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中国で5日、始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの国防費は去年と比べて7.2％多い、日本円にして34兆円余りとなることが明らかになりました。景気の先行きに不透明感が強まる中でも軍備増強を進める姿勢を鮮明にしています。

中国では、重要政策を決める全人代が、5日から北京で始まり、李強首相が就任後初めてとなる政府活動報告を行いました。

このなかで李首相は、ことしの経済成長率の目標を、去年と同じ水準の5％前後とすることを明らかにしました。

李首相は「目標を達成するのは容易なことではない」と述べていて、目標達成に向けてどこまで実効性のある対策を打ち出せるかが焦点です。

一方、全人代では、中国政府のことしの予算案が公表され、このうち国防費については去年と比べて7.2％多い、1兆6655億人民元、日本円にして34兆8000億円余りになることが明らかになりました。

李首相は、政府活動報告で「より実戦的な軍事訓練を行い、国家の主権と安全、それに発展の利益を断固守る」と強調し軍の整備を加速させていくと訴えました。

さらに台湾についても「台湾海峡両岸の関係を平和的に発展させ、祖国統一の大事業を揺るぎなく推し進める」と述べ統一を目指す姿勢を改めて強調しました。

中国は、インド太平洋地域で軍事活動を活発化させているほか台湾についても平和的な統一を追求するとしながらも武力行使の放棄を約束していません。

習近平指導部は、不動産市場の低迷の長期化などを背景に、景気の先行きに不透明感が強まる中でも軍備増強を進める姿勢を鮮明にしています。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日開幕し、財政支出により景気を下支えする方針を示したが、株式市場のムードを好転させるには力不足だと受け止められている。外国人投資家は今後も中国株への大規模投資を控え、押し目買いに徹しそうだ。

中国株は昨年、大幅下落したが、今年２月からは資産運用会社による安値拾いの買いがちらほら戻りつつある。中国政府が証券監督当局のトップを交代させ、投機を巡る規則を強化したのを受けて株価が急反発したからだ。

全人代が株価と市場心理を直ちに押し上げるような「バズーカ砲」を打ち出すとの期待は、元より小さかった。

ただ、成長率目標５％を達成するための、しっかりとした財政支出計画を期待していた向きは失望した。不動産セクターと地方政府債務のリスクを管理し、「安心して消費」できるようにする、といういつもの文言が繰り返されたからだ。

２０２４年の財政赤字目標は対国内総生産（ＧＤＰ）比３％となり、昨年の３．８％から縮小。財政政策で「カンフル剤」を打つという一部の期待は裏切られた。

シティ・グローバル・ウェルスのアジア投資ストラテジー責任者、ケン・ペン氏はロイターに電子メールで「投資家は、ガバナンスと最終需要を改善させる政策を必要としているが、全人代ではどちらも示されなかったようだ」との見方を示した。

５日の中国本土株は横ばいで、香港のハンセン指数(.HSI), opens new tabは２．６％下落した。人民元相場は底堅く推移した。

中国本土の株式市場は、１月３１日までの１年間に時価総額が約２兆ドル縮小。この間、外国人投資家は１１２０億元（１５６億ドル）を売り越し、世界のファンドによる中国株投資は過去数年の最低水準となった。

外国人投資家は２月以降、４８３億元の買い越しに転じ、有力企業で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは先月付けた５年ぶりの安値から１５％近く反発した。

世界の投資家はかつて、ポートフォリオの大きな部分を中国株に喜んで長期投資していた。しかし今は多くの投資家が、目先の相場の戻りから利益を得ようとする小口かつ「戦術的」な投資手法を採っており、より大規模な戦略的投資は控えている。

ＪＰモルガン（シンガポール）の営業・マーケティング責任者、ニラジ・アサブレ氏は「これら全ての措置がいつ大きな効果を持ち始め、市場と資産価格を動かし始めるだろうか、という期待感はある」とした上で、「そうした状況を引き起こしそうな要因を１点挙げられれば良いのだが、そんな引き金は存在しなさそうだ」と続けた。

＜修羅場には歯止め＞
国内外を問わず、投資家は選別的な中国株買いを行っているが、それは電気自動車（ＥＶ）やハイテクといったセクターに限られているとインドスエズ・ウェルス・マネジメントの上席ディレクター、ウィニー・チュー氏は言う。

これらは、自国産業の育成を目指す中国政府の政策の中核を成すセクターだ。

中国本土株の割安感も、外国人が買いを入れる理由となっている。ＣＳＩ３００指数の構成銘柄は、今後１年間の利益予想に基づく株価収益率（ＰＥＲ）がわずか１０倍前後と、米ＳＰ５００種総合指数(.SPX), opens new tabや日経平均株価(.N225), opens new tabの半分程度にとどまっている。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアジア・マクロ投資ストラテジー責任者、アニンダ・ミトラ氏は、１年にわたって消費財を下取りする中国政府の政策が、短期的な株価押し上げ要因になっていると語る。

