中国人民銀、柔軟な政策で物価安定・内需拡大へ＝四半期報告 https://t.co/yu4bfWP7Nh
— ロイター (@ReutersJapan) February 8, 2024
中国人民銀行（中央銀行）は８日公表した四半期政策報告で、柔軟かつ的確な政策を継続して物価安定を維持し内需を拡大する方針を示した。
世界的に不確実性が広がる中、当局は景気回復を促進する上でいくつかの困難や課題に直面していると指摘。
「穏健な金融政策は、柔軟で穏やか、的確かつ効果的であるべきで、社会融資の規模と通貨供給量を、経済成長と物価水準の期待される目標に沿ったものに保つべきである」とした。
「政策の調整と協力を強化し、消費の促進、投資の安定化、内需の拡大、物価の適正な水準維持を効果的に支援する」と述べた。
さらに「預金金利の市場化を促進し、全体的な金利水準を引き下げる」と述べた。
かつて経済の柱であったが、今は中国経済の成長見通しを曇らせている不動産市場を支援するため、公約した補完的貸出枠を十分活用すると表明、人民元を基本的に妥当な水準で安定させると改めて述べた。
習主席は15年の戦術使えず、大規模対策なしで中国株市場の収束困難か https://t.co/PmOBBywvJc
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 8, 2024
７兆ドル（約1045兆円）の時価総額が消失した株安を食い止めようとする中国政府の取り組みは、思い切った措置を取った2015年を想起させる。しかし今回は問題がより深刻だと投資家はみている。
中国当局は急落する中国株市場を支援するために危機モードに入り、空売りを規制し、銀行に資金を供給。政府系ファンドは株式購入を膨らませた。警戒が高まっていることを示すように、中国政府は７日に突然、証券監督管理委員会（証監会）の易会満主席を更迭した。
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ユーラシア・グループのアナリストはリポートで「今回の人事は、経済の根本的な問題への対処ではなく、むしろ行政管理の強化に政治的な動きがとどまっていることを示している」と記述。それは助けになるどころか、「不安を根付かせ、信頼を失わせる」と指摘している。
習近平国家主席が金融市場に関して規制当局から説明を受ける予定であったため、今回の動きは市場混乱に歯止めをかけるため一段と強力な措置が講じられるとの見方を強め、予想通り株価上昇につながった。2015年半ばに始まった急落局面では６兆8000億ドルの時価総額が消失したが、最近の下げは当時を上回るものだ。
当時の習主席は中小投資家の利益を守るため、前例のない対策を自ら指示した。今年実施された措置の一部は、前回の措置と類似しているが、中国当局は前回のような全力を挙げての対応をまだ実施していない。中国人民銀行（中央銀行）は大規模な流動性供給を見合わせており、経済チームは検討していると伝わった２兆元（約41兆円）規模の救済策を実行に移していない。
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中国は不動産危機やデフレ、人口減少に悩まされており、当局が救済策を強化したとしても旧来のやり方では、減速する経済の長期的な健全性に対する疑念を解消するには不十分だと投資家はみている。
市場の混乱を原因に、国民や投資家の間では習政権への批判も水面下で広がっている。長年にわたり、抑圧的な政策や硬直的な新型コロナウイルス対策が企業のセンチメントを悪化させてきたからだ。春節（旧正月）の大型連休も混乱収束への圧力を高めている。全国２億人の個人投資家が家族団らんを過ごせば、悲観的な見方が広がる可能性がある。
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2015年の急落は景気減速と住宅市場の低迷と重なったが、現在は状況が違う。習主席は経済を質の高い成長へと方向転換させ、負債が膨らむ不動産市場からの脱却を図っており、指導部は大規模な景気刺激策に傾いていないことを示唆している。
前回は当時の李克強首相が対応の最前線に立った。15年７月、李首相が欧州歴訪から帰国した後、政府は安定化基金の設置を発表し、人民銀は政府系投資機関に十分な資金を提供することを約束し、金融界のさまざまな部門が市場を支援するために動員された。習氏が公的なコメントを発表したのは、急落から数カ月が経過した９月のことだった。
今回、李強首相や何立峰副首相、人民銀の潘功勝総裁の対応は長期的なインパクトを与えるには至らなかった。投資家の一部では習氏自身の言葉が待たれている。習氏は近年、権力を強化し経済政策への影響力を強めることで、中国ナンバー２の影響力を弱めてきた。
ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は、習氏が財政改革を命じざるを得ない状況だと指摘。人民銀は2015年のような主導的役割を担っていないと述べた。習氏は近年、人民銀を弱体化させ、その権限の一部を刷新された金融規制当局に移管している。
ガルシアエレロ氏は人民銀が金融緩和を実施するのであれば、資本規制も強化する必要があると主張。「そうしなければ、投下された人民元はすべて流出してしまう。そのため、中国では非常に厳しい資本規制が予想され、閉じ込められる投資家にとって非常に悪いニュースになる」と解説した。
プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は「市場介入は根本的な要因に対処しない限り、長期にわたって機能することはない。最近の政策は全て、病気そのものではなく症状に対応しているように見える」と話した。
中国株は上昇して週を終えたが、反転を確実なものにするため、より強力な政策を望むアナリストもいる。
アバディーンのアジア株担当投資ディレクター、シンヤオ・ヌン氏は、中国経済を巡り指導部と市場参加者の間には「認識のギャップ」があるとし、大型景気対策なしにセンチメントが持続的に上昇することに懐疑的だと述べた。「投資家は経済がかなり弱いと思っており、国内総生産（ＧＤＰ）の数字すら信じていない」と指摘。一方の「習氏とその閣僚はなおも経済成長ペースへの焦りはあまり感じていないのかもしれない」と語った。
原題：Xi Can’t Use 2015 Playbook to Calm China Markets, Investors Say（抜粋）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
