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中国政府は、不動産不況で悪化している地方政府の財政を支援するため、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を打ち出しました。地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

これは、中国の藍仏安財政相らが、8日に北京で開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、中国の立法機関にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は、8日に地方政府の債券発行の上限を3年間で合わせて6兆人民元、日本円でおよそ128兆円、引き上げることを承認しました。

地方政府は、新たに調達する資金を使って、傘下の投資会社が抱える巨額の債務の解消を目指すとしています。

また、藍財政相は、これに加えて今後5年間で合わせて4兆人民元を地方の債務解消に充てることを明らかにし、一連の支援策は、総額10兆人民元、日本円でおよそ213兆円にのぼるとしています。

中国では不動産不況の長期化で、地方政府の財政悪化が深刻になっていて、今回の支援によって地方政府の財政余力を拡大し、景気を下支えするねらいがあります。

中国のことし7月から9月までのGDPの伸び率はプラス4.6％と、政府の目標である5％前後を下回っていて、今回、打ち出した対策がどこまで効果をあげるかが焦点となります。

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中国国家統計局が９日発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比０．３％上昇し、９月の０．４％から伸びが鈍化、４カ月ぶりの低い伸びとなった。

前月比では０．３％下落した。９月は横ばい、予想は０．１％下落だった。

統計局高官は、食品価格の下落が前月比の消費者物価指数を押し下げたと述べた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは０．２％上昇た。９月は０．１％上昇だった。

ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「１０月は連休の影響で９月下旬以降打ち出された一連の景気刺激策による内需促進効果はまだ明らかになっていない」と指摘。ＣＰＩは上昇トレンドを続け、コアインフレ率は引き続き緩やかになり、当局が来年初めに金利をさらに引き下げる余地が生まれるとの見方を示した。

中国人民銀行は９月下旬、経済成長を押し上げるため、新型コロナ禍以降で最も積極的な金融支援策を発表した。

１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．９％下落し、これは１１カ月ぶりの大幅下落となった。９月は２．８％下落、予想は２．５％下落だった。

石油・天然ガス採掘、石油や石炭加工、化学製品製造、自動車製造分野での下落が目立った。

一部のアナリストは、トランプ氏が１月に米大統領に就任するまで、当局は景気刺激策を講じることを控える可能性があると指摘する。

中国の10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇し、9か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

中国の国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.3％上昇しました。

中国の消費者物価指数がプラスとなるのは9か月連続で、生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因です。

ただ、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車やスマートフォンなどが値下がりしているほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落しデフレへの懸念が続いています。

合わせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、去年の同じ月と比べて2.9％の下落となりました。

中国では、景気を下支えするため中央銀行が9月に利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も8日に不動産不況で悪化している地方財政を支援するため、日本円でおよそ213兆円にのぼる新たな対策を発表していて、こうした対策が物価の押し上げにつながるかが焦点となります。

#中国経済

中国中南部の都市・長沙で開催されたブライダル産業フェアで、鮮やかなピンクのネオンサインが「子どもは３人がベスト」と語りかける。来場者には婚活のヒントも配布されるし、男性が腹部に装置を装着して陣痛の痛みを疑似体験することもできる。

こうした結婚をテーマにしたイベントが行われる背景には、中国が人口減少に歯止めをかけるべく結婚や出産の推進を試みているという事情がある。だが、来場者は少ない。時代に逆行している、女性軽視である、むしろ結婚への意欲を削いでいるという批判も出ており、政府の狙いが裏目に出た形だ。

ソーシャルメディアのユーザーからは、「家事って最高」「子育てに最適」「宿題を教えるのに最適」といったイベントでのスローガンは、固定的なジェンダー観を補強するものだという声が上がる。

中国の短文投稿サイト微博（ウェイボ）で「Ｊｉａｎｇｕｏ」というハンドルネームを名乗るユーザーは、「どれも女性に向けたスローガンだ。やるべきことは家事の分担のはずなのに」と投稿した。

中国版インスタグラムとして知られるＳＮＳ・電子商取引サイトの小紅書で「Ｘｉａｏｈｏｎｇ」と名乗るユーザーは、「結婚をためらっていて、このイベントを見てすっぱり諦めた人も多いのではないか」と書いている。

中国民政省によれば、２０２４年第１－３四半期の国内での婚姻件数は、前年同期比１６．６％減の４７５万組となった。

政府はつい先週、地方当局の担当者を集め、「適齢期で」結婚し子どもを作るよう人々に呼びかけるためにリソースを投じることを指示した。

中央政府からの指示には、出産手当や育児手当の充実、複数の子どものいる家庭に対する住宅支援の提供などが盛り込まれており、予算配分や実施に関する詳細は不明ながら、これまでで最も包括的な枠組となっている。

ビクトリア大学政策研究センターのシニアリサーチフェロー、シウジェン・ペン氏は、労働時間の短縮や、職場での女性に対するジェンダー差別の根絶といった施策による裏付けがなければ、「政府の政策がもたらす効果は限定的だと考えている」と話す。

だがソーシャルメディアへの複数の投稿によれば、地方当局がやっているのはむしろ、女性向けのビタミン剤無料配布や子作りを奨励する勧誘電話だという。

上海で暮らす３２歳のアイチさんは、国務院による最近の政策を一笑に付し、「あいかわらず子どもを持つにはお金がかかりすぎ、支援は少なすぎる」と言う。プライバシー上の理由から姓は伏せたいとしている。

「過剰な競争を強いる教育制度や要求の厳しい労働環境、高い住宅コストを変えていく必要がある」

＜的外れとの指摘も＞

中国は３５年間維持してきた「一人っ子政策」を２０１５年に廃止したが、昨年に過去最低を記録した出生率の回復には手こずっている。

人口学者らは、当面は大きな変化は生じないと見ている。今後数カ月は出生率上昇に向けた施策が連発されると予想しつつ、債務を抱えた地方政府による資金投入は引き続き限定的だろうとしている。

ウィスコンシン・マディソン大学で人口学を研究するイ・フシアン氏は、「子どもが納税者になるまでには２０年かかる。債務に悩む地方政府としては、子作りを奨励するインセンティブが特にない」

中国のユワ・ポピュレーション・リサーチの試算によれば、中国が人口を安定支えるにはＧＤＰの１０％に及ぶ投資が必要だという。

人口学者らは、先週発表されたような政策はフランスやスウェーデンといった国では有効だったが、東アジアではこれといった成果を上げていないと指摘し、その原因は恐らくジェンダー格差の大きさにあるとしている。

世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、韓国と日本がそれぞれ４６位と５９位、中国は１０７位となっている。

ミシガン大学のユン・ツォウ准教授（社会学）は、国民に子作りを奨励するトップダウン式の政策が効果を発揮することはめったにないと語る。

長沙でのイベントでは、当局が「結婚学校」と称する企画が始まった。政府系メディア「長沙晩報」の報道によれば、男性がレベル１から１０までの陣痛をシミュレートする装置を腹部に装着し、カップルで「生命を育むことの苦労と喜び」を経験できるという。

また長沙晩報は、このイベントではおむつ交換や調製粉乳の準備などカップルで育児スキルを学ぶ選択肢もあり、「結婚インターン修了証」がもらえると伝えている。イベントは１１月いっぱい毎週末開催される。

だが微博で「Ｙｕｘｉａｏ」と名乗るユーザーによれば、このイベントは的外れだという。
「若い女性を人間として扱い、尊重すべきだ。そもそも結婚したいと思っていないのに、当局は彼女たちや平均的な所得レベルの家族に、子どもを産むよう非常に大きなプレッシャーをかけている」

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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