この政策に加え、株価の割安感、外国人投資家のポジションの軽さは短期的に株価の追い風となり得るが、「われわれとしては、長期的な疑念と不透明感をぬぐえない」という。ミトラ氏は中国株のアンダーウエートを維持したい考えだ。

もっとも、少なくとも株式市場の「修羅場」に歯止めをかけるだけの措置は打ち出されたとアナリストはみている。バルフール・キャピタルのスティーブ・ローレンス最高投資責任者は、中国株に資金が戻り始めていると言う。

同氏は「恐怖、あるいは恐怖に似た感じがただよう時には必ず、老練な投資家や実需のマネーが買いを入れる。これが現実だ。一歩下がって眺めれば、中国経済は今なお成長しており、今後も成長を続けるだろう」と語った。

同氏は、米ナスダック指数が過去最高値を付ける一方、ハンセン指数が低迷して両者のかい離がここまで大きくなった以上、「シーソー（反動）が起こるだろう」と予想。「今は壮大な動きの始まりに過ぎない」と話した。

中国がここ数年で最も深刻な経済の不調に見舞われる中、同国指導部は習近平国家主席が打ち出した「新たな質の生産力」の確保を中央省庁と地方政府に課した。

李強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で読み上げた政府活動報告で、電気自動車（ＥＶ）や新素材、宇宙、量子技術、生命科学など新興の産業分野を支援して「新たな飛躍」を果たすと誓った。

「新たな質の生産力」は、習主席が昨年９月に黒竜江省を視察した際に言及。習氏は先端分野の技術革新に基づき新たな経済成長モデルを構築する必要性を強調した。

＜足元の困難から目をそらす＞
同氏が掲げたビジョンは将来的な成長展望を描くことで、消費者マインドの低迷や不動産不況の長期化、地方政府債務など足元の困難から注目をそらすことを可能にする。

ただ、ビジョンをどのように実現するかは不明なままで、効果が出るかも分からない。

中国政府の政策を助言するある関係者は「技術革新を推進し、生産性を高めるための道筋、制度的メカニズムについて懸念している」と語った。「現実は市場原理が後退し、政府が主導権を握っている」とした。

米国による「デリスキング（リスク低減）」の動きを含む地政学的圧力で、中国は外国の技術へのアクセスが制限されている。中国政府は「新たな質の生産力」を推進して国力を高めたい考え。

英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Xu Tianchen氏は「『新たな質の生産力』を優先政策課題にしたのは、先端半導体や人工知能（ＡＩ）など最先端技術で中国が米国に後れを取りかねないとの指導部の不安を反映している」と述べた。

李首相は科学技術への投資を加速すると確約し、ＡＩやビッグデータといった分野で成果が出ることに期待感を示した。

一方、多くのエコノミストが中国の最優先課題だとする内需拡大は李首相が読み上げた優先課題の中で順位が低かった。

＜成果はまだ見えず＞
李氏は通常予算には含まれない特別国債を１兆元（１３９０億ドル）発行するとした。戦略的分野に配分する。

国家発展改革委員会（発改委）も５日、衛星インターネットサービスや全地球測位システム（ＧＰＳ）「北斗」、核融合研究を含む産業への支援を表明した。

中国は長い間、珠江デルタや長江デルタを含む古くからの経済地域の近代化を図ってきた。ただ、賃金や生産コストの上昇を招き、他国に対する競争力が低下するという側面もある。
中国が経済成長モデルをいかに転換するかが極めて重要となる。

別の政策アドバイザーは「最大の課題は、市場の支持がなお必要だということだ。中国は産業の高度化に多くの投資を行っているが、まだそれほど目立った成果は出ていない」と語った。

#全人代のお茶

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中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任は６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で開いた共同会見で、中国は今年、経済政策の調整を強化すると述べた。

５％前後という今年の経済成長目標については、中国の潜在力に沿った水準だとの認識を示した。

会見には財政相、商務相、人民銀行（中央銀行）総裁、証券監督管理委員会主席が出席した。

鄭氏は第１・四半期の中国経済は良好になると予想。「景気回復の流れがさらに強固になり、強化されるだろう」とし「今年はマクロ経済政策のほか、金融、税制、通貨、雇用、産業、地域政策などの調整と管理をさらに強化する」と述べた。

２月の製造業とサービス部門の統計に言及し「包括的な分析によると、第１・四半期は経済が好調な結果になることが期待できる」と語った。

１─２月の輸出が１０％増加したと指摘したが、人民元建てか米ドル建てか明らかにしなかった。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は６日、人民元を基本的に安定させると表明した。また人民銀は「自由に活用できる豊富な金融政策ツール」を有していると述べた。

１月に銀行の預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたが、さらに引き下げる余地があるとの認識を示した。

人民銀は景気回復の強化を支援するとし、金融政策は消費者物価の緩やかな回復を後押しすると述べた。

国家発展改革委員会（発改委）の鄭柵潔主任は超長期特別国債の発行について、技術革新やエネルギー安全保障などを支援すると説明した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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