行うよう日本政府に勧告を出しました。

国連の委員会は、夫婦の同姓を定めた日本の民法の規定についてこれまでに3回、改正を求める勧告を出していて、今回で4回目です。

また、委員会は、皇位継承における男女平等を保障する必要があるとして、皇位は男系の男子が継承すると定めている皇室典範を改正するよう勧告しました。

このほか、個人が国連に対して人権の救済を申し立てられる制度を定めた国連の「選択議定書」に批准するよう求める勧告などを出しました。

委員の1人「平等の問題であり女性の選択の問題」

国連の女性差別撤廃委員会の委員の1人で、日本政府の取り組みの審査にあたったバンダナ・ラナ委員が29日、NHKの取材に応じました。

委員は、はじめに「今回の審査までに、日本はいくつかの大きな進歩を遂げた。女性の再婚禁止期間の廃止や男女の婚姻年齢が18歳となったことなど、肯定的な変化があったといえる」と評価しました。

一方で、「まだ取り組むべき課題が残されている」と述べ、重要な課題の1つに選択的夫婦別姓を可能にする法改正をあげました。

委員は「日本政府は、夫婦の姓について国民の議論を進めてきたと主張してきたが、これは平等の問題であり女性の選択の問題だ。女性自身のアイデンティティーへの影響を考えなければならない」と指摘しました。

そのうえで、「日本が国際社会における力とイメージを保ち続けるためには、変化を受け入れていくことが非常に重要だ」と話しました。

20年以上前から過去3回にわたり是正求める勧告

国連の女性差別撤廃委員会ではこれまで、夫婦同姓を義務づける日本の民法について、20年以上前から過去3回にわたり是正を求める勧告を出してきました。

法務省によりますと、把握するかぎり、結婚後に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない制度を採用している国は、日本だけだということです。

厚生労働省の去年の調査では、夫の名字を選択した夫婦の割合は94.5％となっていて、9割を超える状態が続いています。

委員会ではこうした状況をふまえ、2003年と2009年に行われた審査で、差別的な法律だと指摘してきました。

さらに、直近の2016年には「勧告への対応がなく遺憾だ」として、早期に対応を図るよう重ねて指摘しています。

国内の世論の状況は

今月17日、国連の女性差別撤廃委員会の審査で日本政府の代表団は、「夫婦が別の姓を名乗ることを認めるかどうかは国民の意見が分かれている。日本社会の家族のあり方に関わる重要な問題で国民の理解が必要だ」と述べました。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入をめぐっては、27日に行われた衆議院議員選挙でも争点の1つとして注目を集めました。

制度に反対する立場の人からは「家族の一体感や絆が弱まる」とか、「旧姓を通称使用できる機会は増えている」といった意見があります。

一方、賛成の立場の人からは「姓を変えることで仕事や生活で支障がでる」、「女性が姓を変えるケースが多く不平等だ」といった声が出ています。

NHKが今月18日から3日間、全国の18歳以上を対象に行った世論調査では、「選択的夫婦別姓」の導入について賛否を尋ねたところ「賛成」が53％、「反対」が26％、「わからない、無回答」が21％となっています。

林官房長官 “最終見解の内容 関係省庁で検討し適切に対応へ”

林官房長官は、午前の記者会見で「国連の委員会の審査の中で、国民の間にさまざまな意見があり、日本政府としては国民各層の意見や国会における議論の動向などを踏まえ、さらなる検討を要する旨を説明した。今後、関係省庁で最終見解の内容を十分検討し、適切に対応していきたい」と述べました。

一方、委員会が「皇位は男系の男子が継承する」と定めている皇室典範を改正するよう勧告したことについて、「皇位につく資格は基本的人権に含まれていないことから、女子に対する差別には該当しないというわが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達した。それにもかかわらず、最終見解に記述がなされたことは大変遺憾であり、委員会側に対して強く抗議をするとともに、削除の申し入れを行った」と述べました。

国連 女性差別撤廃委 元委員長 “まずは今回の勧告を知って”

国連の女性差別撤廃委員会の委員を2018年まで10年にわたって務め、日本人として初めて委員長にも就任した林陽子弁護士は、審査の結果について、「今回の勧告では、皇室典範の改正や、沖縄の女性や少女へのアメリカ兵による性暴力の問題が初めて明記された。また、勧告の中で最も重要かつ実現可能とされる『フォローアップ』という条項に、選択的夫婦別姓や、中絶や避妊へのアクセスの問題などが詳細に入ったことも特徴だ」と指摘しました。

今回の審査を振り返り、「委員会の質疑に対する日本政府代表団の応答は、すべての論点について議場で回答しようとした点については高く評価したい。一方、委員会では建設的な『対話』が求められるが、同じ回答を繰り返す場面が多く、委員からは防御的な印象を持たれたようだった」と話しました。

そのうえで、今後の政府の取り組みについて、「女性差別撤廃条約は法的拘束力がある国際文書で、国際法の趣旨に沿って履行していくことが重要だ。こうした勧告が出たことを、まずは、議員、公務員、法曹関係者などが知り、政府は、どんな制度が日本に足りないのか、当事者と一緒に、積極的に研修や啓発に取り組んでほしい」と話していました。

自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は尾辻参議院議長が体調不良を理由に辞任する意向を示していることを受けて、来週半ばまでに後任に誰を推すかを決めたうえで、各会派に示したいと伝えました。

自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、30日午前、国会内で会談しました。

この中で石井氏は、尾辻参議院議長が体調不良を理由に辞任する意向を示していることを受けて、参議院の最大会派である自民党として来週半ばまでに後任に誰を推すかを決め、各会派に示したいと伝えました。

これに対し、斎藤氏は「丁寧に対応してもらいたい」と述べました。

一方、斎藤氏は、政治資金収支報告書に不記載があり、参議院の政治倫理審査会に出席していない28人の議員について、審査会で説明するよう重ねて求めたのに対し、石井氏は持ち帰って検討する考えを示しました。

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